2020年
11月30日 年次別情報の修正（正誤対応）について
11月26日正誤欄において、令和2年9月30日内閣府・財務省・経済産業省令第7号（経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令）は削除するとされたので、年次別情報にその旨追記しました。
11月25日 e-Gov 法令検索リニューアルについて
11月24日、e-Gov 法令検索がリニューアルされました。法庫２では、改正履歴情報中、現行法律＜50音順＞の掲載対象を e-Gov法令検索の50音順に準じており、毎月月初に更新確認を行っています。今般のリニューアルにおいて更新確認を行いましたが、表示内容に関し確認が必要と思われる事項があったため、現在照会中です。詳細が判明した時点で、更新確認結果をご案内することとします。
11月23日 年次別情報の修正（正誤対応）について
11月19日正誤欄において、令和2年10月30日金融庁告示第51号の件名が訂正されたので、年次別情報にその旨追記しました。なお、参考資料＜目録情報の正誤一覧（平成20年以降公布法令等）＞にも追記しました。
11月13日 改正履歴情報の更新について
改正履歴情報中、廃止法律（全部廃止および一部有効）＜制定公布日順＞および同＜50音順＞を更新しました。廃止法律の掲載対象は日本法令索引（国立国会図書館）の廃止法律に準じており、その更新が11月6日に公表されたことに伴う対応です。詳細は、改正履歴情報更新一覧のとおりです。なお、11月6日公表の日本法令索引のデータ更新においては、現行法律についても更新があり、その内容を参考として日本法令索引（現行法律）更新一覧に掲載しています（通称の追加が35件ありましたが、これらについては更新一覧への掲載は省略しました。）。
11月3日 改正履歴情報の点検について
改正履歴情報中、現行法律＜50音順＞（8月4日更新）に変更はありません。（11月2日現在、e-Gov法令検索（総務省）の情報に変更はありませんでした。）
10月12日 年次別情報の修正（正誤対応）について
10月8日正誤欄において次の告示は削除するとされたので、年次別情報にその旨追記しました。
①令和2年6月24日外務省告示第234号
②令和2年6月24日外務省告示第235号
10月2日 改正履歴情報の点検について
改正履歴情報中、現行法律＜50音順＞（8月4日更新）に変更はありません。（10月1日現在、e-Gov法令検索（総務省）の情報に変更はありませんでした。）
9月16日 年次別情報の修正（正誤対応）について
・年次別情報については、旧法庫のデータを活用したものを除いては、官報目録に基づき順次作成しており、毎月の追加情報も同様です。これらの情報（番号・件名）については、後日正誤訂正（番号訂正、件名訂正、情報削除）が行われることがありますが、今般、平成20年以降の年次別情報について正誤訂正の反映を行いました。各情報につき、正誤の反映のほか、正誤種別と官報に正誤が掲載された日を追記しています。訂正内容を確認されたい場合は、官報の当該正誤欄を参照ください。
（注1）法令等の公布後、速やかに正誤訂正が行われる場合は目録に反映されますが、今般の正誤掲載日等の追記は、これらも含め、公布後の全ての正誤訂正を対象としています。
（注2）正誤欄についても正誤訂正が行われることがありますが（正誤の正誤）、今般対象の正誤情報については、現時点では正誤訂正が行われていないことを確認済みです。（今後行われた場合は、都度反映することとします。）
・正誤反映作業において、官報目録情報を訂正すべき正誤につき、訂正内容の一覧表を作成しましたので、参考として掲載します。＜目録情報の訂正内容一覧（平成20年以降公布法令等）＞
・正誤情報については、今後、次のとおり取扱うこととしますので、ご確認ください。
① 平成19年度以前の年次別情報への反映および正誤掲載日等の追記は、順次行います。
② 毎週掲載する正誤情報により、年次別情報、改正履歴情報の訂正が必要となった場合は、速やかに反映することとし、＜作成メモ＞にその内容を記録します。
③ 新設情報、改正情報、正誤情報については、正誤情報の反映の対象外とします。
9月2日 改正履歴情報の点検について
改正履歴情報中、現行法律＜50音順＞（8月4日更新）に変更はありません。（9月1日現在、e-Gov法令検索（総務省）の情報に変更はありませんでした。）
8月13日 改正履歴情報の更新について
