作業メモ 

2020年

9月16日 年次別情報の修正(正誤対応)について

・年次別情報については、旧法庫のデータを活用したものを除いては、官報目録に基づき順次作成しており、毎月の追加情報も同様です。これらの情報(番号・件名)については、後日正誤訂正(番号訂正、件名訂正、情報削除)が行われることがありますが、今般、平成20年以降の年次別情報について正誤訂正の反映を行いました。各情報につき、正誤の反映のほか、正誤種別と官報に正誤が掲載された日を追記しています。訂正内容を確認されたい場合は、官報の当該正誤欄を参照ください。

(注1)法令等の公布後、速やかに正誤訂正が行われる場合は目録に反映されますが、今般の正誤掲載日等の追記は、これらも含め、公布後の全ての正誤訂正を対象としています。

(注2)正誤欄についても正誤訂正が行われることがありますが(正誤の正誤)、今般対象の正誤情報については、現時点では正誤訂正が行われていないことを確認済みです。(今後行われた場合は、都度反映することとします。)

・正誤反映作業において、官報目録情報を訂正すべき正誤につき、訂正内容の一覧表を作成しましたので、参考として掲載します。<目録情報の訂正内容一覧(平成20年以降公布法令等)>

・正誤情報については、今後、次のとおり取扱うこととしますので、ご確認ください。

 ① 平成19年度以前の年次別情報への反映および正誤掲載日等の追記は、順次行います。

 ② 毎週掲載する正誤情報により、年次別情報、改正履歴情報の訂正が必要となった場合は、速やかに反映することとし、<作成メモ>にその内容を記録します。

 ③ 新設情報、改正情報、正誤情報については、正誤情報の反映の対象外とします。

 

9月2日 改正履歴情報の点検について

改正履歴情報中、現行法律<50音順>(8月4日更新)に変更はありません。(9月1日現在、e-Gov法令検索(総務省)の情報に変更はありませんでした。)

 

8月13日 改正履歴情報の更新について

改正履歴情報中、廃止法律(全部廃止および一部有効)<制定公布日順>および同<50音順>を更新しました。廃止法律の掲載対象は日本法令索引(国立国会図書館)の廃止法律に準じており、その更新が8月6日に公表されたことに伴う対応です。詳細は、改正履歴情報更新一覧のとおりです。なお、8月6日公表の日本法令索引のデータ更新においては、現行法律についても更新があり、その内容を参考として日本法令索引(現行法律)更新一覧に掲載しています(e-Govに反映がないため、法庫の現行法律が未更新となっているものも含まれています。また、通称の追加が229件ありましたが、これらについては更新一覧への掲載は省略しました。)。

 

8月4日 改正履歴情報の更新について

改正履歴情報中、現行法律<50音順>を更新しました。現行法律<50音順>の掲載対象はe-Gov法令検索(総務省)の50音順に準じており、その情報の更新に伴う対応です。(毎月月初に更新確認を行うこととします。)更新の詳細は、改正履歴情報更新一覧のとおりです。

 

7月20日 正誤情報に基づく情報修正について

① 令和2年7月13日正誤欄に、令和2年4月30日(号外第90号)目次欄の誤りが掲載されましたので、同日の新設情報中、以下の告示の件名を修正しました。(読点の追加です。なお、目次欄の誤りには改正案件の誤りも含まれていますが、改正情報中の改正対象に誤りはなかったので同日の改正情報の修正はありません。)

・内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第四号

・同第六号

② 令和2年7月15日正誤欄に、令和2年7月8日政令第二百十九号(雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)の誤りが掲載されましたので、同日の改正情報中、当該政令の改正対象の一部を修正しました。

③ 同日の正誤欄に、令和2年6月12日経済産業省令第五十六号(電気事業法施行規則等の一部を改正する省令)の誤りが掲載されましたので、同日の改正情報中、当該省令の改正対象の一部を修正しました。

 

