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厚生労働省告示 第百六十七号

［適用日］令和五年四月一日

国立武蔵野学院附属人材育成センター入所等規程（昭和三十八年厚生省告示第二百六十三号）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（昭和三十九年厚生省告示第三百四号）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（昭和四十八年厚生省告示第百七十六号）
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付（昭和五十二年厚生省告示第二百四十号）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める給付（昭和五十五年厚生省告示第八十三号）
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和五十八年厚生省告示第十四号）
健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第八十六条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（昭和五十九年厚生省告示第百五十五号）
健康保険法施行規則第百六条第一項第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第九十六条第一項第八号及び第九十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（昭和五十九年厚生省告示第百五十七号）
児童扶養手当法施行令別表第二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害の状態（昭和六十年厚生省告示第百二十四号）
児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者（昭和六十三年厚生省告示第百六十三号）
消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成三年厚生省告示第百二十九号）
健康保険法施行規則第百六条第二項第三号及び第百八条第七号並びに船員保険法施行規則第九十六条第二項第三号及び第九十八条第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成六年厚生省告示第三百一号）
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるもの（平成六年厚生省告示第三百四十五号）
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成六年厚生省告示第三百四十七号）
児童福祉法施行規則第六条の三第二項に規定する厚生労働大臣の定める修業教科目（平成七年厚生省告示第三十一号）
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付（平成十二年厚生省告示第五十六号）
都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成十二年厚生省告示第二百六十一号）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部を委任した件（平成十三年厚生労働省告示第八十七号）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第六条第二項第四号の厚生労働大臣が定める事業（平成十五年厚生労働省告示第百六十二号）
地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務（平成十六年厚生労働省告示第二百二十八号）
児童福祉法施行規則第六条第七号の厚生労働大臣が定める講習会（平成十七年厚生労働省告示第四十二号）
児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準（平成十七年厚生労働省告示第四十三号）
個人情報の保護に関する法律に定める厚生労働大臣の権限又は事務の委任に関する件（平成十七年厚生労働省告示第九十八号）
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額（平成十八年厚生労働省告示第百五十六号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十五条第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第百五十八号）
厚生労働大臣が定める基準（平成十八年厚生労働省告示第二百三十六号）
国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成十八年厚生労働省告示第三百七十四号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第二号の厚生労働大臣が定める額（平成十八年厚生労働省告示第五百二十五号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額（平成十八年厚生労働省告示第五百二十六号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具（平成十八年厚生労働省告示第五百二十九号）
厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（平成十八年厚生労働省告示第五百三十号）
指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号）
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成十八年厚生労働省告示第五百三十九号）
厚生労働大臣が定める離島その他の地域（平成十八年厚生労働省告示第五百四十号）
厚生労働大臣が定める平均障害支援区分の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第五百四十二号）
厚生労働大臣が定める基準（平成十八年厚生労働省告示第五百四十三号）
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成十八年厚生労働省告示第五百四十四号）
厚生労働大臣が定める要件（平成十八年厚生労働省告示第五百四十六号）
指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百四十七号）
厚生労働大臣が定める者（平成十八年厚生労働省告示第五百四十八号）
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合（平成十八年厚生労働省告示第五百五十号）
厚生労働大臣が定める施設基準（平成十八年厚生労働省告示第五百五十一号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第百八十四条において準用する同令第百七十条の二に規定する厚生労働大臣が定める者等（平成十八年厚生労働省告示第五百五十三号）
厚生労働大臣が定める者（平成十八年厚生労働省告示第五百五十六号）
児童福祉法第二十四条の二十第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額（平成十八年厚生労働省告示第五百五十八号）
児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額（平成十八年厚生労働省告示第五百六十号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第三項第三号の厚生労働大臣が定める額（平成十八年厚生労働省告示第五百七十一号）
障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平成十八年厚生労働省告示第五百七十二号）
国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成十九年厚生労働省告示第三十四号）
国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成十九年厚生労働省告示第三十五号）
児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法（平成十九年厚生労働省告示第百四十号）
基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号）
特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号）
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十六号）
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十七号）
［廃止］都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十年厚生労働省告示第百六十三号）
［廃止］地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十年厚生労働省告示第五百七十五号）
［廃止］都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十三年厚生労働省告示第四百四十六号）
［廃止］厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者（平成二十七年厚生労働省告示第三百五十八号）
