改正情報
令和5年（2023年）第39週（9月25日～29日）
9月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省令 第三十号 | 教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百十七号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和四年厚生労働省令第百六十五号）附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第三条の規定による改正前の予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百十八号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百十九号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百二十号 | 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則（昭和三十一年厚生省令第二十二号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令・国土交通省令 第二号 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） | 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省令・国土交通省令第一号） |
| 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和四年経済産業省令・国土交通省令第一号） | |
| 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和四年経済産業省令・国土交通省令第二号） | |
| 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和四年経済産業省令・国土交通省令第三号） | |
国土交通省令 第七十五号 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第五号） |
| 建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号） | |
| 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号） | |
| 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年国土交通省令第三号） | |
| 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号） | |
| 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第六十七号） | |
| 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第七十八号） | |
| 国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） | |
| 地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） | |
| 北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二百七十六号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第二百七十七号 | 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
| 厚生労働省告示 第二百七十八号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第二百七十九号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省告示 第二百八十号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） |
| 経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成二十四年 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 国土交通省告示 第九百七十号 | ［廃止］建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成二十八年国土交通省告示第四百八十九号） ［廃止日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 国土交通省告示 第九百七十一号 | ［全部改正］建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針（令和元年国土交通省告示第七百九十三号） ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 国土交通省告示 第九百七十二号 | 別紙 |
| 環境省告示 第六十八号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第九条第六項の規定に基づき、令和五年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量（令和五年環境省告示第十六号） |
9月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第七十一号 ［施行日］公布の日 | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） |
| 事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号） | |
| 総務省令 第七十二号 | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） ［施行日］令和六年一月一日 |
| 農林水産省令 第四十七号 | 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百二十五号 | 事業用電気通信設備規則の細目を定める件（昭和六十年郵政省告示第二百二十八号） |
| 総務省告示 第三百二十六号 | 管理規程の細目を定める件（平成二十七年総務省告示第六十七号） |
| 総務省告示 第三百二十七号 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和六十二年郵政省告示第七十三号） |
| 法務省告示 第二百四十一号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千二百六号 | 動物用生物学的製剤検定基準（平成十四年農林水産省告示第千五百六十八号） ［施行日］公布の日 |
9月27日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百八十八号 | 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） ［施行日］令和五年九月三十日 |
| 第二百九十号 | 防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） ［施行日］令和五年十月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省令 第三十一号 | 教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号） ［施行日］令和六年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| デジタル庁・総務省告示 第三十六号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める件（平成二十九年総務省告示第八十二号） ［適用日］公布の日 |
9月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第六十八号 | 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号） ［施行日］公布の日 |
原子力規制委員会規則 第四号 ［施行日］脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月六日） | 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号） |
| 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十二年総理府令第百二十二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百三十五号 | 行政書士試験の施行に関する定め（平成十一年自治省告示第二百五十号） |
| 財務省告示 第二百三十七号 | 株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第二条第八号の規定に基づき財務大臣が定める外国の法人を定める件（平成二十四年三月財務省告示第九十九号） ［適用日］株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和五年法律第十一号）の施行の日（令和五年十月一日） |