7月7日 改正履歴情報の更新について

改正履歴情報中、現行法律<50音順>を更新しました。現行法律<50音順>の掲載対象はe-Gov法令検索(総務省)の50音順に準じており、その情報の更新に伴う対応です。(毎月月初に更新確認を行うこととします。)更新の詳細は、改正履歴情報更新一覧のとおりです。なお、本年5月15日の更新分について、一部日本法令索引(国立国会図書館)の取扱いに変更がありましたので(題名改正の反映ほか)、当日の一覧表の備考欄に変更後の取扱いを追記しました。

 

5月22日 改正履歴情報の更新について

改正履歴情報中、廃止法律(全部廃止)<制定公布日順>および同<50音順>を更新しました。廃止法律の掲載対象は日本法令索引(国立国会図書館)の廃止法律に準じており、その更新が5月20日に公表されたことに伴う対応です。詳細は、改正履歴情報更新一覧のとおりです。なお、5月20日公表の日本法令索引のデータ更新においては、現行法律についても更新があり、その内容を参考として日本法令索引(現行法律)更新一覧に掲載しています。(e-Govに反映がないため、法庫の現行法律が未更新となっているものも含まれています。)

 

5月18日 正誤情報の記載について

改正法令等の正誤については、正誤があった箇所が、改正前の規定か改正後の規定か、またはその双方かを記載することに改めました。(第20週分より)

 

5月16日 改正履歴情報の更新について

改正履歴情報中、以下の情報の更新を行いました。詳細は、改正履歴情報更新一覧のとおりです。

① 現行法律<50音順>

 掲載対象はe-Gov法令検索(総務省)の50音順に準じており、その情報の更新に伴う対応です。

② 廃止法律(全部廃止)<制定公布日順>および同<50音順>

 掲載対象は日本法令索引(国立国会図書館)の廃止法律に準じており、その情報の更新に伴う対応です。(日本法令索引のお知らせには更新の案内がありませんでしたが、軽微な修正(旧名称の修正のみ)であり、更新の扱いとされなかったものと思われます。)

 

5月11日 情報修正について

① 新設情報および改正情報の令和2年5月1日分に漏れがありましたので、修正しました。

② 令和2年廃止一覧の5月1日分に漏れがありましたので、修正しました。

 

5月11日 廃止日の記載について

廃止法令等に係る廃止日については、当該施行日を廃止日として表示するとともに、「〇年〇月〇日限りで廃止する」と規定される場合も当日を廃止日として表示しておりましたが、この場合は規定の表現どおり表示することに改めました。なお、令和2年の廃止一覧については、年初に遡って修正を行っていますが、過日の改正情報については行っていませんので、ご了承ください。

 

4月13日 正誤情報に基づく情報修正について

① 令和2年4月7日正誤欄に、令和元年6月21日(号外第44号)目次欄の誤りが掲載されましたので、年次別情報(令和元年6月21日外務省告示第47号の件名)を修正しました。

② 同日正誤欄に、令和2年3月6日(号外第43号)目次欄の誤りが掲載されましたので、年次別情報(令和2年3月6日外務省告示第60号の件名)を修正しました。

③ 令和2年4月8日正誤欄に、令和元年6月21日外務省告示第47号の誤りが掲載されましたので、当該告示に係る改正情報を修正しました。(当該情報は、誤って新設情報に掲載されていたので、修正の上改正情報に移行しました。)

④ 同日正誤欄に、令和2年3月6日外務省告示第60号の誤りが掲載されましたので、当該告示に係る改正情報を修正しました。

 

4月6日 年次別情報の追加記載について

年次別情報(平成12年~)に日本学術会議規則を追記しました(平成11年はなし、平成10年以前は順次記載。)。なお、日本学術会議は、昭和24年(1949年)1月20日設立、同年6月1日より総理府の機関、平成13年(2001年)1月6日より総務省の特別の機関、平成17年(2005年)4月1日より内閣府の特別の機関です。

 