［廃止］厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第三百五十九号）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示の適用に関する告示（平成二十年厚生労働省告示第二百四号）
国民健康保険法施行規則第二十七条の十二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成二十年厚生労働省告示第二百三十八号）
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成二十年厚生労働省告示第三百八十四号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成二十一年厚生労働省告示第百七十六号）
児童福祉法施行規則第一条の三十四の厚生労働大臣が定める基準（平成二十一年厚生労働省告示第二百二十五号）
児童福祉法施行規則第一条の三十七第二号の厚生労働大臣が定める研修（平成二十一年厚生労働省告示第二百二十六号）
児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第二項の厚生労働大臣が定める基準（平成二十一年厚生労働省告示第二百二十七号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十七条第二号に規定する厚生労働大臣が定める者（平成二十二年厚生労働省告示第百七十七号）
児童福祉施設最低基準第二十二条の二等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者及び厚生労働大臣が指定する講習会（平成二十三年厚生労働省告示第三百十一号）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域（平成二十三年厚生労働省告示第三百十四号）
児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成二十三年厚生労働省告示第三百七十三号）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第十二条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成二十三年厚生労働省告示第三百七十四号）
里親が行う養育に関する最低基準第九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成二十三年厚生労働省告示第三百七十七号）
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）
児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号）
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号）
厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十四年厚生労働省告示第百二十八号）
児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十二号）
児童福祉法第二十四条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十三号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十四号）
指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十五号）
指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号）
児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十八号）
児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項第三号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十九号）
障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十号）
食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十一号）
厚生労働大臣が定める離島その他の地域（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十二号）
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十三号）
厚生労働大臣が定める送迎（平成二十四年厚生労働省告示第二百六十八号）
厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十四年厚生労働省告示第二百六十九号）
厚生労働大臣が定める児童等（平成二十四年厚生労働省告示第二百七十号）
厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合（平成二十四年厚生労働省告示第二百七十一号）
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成二十四年厚生労働省告示第三百五号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める程度（平成二十五年厚生労働省告示第七号）
子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令第一項及び第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した数（平成二十六年厚生労働省告示第八号）
児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十六年厚生労働省告示第百七十二号）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十一条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成二十六年厚生省告示第三百八十二号）
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十二条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成二十六年厚生労働省告示第三百八十三号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第百八十号）
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第百八十一号）
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成二十七年厚生労働省告示第百八十二号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成二十七年厚生労働省告示第二百九十二号）
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十六号）
児童福祉法第十三条第三項第七号の厚生労働大臣が定める講習会（平成二十九年厚生労働省告示第百三十号）
児童福祉法第十三条第六項及び第九項の厚生労働大臣が定める基準（平成二十九年厚生労働省告示第百三十一号）
児童福祉法第二十五条の二第八項の厚生労働大臣が定める基準（平成二十九年厚生労働省告示第百三十二号）
児童福祉法施行規則第一条の三十八の厚生労働大臣が定める基準（平成二十九年厚生労働省告示第百三十三号）
児童福祉法施行規則第六条第十二号の厚生労働大臣が定める講習会（平成二十九年厚生労働省告示第百三十四号）
児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第四項の厚生労働大臣が定める基準（平成二十九年厚生労働省告示第百三十五号）
民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うための指針（平成二十九年厚生労働省告示第三百四十一号）
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則第十二条の厚生労働大臣が定める基準（平成二十九年厚生労働省告示第三百四十二号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める者（平成三十年厚生労働省告示第百十五号）
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める者（平成三十年厚生労働省告示第百十六号）
居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスを提供している者として厚生労働大臣が定めるもの（平成三十年厚生労働省告示第百八十三号）
母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（令和二年厚生労働省告示第七十八号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和三年厚生労働省告示第八十七号）
厚生労働大臣が定める医療行為（令和三年厚生労働省告示第八十九号）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示（令和三年厚生労働省告示第百五十九号）
母子保健法施行規則第七条の厚生労働大臣が定める様式（令和三年厚生労働省告示第三百四十三号）
児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和四年厚生労働省告示百十号）