改正履歴情報中、廃止法律（全部廃止および一部有効）＜制定公布日順＞および同＜50音順＞を更新しました。廃止法律の掲載対象は日本法令索引（国立国会図書館）の廃止法律に準じており、その更新が8月6日に公表されたことに伴う対応です。詳細は、改正履歴情報更新一覧のとおりです。なお、8月6日公表の日本法令索引のデータ更新においては、現行法律についても更新があり、その内容を参考として日本法令索引（現行法律）更新一覧に掲載しています（e-Govに反映がないため、法庫の現行法律が未更新となっているものも含まれています。また、通称の追加が229件ありましたが、これらについては更新一覧への掲載は省略しました。）。
8月4日 改正履歴情報の更新について
改正履歴情報中、現行法律＜50音順＞を更新しました。現行法律＜50音順＞の掲載対象はe-Gov法令検索（総務省）の50音順に準じており、その情報の更新に伴う対応です。（毎月月初に更新確認を行うこととします。）更新の詳細は、改正履歴情報更新一覧のとおりです。
7月20日 正誤情報に基づく情報修正について
① 令和2年7月13日正誤欄に、令和2年4月30日（号外第90号）目次欄の誤りが掲載されましたので、同日の新設情報中、以下の告示の件名を修正しました。（読点の追加です。なお、目次欄の誤りには改正案件の誤りも含まれていますが、改正情報中の改正対象に誤りはなかったので同日の改正情報の修正はありません。）
・内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第四号
・同第六号
② 令和2年7月15日正誤欄に、令和2年7月8日政令第二百十九号（雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）の誤りが掲載されましたので、同日の改正情報中、当該政令の改正対象の一部を修正しました。
③ 同日の正誤欄に、令和2年6月12日経済産業省令第五十六号（電気事業法施行規則等の一部を改正する省令）の誤りが掲載されましたので、同日の改正情報中、当該省令の改正対象の一部を修正しました。
7月7日 改正履歴情報の更新について
改正履歴情報中、現行法律＜50音順＞を更新しました。現行法律＜50音順＞の掲載対象はe-Gov法令検索（総務省）の50音順に準じており、その情報の更新に伴う対応です。（毎月月初に更新確認を行うこととします。）更新の詳細は、改正履歴情報更新一覧のとおりです。なお、本年5月15日の更新分について、一部日本法令索引（国立国会図書館）の取扱いに変更がありましたので（題名改正の反映ほか）、当日の一覧表の備考欄に変更後の取扱いを追記しました。
5月22日 改正履歴情報の更新について
改正履歴情報中、廃止法律（全部廃止）＜制定公布日順＞および同＜50音順＞を更新しました。廃止法律の掲載対象は日本法令索引（国立国会図書館）の廃止法律に準じており、その更新が5月20日に公表されたことに伴う対応です。詳細は、改正履歴情報更新一覧のとおりです。なお、5月20日公表の日本法令索引のデータ更新においては、現行法律についても更新があり、その内容を参考として日本法令索引（現行法律）更新一覧に掲載しています。（e-Govに反映がないため、法庫の現行法律が未更新となっているものも含まれています。）
5月18日 正誤情報の記載について
改正法令等の正誤については、正誤があった箇所が、改正前の規定か改正後の規定か、またはその双方かを記載することに改めました。（第20週分より）
5月16日 改正履歴情報の更新について
改正履歴情報中、以下の情報の更新を行いました。詳細は、改正履歴情報更新一覧のとおりです。
① 現行法律＜50音順＞
掲載対象はe-Gov法令検索（総務省）の50音順に準じており、その情報の更新に伴う対応です。
② 廃止法律（全部廃止）＜制定公布日順＞および同＜50音順＞
掲載対象は日本法令索引（国立国会図書館）の廃止法律に準じており、その情報の更新に伴う対応です。（日本法令索引のお知らせには更新の案内がありませんでしたが、軽微な修正（旧名称の修正のみ）であり、更新の扱いとされなかったものと思われます。)
5月11日 情報修正について
① 新設情報および改正情報の令和2年5月1日分に漏れがありましたので、修正しました。
② 令和2年廃止一覧の5月1日分に漏れがありましたので、修正しました。
5月11日 廃止日の記載について