3月16日 正誤情報に基づく情報修正について

① 令和2年3月3日正誤欄に、令和2年2月28日国土交通省告示第202号~第206号の番号の誤りが掲載されましたので、当該告示に係る新設情報を修正しました。

② 令和2年3月10日正誤欄に、令和2年3月6日厚生労働省令第26号、第27号の番号の誤りが掲載されましたので、当該省令に係る改正情報を修正しました。

 

3月2日 正誤情報に基づく情報修正について

令和2年2月26日正誤欄に、令和元年9月10日外務省告示第142号の件名の誤りが掲載されましたので、当該告示に係る新設情報および年次別情報を修正しました。

 

2月25日 正誤情報の拡充について

正誤情報に、正誤の対象となった法令一覧の掲載を開始しました。掲載内容は次のとおりです。

① 正誤の対象となった法令を当該法令の公布日順に掲載します。項目は、当該法令の公布日・番号、件名、正誤欄(公布日)です。

② 現時点の一覧表は、平成元年1月1日以降の官報正誤欄情報のうちの「法律」に係る正誤が対象です。順次拡充する予定です。

③ 官報正誤欄に表示された法令(公布ベース)の一覧であり、条文にかかわる正誤かどうか、どの法令のどの条文の正誤か等については、今後追加情報として掲載する予定ですが、当面は正誤欄の公布日より官報で確認いただくこととなります。

 

2月17日 改正履歴情報について

改正履歴情報の掲載を開始しました。現在、次の情報が対象となっています。今後順次拡充していきます。ただし、改正履歴については、日本法令索引(国立国会図書館)の法令沿革を利用させていただくこととしています。(当該部分が広く一般に無償提供されることを条件として二次利用の承認が得られたものです。)

<2月17日作成対象>

 ① 現行法律:e-Gov法令検索(総務省)の検索対象に準じています。

 ② 廃止法律:日本法令索引の廃止法律に準じています。現在、昭和39年12月22日以降制定公布分の改正履歴が確認できます。

なお、日本法令索引の法令沿革情報と旧法庫の改正履歴情報に不一致が見られたため、確認を試みましたが、現在その原因については解明できていません。今後、詳細確認を行ってご案内したいと考えております。

 

2月5日 新設情報の追加について

特別号外(2月1日公布)を失念していました。新設情報第5週に外務省告示第25号を追加しました。

 

1月27日 正誤情報の記載について

令和2年(2020年)の正誤情報の「正誤の対象」については、条文そのものの正誤か、あるいはその他の正誤か(例えば単なる段組みや傍線の誤りなど)の区別ができるような表記に改めました。今後作成する改正履歴情報に正誤情報を追加することを想定し、このような区別をしておくことが有効と判断したことによります。なお、過年度の正誤情報もこれに準じて作成する予定です。

 

1月27日 週番号の訂正について

令和2年(2020年)の表記中、第1週(1月6日~10日)は第2週(1月6日~10日)の誤り、第2週(1月14日~17日)は第3週(1月14日~17日)の誤りでしたので、訂正しました。

 

2019年

12月31日 改正履歴の作成について(その2)

本日で2019年が終わります。そこで、改正履歴の情報格納に関する作業の状況についてメモしておきたいと思います。改正履歴の作成については、9月より、作業メモ(8月27日)に記載の内容で準備を進めておりましたが、その後、国立国会図書館提供の「日本法令索引」の存在を失念していたことに気づき(既に活用されていた方もかなりいらしたかもしれません。)、その「法令沿革」の情報について確認を行ってきました。結果、情報抽出方法につき確認できない部分があり、現在その照会を行っているところです。この回答を踏まえて今後の対応を決定することとします(2020年1月中にはご案内できると思います。)。なお、これに伴い、作業予定を修正させていただきました。

 

12月7日 情報訂正について

全部改正一覧に次の記載誤りがありましたので訂正しました。

誤りの箇所(改正の公布法令等)
9月30日 経済産業省告示第九十四号 ・・・指定する件(令和元年・・・ ・・・改正する件(令和元年・・・
10月4日 経済産業省告示第九十七号 ・・・指定する件(令和元年・・・ ・・・改正する件(令和元年・・・

 