| 財務省告示 第二百三十八号 | 株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第十二条第六項の規定に基づき財務大臣が定めるものを定める件（平成二十三年七月財務省告示第二百四十五号） ［適用日］株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和五年法律第十一号）の施行の日（令和五年十月一日） |
| 財務省告示 第二百三十九号 | 特別業務指針（平成二十八年財務省告示第二百八十五号） ［適用日］株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和五年法律第十一号）の施行の日（令和五年十月一日） |
| 厚生労働省告示 第二百八十二号 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号） ［適用日］令和五年十月一日 |
9月29日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百九十一号 | 宮内庁組織令（昭和二十七年政令第三百七十七号） ［施行日］令和五年十月一日 |
第二百九十三号 ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） | 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成七年政令第四百二十九号） | |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号） | |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百九十五号） | |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号） | |
| 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令（平成二十一年政令第二十四号） | |
| 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（平成二十四年政令第二百八十六号） | |
| 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成二十八年政令第八号） | |
第二百九十四号 ［施行日］令和五年十月一日 | 警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号） |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） | |
| 犯罪被害者等施策推進会議令（平成十七年政令第六十八号） | |
第二百九十五号 ［施行日］公布の日 | 柔道整復師法施行令（平成四年政令第三百二号） |
| 言語聴覚士法施行令（平成十年政令第二百九十九号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 九-一二三-四二 | 人事院規則九-一二三（本府省業務調整手当） ［施行日］令和五年十月一日 |
| 内閣府令 第六十九号 | 警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号） ［施行日］令和五年十月一日 |
| 内閣府令 第七十号 | 独立行政法人国民生活センター法施行規則（平成二十年内閣府令第四十九号） ［施行日］令和五年十月一日 |
内閣府令 第七十一号 ［施行日］公布の日 | 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十二号） | |
| 母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号） | |
| 児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号） | |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第四号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・国土交通省令 第五号 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画、貨客運送効率化実施計画、地域公共交通利便増進実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成十九年内閣府令・国土交通省令第二号） ［施行日］地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第十八号）の施行の日（令和五年十月一日） |
国家公安委員会規則 第十三号 ［施行日］令和五年十月一日 | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和五十五年国家公安委員会規則第六号） |
| 警察法第十二条の四第一項に規定する専門委員に関する規則（昭和五十五年国家公安委員会規則第七号） | |
| オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則（平成二十年国家公安委員会規則第二十号） | |
| 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則（平成二十八年国家公安委員会規則第二十三号） | |
| 総務省令 第七十三号 | 地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年自治省令第二十七号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第七十四号 | 地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第三十七号 | 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成二十年法務省令第二十八号） ［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年十二月一日） |
財務省令 第五十三号 ［施行日］公布の日 | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成二十七年財務省令第七十四号） | |
文部科学省令 第三十二号 ［施行日］公布の日 | 私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号） |
| 私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年文部科学省令第三十三号） | |
| 厚生労働省令 第百二十一号 | 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省令 第百二十二号 | 勤労者財産形成促進法施行規則（昭和四十六年労働省令第二十七号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百二十三号 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百二十四号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］令和五年十月一日 |
厚生労働省令 第百二十五号 ［施行日］公布の日 | 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） |
| 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） | |
| 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） | |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 厚生労働省令 第百二十六号 | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号） ［施行日］令和五年十月一日（一部、令和六年四月一日、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（令和五年法律第三十五号）の施行の日） |
厚生労働省令 第百二十七号 ［施行日］公布の日 | 身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号） |
| 生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号） | |
| 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号） | |
農林水産省令 第四十八号 ［施行日］公布の日 | 飼料需給安定法施行規則（昭和二十八年農林省令第八号） |
| 動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成七年農林水産省令第四十号） | |
| 動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） | |
| 動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第十九号） | |