廃止法令等に係る廃止日については、当該施行日を廃止日として表示するとともに、「〇年〇月〇日限りで廃止する」と規定される場合も当日を廃止日として表示しておりましたが、この場合は規定の表現どおり表示することに改めました。なお、令和2年の廃止一覧については、年初に遡って修正を行っていますが、過日の改正情報については行っていませんので、ご了承ください。
4月13日 正誤情報に基づく情報修正について
① 令和2年4月7日正誤欄に、令和元年6月21日（号外第44号）目次欄の誤りが掲載されましたので、年次別情報（令和元年6月21日外務省告示第47号の件名）を修正しました。
② 同日正誤欄に、令和2年3月6日（号外第43号）目次欄の誤りが掲載されましたので、年次別情報（令和2年3月6日外務省告示第60号の件名）を修正しました。
③ 令和2年4月8日正誤欄に、令和元年6月21日外務省告示第47号の誤りが掲載されましたので、当該告示に係る改正情報を修正しました。（当該情報は、誤って新設情報に掲載されていたので、修正の上改正情報に移行しました。）
④ 同日正誤欄に、令和2年3月6日外務省告示第60号の誤りが掲載されましたので、当該告示に係る改正情報を修正しました。
4月6日 年次別情報の追加記載について
年次別情報（平成12年～）に日本学術会議規則を追記しました（平成11年はなし、平成10年以前は順次記載。）。なお、日本学術会議は、昭和24年（1949年）1月20日設立、同年6月1日より総理府の機関、平成13年（2001年）1月6日より総務省の特別の機関、平成17年（2005年）4月1日より内閣府の特別の機関です。
3月16日 正誤情報に基づく情報修正について
① 令和2年3月3日正誤欄に、令和2年2月28日国土交通省告示第202号～第206号の番号の誤りが掲載されましたので、当該告示に係る新設情報を修正しました。
② 令和2年3月10日正誤欄に、令和2年3月6日厚生労働省令第26号、第27号の番号の誤りが掲載されましたので、当該省令に係る改正情報を修正しました。
3月2日 正誤情報に基づく情報修正について
令和2年2月26日正誤欄に、令和元年9月10日外務省告示第142号の件名の誤りが掲載されましたので、当該告示に係る新設情報および年次別情報を修正しました。
2月25日 正誤情報の拡充について
正誤情報に、正誤の対象となった法令一覧の掲載を開始しました。掲載内容は次のとおりです。
① 正誤の対象となった法令を当該法令の公布日順に掲載します。項目は、当該法令の公布日・番号、件名、正誤欄（公布日）です。
② 現時点の一覧表は、平成元年1月1日以降の官報正誤欄情報のうちの「法律」に係る正誤が対象です。順次拡充する予定です。
③ 官報正誤欄に表示された法令（公布ベース）の一覧であり、条文にかかわる正誤かどうか、どの法令のどの条文の正誤か等については、今後追加情報として掲載する予定ですが、当面は正誤欄の公布日より官報で確認いただくこととなります。
2月17日 改正履歴情報について
改正履歴情報の掲載を開始しました。現在、次の情報が対象となっています。今後順次拡充していきます。ただし、改正履歴については、日本法令索引（国立国会図書館）の法令沿革を利用させていただくこととしています。（当該部分が広く一般に無償提供されることを条件として二次利用の承認が得られたものです。）
＜2月17日作成対象＞
① 現行法律：e-Gov法令検索（総務省）の検索対象に準じています。
② 廃止法律：日本法令索引の廃止法律に準じています。現在、昭和39年12月22日以降制定公布分の改正履歴が確認できます。
なお、日本法令索引の法令沿革情報と旧法庫の改正履歴情報に不一致が見られたため、確認を試みましたが、現在その原因については解明できていません。今後、詳細確認を行ってご案内したいと考えております。
2月5日 新設情報の追加について
特別号外（2月1日公布）を失念していました。新設情報第5週に外務省告示第25号を追加しました。
1月27日 正誤情報の記載について
令和2年（2020年）の正誤情報の「正誤の対象」については、条文そのものの正誤か、あるいはその他の正誤か（例えば単なる段組みや傍線の誤りなど）の区別ができるような表記に改めました。今後作成する改正履歴情報に正誤情報を追加することを想定し、このような区別をしておくことが有効と判断したことによります。なお、過年度の正誤情報もこれに準じて作成する予定です。
1月27日 週番号の訂正について
令和2年（2020年）の表記中、第1週（1月6日～10日）は第2週（1月6日～10日）の誤り、第2週（1月14日～17日）は第3週（1月14日～17日）の誤りでしたので、訂正しました。