11月1日 情報差替えについて

年次別の昭和28年政令に掲載漏れがありましたので(第412号~第433号)、差替えを行いました。

 

10月14日 情報差し替えについて

10月7日公布の正誤情報に基づき、令和元年6月21日の新設情報のうち、国土交通省告示第189号、同第190号、同191号を修正しました。

 

10月11日 情報差し替えについて

年次別情報中、平成29年政令および平成28年政令が不完全であったため、表の差し替えを行いました。

 

 9月2日 情報差し替えについて

正誤情報(8月30日)掲載のとおり、令和元年六月十七日内閣府・財務省告示第一号が削除されたため、新設情報2019年第25週を差し替えました。

 

8月27日 作業予定の策定について

当面の作業スケジュールを「作業予定」記載のとおりとしました。検討にかなりの時間を要し、ご案内が遅くなりました。策定にあたっての基本的な考え方は次のとおりです。なお、種々検討の結果、過年度の情報について、原則として旧法庫のデータは直接使用せず、検証用に活用することとしました。

① 「改正履歴」の情報掲載を優先します。

② 「年次別」の情報は、一定のペースで順次遡って掲載することとします。

③ 「新設・改正情報」の過年度公布分の情報は、当面作成を見送ります。(改正法の改正による改正対象や正誤情報など、「改正履歴」を拡充するための情報については、必要となった時点で抽出することとします。)

 

8月27日 改正履歴の作成について

e-Gov法令検索に掲載された法令を一覧(50音順)にし、法令ごとにその改正情報を掲載しますが、当面は、官報情報検索サービスで検索可能な昭和22年5月3日以降の改正情報のみとなります。当日以前に制定された法令については、当日以前に改正があったとしても、当面その改正情報は掲載されず、当日以降の改正情報のみが掲載されます。なお、第一段階での改正情報の出典は、昭和40年1月1日~平成15年12月31日の情報は旧法庫のデータとし(官報検索による確認は後日)、その他の期間は官報検索によるものとします。以下はご参考。 

(参考1)e-Gov法令検索の「附則」の活用について

e-Gov法令検索には、各法令に「附則」が一覧掲載されていますが、残念ながらこれを改正情報として活用することはできませんでした。必要な情報が網羅されていないほか、改正情報でないものも多数掲載されているためです。担当窓口に掲載基準を照会したところ、各省庁より提供されるデータによっているとの回答でした。(改正情報として活用できないため、掲載基準について各省庁への確認は行っていません。)

 (参考2)改正情報として掲載できない情報について

・官報検索で抽出する法律の改正情報は、当該法律名で検索するため、次の①および②となります。

① 当該法律の一部(または全部)を改正する法律による改正

② 他の法律(制定法、改正法)において当該法律の一部(または全部)を改正する条文(附則の規定を含みます。)による改正

・従って以下は、改正する法律名を明示しない改正なので、第一段階としては改正情報として掲載できません。(これらは、旧法庫においても掲載対象となっていませんでした。)

① 改正法の改正法(〇〇法の一部を改正する法律の一部を改正する法律)の改正条文で、「改正法第〇条の規定中・・・」のような書き振りの改正

② 改正条文が、「他の法律中「〇〇」とあるのは「△△」と改める」のような書き振りの改正(このような法律改正条文は、昭和42年以降は存在しない模様)

・ということで、

① 第一段階で抽出できなかった改正情報

② 当該法律または当該法律の改正情報に係る正誤情報

 は、第二段階で改正情報に追加掲載することとします。(時期未定)

 

7月15日 情報差し替えについて

2019年第28週の正誤情報に基づき、次の情報の修正を行いました。

① 改正情報2019年第17週中、平成三十一年四月二十二日内閣府令第二十二号(内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令)

② 改正情報2019年第3週中、平成三十一年一月十七日文部科学省令第一号(研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令)

 