| 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令第五十六号） | |
| 農林水産省令 第四十九号 | 農薬取締法施行規則（昭和二十六年農林省令第二十一号） ［施行日］公布の日 |
農薬取締法施行規則（昭和二十六年農林省令第二十一号） ［施行日］令和六年四月一日 | |
| 農林水産省令 第五十号 | 農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） ［施行日］令和五年十月一日 |
| 農林水産省令 第五十一号 | 森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号） ［施行日］令和六年一月一日（一部、公布の日） |
| 農林水産省令・経済産業省令 第三号 | 商品先物取引法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令第七号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第四十五号 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和四十年通商産業省令第五十二号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第四十六号 | 発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年通商産業省令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省令 第七十六号 ［施行日］令和五年十月一日 | 国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） |
| 自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第七十一号） | |
| 国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成十二年総理府令・運輸省令・建設省令第五号） | |
| 国土交通省令 第七十七号 | 港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号） ［施行日］港湾法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年十月一日） |
国土交通省令 第七十八号 ［施行日］公布の日 | 運輸審議会一般規則（昭和二十七年運輸省令第八号） |
| 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号） | |
| 国土交通省令 第七十九号 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則（平成十年運輸省令第七十号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省令 第八十号 ［施行日］公布の日 | 土地収用法施行規則（昭和二十六年建設省令第三十三号） |
| 河川法施行規則（昭和四十年建設省令第七号） | |
| 国土交通省令 第八十一号 | 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） ［施行日］令和五年九月三十日 |
| 環境省令 第十四号 | 排水基準を定める省令（昭和四十六年総理府令第三十五号） ［施行日］令和五年十月一日 |
| 会計検査院規則 第六号 | 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和二十二年会計検査院規則第三号） ［施行日］令和五年十月一日 |
| 最高裁判所規則 第五号 | 民事訴訟費用等に関する規則（昭和四十六年最高裁判所規則第五号） ［施行日］令和五年十月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第百十六号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第三条第一項の規定に基づき、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第四条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成二十三年内閣府告示第十四号） ［施行日］令和五年十月一日 |
| 内閣府告示 第百十七号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成二十三年内閣府告示第十五号） ［施行日］令和五年十月一日 |
| 内閣府告示 第百十八号 | 内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成二十七年内閣府告示第三百九十号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 内閣府・財務省告示 第十二号 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第七号） ［施行日］令和五年十月一日 |
| 法務省告示 第二百四十四号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号） |
| 財務省・経済産業省告示 第七号 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和五年財務省・経済産業省告示第二号） ［適用日］令和五年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百八十四号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和五年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百八十五号 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号） ［適用日］令和五年十月一日 |
厚生労働省告示 第二百八十六号 ［適用日］告示の日 | 医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成二十六年厚生労働省告示第三百六十二号） |
| 医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成二十七年厚生労働省告示第百九十四号） | |
| 医療法施行規則第三十条の三十三の十一第一項及び第三十条の三十三の十二の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び外来医療（令和四年厚生労働省告示第百十二号） | |
| 厚生労働省告示 第二百八十七号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（令和三年厚生労働省告示第百五十七号） ［適用日］令和五年十月一日 |
| 農林水産省告示 第千二百二十四号 | 農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号） ［施行日］令和五年十月一日 |
農林水産省告示 第千二百二十五号 ［施行日］令和六年四月一日 | 再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件（令和三年農林水産省告示第五百九号） |
| 再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件（令和四年農林水産省告示第八百一号） | |
| 再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件（令和五年農林水産省告示第三百六十六号） | |
| 農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第五号 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項の規定に基づき、同項各号のエネルギー環境適合製品を定める件の全部を改正する件（令和五年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第四号） ［施行日］令和五年十月一日 |
| 経済産業省告示 第百十九号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和五年経済産業省告示第二十六号） ［適用日］令和五年十月一日 |
| 経済産業省告示 第百二十四号 | 外国人起業活動促進事業に関する告示（平成三十年経済産業省告示第二百五十六号） ［施行日］令和五年十月二日 |
| 国土交通省告示 第九百八十二号 | 自動車登録ファイルの登録事項及び検査記録事項、軽自動車検査ファイルの検査記録事項並びに二輪自動車検査ファイルの検査記録事項に係る略号に関する告示（平成十六年国土交通省告示第千六百号） ［施行日］令和五年十月一日 |
| 国土交通省告示 第九百九十三号 | ＯＣＲに用いる申請書及び申込書の記載方法に関する告示（平成九年運輸省告示第百四十二号） ［施行日］令和五年九月三十日 |
| 国土交通省告示 第九百九十四号 | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成二十六年国土交通省告示第五十六号） ［施行日］令和五年十月一日 |