| 改 正 対 象 |
| 民事執行法（昭和五十四年法律第四号） |
| 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号） |
| 裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号） |
| 労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号） |
| 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号） |
| 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第九十四号） |
| 電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年法律第百三十八号） |
| 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） |
| 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号） |
| 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号） |
| 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号） |
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号） |
| 民法（明治二十九年法律第八十九号） |
| 鉄道抵当法（明治三十八年法律第五十三号） |
| 公証人法（明治四十一年法律第五十三号） |
| 民法施行法（明治三十一年法律第十一号） |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） |
| 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号） |
| 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号） |
| 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号） |
| 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号） |
| 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） |
| 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号） |
| 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号） |
| 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号） |
| 企業担保法（昭和三十三年法律第百六号） |
| 執行官法（昭和四十一年法律第百十一号） |
| 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律（昭和四十五年法律第百十五号） |
| 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号） |
| 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号） |
| 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号） |
| 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号） |
| 船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号） |
| 民事保全法（平成元年法律第九十一号） |
| 借地借家法（平成三年法律第九十号） |
| 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号） |
| 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号） |
| 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号） |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） |
| 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成十二年法律第九十五号） |
| 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号） |
| 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号） |
| 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号） |
| 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号） |
| 人事訴訟法（平成十五年法律第百九号） |
| 戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号） |
| 仲裁法（平成十五年法律第百三十八号） |
| 労働審判法（平成十六年法律第四十五号） |
| 破産法（平成十六年法律第七十五号） |
| 手形法（昭和七年法律第二十号） |
| 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号） |
| 会社法（平成十七年法律第八十六号） |
| 無尽業法（昭和六年法律第四十二号） |
| 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号） |
| 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号） |
| 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号） |
| 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号） |
| 行政書士法（昭和二十六年法律第四号） |
| 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号） |
| 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号） |
| 弁理士法（平成十二年法律第四十九号） |
| 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号） |
| 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） |
| 保険業法（平成七年法律第百五号） |
| 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号） |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号） |
| 信託法（平成十八年法律第百八号） |
| 非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号） |
| 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） |
| 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号） |
| 技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号） |
| 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号） |
| 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号） |
| 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号） |
| 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号） |
| 家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号） |
| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号） |
| 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号） |
| 民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号） |
| 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号） |