6月21日 作業予定の変更について

今月で2019年上期が終わります。これまで、過年度分の情報等の格納についても、当初の作業計画に基づき順次取り組んできましたが、事務効率向上の観点から、システム改善を含めた格納方法の見直しが必要と判断し、3月に過年度分等の情報の格納作業を一旦中断、以後改善策につき検討を行ってまいりました。できるだけ早く予定の情報格納を実現したいと考えておりますが、作業計画は一旦「作成中」とさせていただきます。7月には新たな作業計画を策定し、ご案内したいと考えております。なお、週次作業(前週公布分の新設・改正情報の掲載)および月次作業(年次別情報の追加掲載)は、変更ありません。

 

5月13日 新設・改正情報の表示方法の変更について

新設・改正情報については、これまで官報の「本紙」「号外」の順に、それぞれ公布順に従って作成していました。そのため、同じ表中に、例えば同じ省の省令が分かれて掲載されるなどのケースがありました。2019年第19週より、「本紙」「号外」を通じ、全体を機構順に並べ替えて掲載することに改めました。なお、改正情報の同一公布法令等において、改正対象法令等が複数ある場合の改正対象法令等については、並べ替えは行いませんので、念のため。

 

5月11日 情報差し替えについて

正誤情報の反映を失念していました。次のとおり情報の修正を行いました。

修正箇所:新設情報2019年3月31日[告示]総務省告示第百六十八号

 

3月14日 e-Gov法令検索に関する事項

今般、e-Gov法令検索の五十音検索における表記につき問い合わせを行い、回答がありましたので、その内容を記載します。

問:(一例として)「さ」で検索しているにもかかわらず、No.12=「昭和二十二年法律第百七十五号(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律)」と表示される理由

回答(要旨):一部の法令については、制定時に法令名を定めず、法令番号のみ制定されている場合がある。e-Gov法令検索では、法令名も含め各府省で整備・認証した法令データを公開しており、他の法令の表記と差異が生ずる場合がある。了承いただきたい。

管理人コメント:制定時に法令名の定めがない法令でも、その後の改正や引用において法令名を使用しているものもみられ(法令名制定の正式な改正を経ていないものも散見される。)、この場合でも五十音検索において制定時の表記のままとしているのはいかがなものかとも思われるが、法令名での検索は可能なので支障はない。なお、(一例として)「し」の検索一覧に、「昭和五年法律第九号(盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律)」があるが、法令名の頭文字が「と」であるのに「と」の検索一覧には含まれていないため、この法律は検索できないことになるのではと確認したところ、( )内の法令名の頭文字で検索するように統一したとのこと。(当該法律は、「と」No.35に移された。)

 

2月26日 「年次別」情報について

今後順次格納する「年次別」情報のうち、2015年以前の府省庁令・規則および告示は、旧「法庫」のデータを使用しています。2016年以降分の表示と異なる部分もあります(漢数字と算用数字など)が、ご了承ください。なお、補充、修正等を行った情報については、当該情報末尾にその旨付記することとします。

 

2月14日 情報差し替えについて

年次別の2017年府省庁令・規則中「財務省令」の番号に誤りがありましたので、当該情報を差し替えました。(「041」は「041-042」の誤り、042~060を043~061に繰り下げ)

 

2月12日 「作業予定」の修正について

2019年以降の公布法令等については、毎月10日前後に前月分を纏めて年次別情報に掲載することとしたので、その旨を「作業予定」に追記しました。

 

2月10日 各情報の表示方法の変更について(続)

本日の作業で、年次別の各情報について表示方法を変更しました。その他の情報については変更ありません(当面変更の予定もありません)。

 

2月9日 各情報の表示方法の変更について

法庫2WEBサイト作成ツール「NetCommons3」 の表の作成要領の詳細確認ができましたので、10日午前0時より順次、各情報(表)の表示方法の変更を行います。情報の内容の変更はありません。今後も各情報の表示方法につき、改善に向けた変更があるかも知れませんが、その場合は都度その内容をご案内させていただきます。

 

2月1日 廃止一覧および全部改正一覧の新設について

2019年改正情報より、参考資料として、廃止一覧および全部改正一覧を新設しました。過年度について作成するかは未定です。

 

