省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省令 第四十八号 [施行日]令和五年四月一日 | 児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号) |
医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号) | |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号) | |
生活保護法施行規則(昭和二十五年厚生省令第二十一号) | |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和二十五年厚生省令第三十一号) | |
母体保護法施行規則(昭和二十七年厚生省令第三十二号) | |
麻薬及び向精神薬取締法施行規則(昭和二十八年厚生省令第十四号) | |
保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十五号) | |
保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十六号) | |
国民健康保険法施行規則(昭和三十三年厚生省令第五十三号) | |
児童扶養手当法施行規則(昭和三十六年厚生省令第五十一号) | |
戦傷病者特別援護法施行規則(昭和三十八年厚生省令第四十六号) | |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和三十九年厚生省令第三十二号) | |
母子保健法施行規則(昭和四十年厚生省令第五十五号) | |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和五十一年厚生省令第三十六号) | |
児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令(昭和六十年厚生省令第三十三号) | |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(平成四年厚生省令第五号) | |
福祉の措置及び助産の実施等の解除に係る説明等に関する省令(平成六年厚生省令第六十二号) | |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成七年厚生省令第三十三号) | |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成十年厚生省令第九十九号) | |
介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号) | |
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成十二年厚生省令第二十号) | |
不動産登記の嘱託職員を指定する省令(平成十二年厚生省労働省令第五号) | |
里親が行う養育に関する最低基準(平成十四年厚生労働省令第百十六号) | |
既認定者等に交付する児童扶養手当証書の様式を定める省令(平成十五年厚生労働省令第五十二号) | |
厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令(平成十五年厚生労働省令第百三十二号) | |
独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十五年厚生労働省令第百四十八号) | |
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十七年厚生労働省令第四十四号) | |
次世代育成支援対策推進法第十一条第一項に規定する交付金に関する省令(平成十七年厚生労働省令第七十九号) | |
発達障害者支援法施行規則(平成十七年厚生労働省令第八十一号) | |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令(平成十七年厚生労働省令第百十七号) | |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号) | |
介護給付費等の請求に関する省令(平成十八年厚生労働省令第百七十号) | |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十一号) | |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十二号) | |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十四号) | |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十五号) | |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十六号) | |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十七号) | |
障害児通所給付費等の請求に関する省令(平成十八年厚生労働省令第百七十九号) | |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成十九年厚生労働省令第百二十九号) | |
児童虐待の防止等に関する法律施行規則(平成二十年厚生労働省令第三十号) | |
児童福祉施設最低基準及び厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令(平成二十年厚生労働省令第八十九号) | |
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成二十二年厚生労働省令第五十一号) | |
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令(平成二十三年厚生労働省令第百十二号) | |
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成二十三年厚生労働省令第百二十号) | |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第十五号) | |
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第十六号) | |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十七号) | |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十八号) | |
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十九号) | |
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則(平成二十四年厚生労働省令第百三十二号) | |
障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成二十六年厚生労働省令第五号) | |
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成二十六年厚生労働省令第三十三号) | |
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成二十六年厚生労働省令第六十一号) | |
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成二十六年厚生労働省令第六十三号) | |
生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令(平成二十六年厚生労働省令第七十二号) | |
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成二十六年厚生労働省令第百二十一号) | |
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条第一項等に規定する事情に関する省令(平成二十六年厚生労働省令第百四十号) | |
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成二十九年厚生労働省令第三十八号) | |
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則(平成二十九年厚生労働省令第百二十五号) | |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等の一部を改正する省令(平成三十一年厚生労働省令第四十号) | |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律施行規則(平成三十一年厚生労働省令第七十二号) | |
厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令(令和三年厚生労働省令第百七十五号) |