2月1日 情報差し替えについて

改正情報2019年第4週を差し替えました。1月25日の告示に「厚生労働省告示 第十一号(平成十四年厚生労働省告示第三十八号の全部改正) 」を追加しました(掲載漏れ)。掲載漏れが生じないよう、掲載対象の確認・点検方法の見直しを行いました。 

 

1月28日 情報差し替えについて

正誤情報2019年第2週を差し替えました。1月10日の原稿誤りに「平成二十四年十一月五日近畿財務局告示第二百十六号」を追加しました。(正誤情報については地方財務局の告示等も掲載対象としたことを失念し掲載漏れとなっていました。)

 

1月8日 施行日について

新設・改正情報の施行日等の記載方法を次のとおり変更しました。(この種の事項は後日「凡例」を作成し記載する予定です。)

[変更点]施行日、適用日、発効日等については、確定している場合はこれまで具体的な日付を記載していましたが、法令等の規定に準じた記載に変更します。例えば、法令等が「公布の日」と規定していればそのまま「公布の日」と記載し、「・・・法の施行の日(・年・月・日)」と規定している場合も同様にそのまま記載することとします。なお、法令等の施行日に係る規定には、施行日の他に併せて適用日を規定するものもあり、また、経過措置を規定する場合も多いので、当サイトにおける施行日等は参考表示の扱いとし、正確な内容は条文で確認いただきたいと思います。

 

1月8日 情報差し替えについて

上記の変更に伴い、「新設情報」、「改正情報」とも、2018年第50週~第52週の情報を修正し、差し替えました。(それぞれの情報の末尾に「最終修正日」を記載しています。今後も訂正等を行った場合はその旨を「作業メモ」に明示するとともに、各情報の末尾に当該修正日を記載することとします。)なお、差し替えに際して、施行日等に係る修正以外の訂正もありましたので、その内容を以下に記載します。

① 「改正情報」12月12日[告示]の「外務省告示第三百八十号」は、告示そのものの改正ではなく、条約の附属書の改正なので、「改正情報」から「新設情報」に移行しました。(改正情報の対象は、当該法令等の改正履歴に記録すべきものに限ることとします。)

② 「改正情報」12月14日[法律]の「第九十五号」の5行目「[廃止]海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(平成八年法律第七十七号)の次に、「臘虎膃肭獣猟獲取締法(明治四十五年法律第二十一号)」を追加しました。(記載漏れ) 

 

1月8日 特別号外について 

2018年12月30日は休日(日曜日)でしたが、官報「特別号外」が発行されました。2018年は、特別号外( 緊急に掲載を要する記事がある場合に発行)は全部で32号ありましたが、うち休日は、3月31日(土)、7月8日(日)、7月14日(土)、12月30日(日)の4号でした。なお、週の数え方は種々あるようですが、ここでは日曜から土曜までを1週としてカウントすることとします。2018年12月30日は、2019年第1週に含めました。

 

1月8日 法律番号に政令・・号

改正情報2018年第50週の法律第百二号の改正対象の「出入国管理及び難民認定法」は「昭和二十六年政令第三百十九号」となっています。何かの間違いかと調べてみますと、これは、昭和五十六年六月十二日公布の法律第八十六号「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律」で「出入国管理令(昭和二十六年政令第三百十九号)」の題名が「出入国管理及び難民認定法」に改正されたことによることが分かりました。(ご参考)

 

1月8日 年次別情報の修正について

平成三十年四月十八日国土交通省令第三十九号は、正誤(同年五月一日公布、原稿誤り)で「目次及び本文において、平成三十年四月十八日(号外第八十七号)公布国土交通省令第三十九号を削除する。」とされていたので、年次別情報の該当部分にその旨を追記しました。年次別情報は過年度分も順次格納していきますが、正誤情報も並行して確認を行うため、重要な情報が欠落するといった懸念はないものと考えています。なお今回は、年次別情報の2018年分を作成するにあたり、官報の目録情報上、当該省令が欠番になっていたことから調査したものです。