＜令和元年＞
12月13日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百八十三号 | →別紙 |
第百八十四号 ［施行日］日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の効力発生の日 | 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号） |
| 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号） | |
| 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十七年政令第三十五号） | |
| 第百八十五号 | 畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和三十六年政令第三百八十七号） ［施行日］日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の効力発生の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一－〇－七 | 人事院規則一－〇（規則の法的根拠） ［施行日］令和元年十二月十六日 |
| 人事院規則 一－三八－三 | 人事院規則一－三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用） ［施行日］令和元年十二月十六日 |
| 人事院規則 二一－〇－八 | 人事院規則二一－〇（国と民間企業との間の人事交流） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第四十五号 | 内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年内閣府令第十九号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
| 内閣府令 第四十六号 | 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第十七号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
内閣府令 第四十七号 ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） | 内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第十三号） |
| 公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令（昭和三十年大蔵省令第七十一号） | |
| 貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 公認会計士試験規則（平成十六年内閣府令第十八号） | |
| 信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | |
| 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（平成二十四年内閣府令第四十八号） | |
| 内閣府令 第四十八号 | 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年内閣府令第六十号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会規則・防衛省令 第一号 | 関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第四号 | 疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第二号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第六号 | 産業競争力強化法施行規則（平成三十年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日） |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第七号 | 外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第三号 | 産業競争力強化法施行規則附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則（平成二十一年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日） |
公正取引委員会規則 第四号 ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） | 公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年公正取引委員会規則第一号） |
| 課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第七号） | |
国家公安委員会規則 第十号 ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） | 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則（平成十五年国家公安委員会規則第六号） |
| 犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号） | |
| 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第一号） | |
| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） | |
| 個人情報保護委員会規則 第四号 | 個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第二号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
| 個人情報保護委員会規則 第五号 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則（平成二十九年個人情報保護委員会規則第一号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
| 総務省令 第六十二号 | 郵便法施行規則（平成十五年総務省令第五号） ［施行日］令和元年十二月十四日 |
| 総務省令 第六十三号 | 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） ［施行日］令和元年十二月十四日 |
総務省令 第六十四号 ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 | 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号） |
| ［廃止］行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年総務省令第三十九号） | |
| ［廃止］行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令（平成十六年総務省令第四十号） | |
| ［廃止］行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年総務省令第百二十五号） | |
| ［廃止］独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十六年総務省令第百二十六号） | |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令（平成十八年総務省令第二十七号） | |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十二条の送付に要する費用の納付方法を定める省令（平成十八年総務省令第二十八号） | |
| 行政不服審査法施行規則（平成二十八年総務省令第五号） | |
| 地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） | |
| 行政書士法施行規則（昭和二十六年総理府令第五号） | |
| 政治資金規正法施行規則（昭和五十年自治省令第十七号） | |
| 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令（平成二十一年総務省令第十四号） | |
| 地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続に関する省令（平成二十七年総務省令第四号） | |
| 地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年総務省令第二十五号） | |
| 地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第三十九号） | |
| 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） | |
| 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号） | |
| 総務省令 第六十五号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 |
| 総務省令 第六十六号 | 住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 |
| 総務省令・法務省令 第三号 | 戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令（昭和六十年法務省令・自治省令第一号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 |
| 総務省令・経済産業省令 第四号 | 経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省令・経済産業省令第一号） |
| 経済構造実態調査規則（平成三十一年総務省令・経済産業省令第一号） | |
工業統計調査規則（昭和二十六年通商産業省令第八十一号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 | |
| 法務省令 第四十三号 | 法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十五年法務省令第十一号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
| 法務省令 第四十四号 | 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 |
| 法務省令 第四十五号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
法務省令 第四十六号 ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 | 商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号） |
| 一般社団法人等登記規則（平成二十年法務省令第四十八号） | |
| 法務省令 第四十七号 | 動産・債権譲渡登記規則（平成十年法務省令第三十九号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 |
| 法務省令 第四十八号 | 供託規則（昭和三十四年法務省令第二号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 |
| 法務省令 第四十九号 | 電子公告規則（平成十八年法務省令第十四号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 |
財務省令 第三十六号 ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）（一部、令和二年一月一日、令和二年四月一日、令和二年十月一日） | 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号） |
| 税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号） | |
| 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） | |
| 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号） | |
| 登録免許税法施行規則（昭和四十二年大蔵省令第三十七号） | |
| 消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号） | |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号） | |
| 地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号） | |
| 相続税法施行規則（昭和二十五年大蔵省令第十七号） | |
| 国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号） | |
| 揮発油税法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第三十号） | |
| 所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号） | |
| 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令第九十六号） | |
| 法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十三号） | |
| 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十四号） | |
| 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十八号） | |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第二十九号） | |
| 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第三十二号） | |
| 税理士法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年財務省令第十五号） | |
| 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（平成三十一年財務省令第二十四号） | |
| 財務省令 第三十七号 | 財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年財務省令第十七号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
財務省令 第三十八号 ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） | 日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号） |
| 国有財産法施行細則（昭和二十三年大蔵省令第九十二号） | |
| 日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和二十四年大蔵省令第百号） | |
| 民間給与実態統計調査規則（昭和三十年大蔵省令第三号） | |
| 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則（昭和三十二年大蔵省令第五十一号） | |
| 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） | |
| 国家公務員宿舎法施行規則（昭和三十四年大蔵省令第十号） | |
| 契約事務取扱規則（昭和三十七年大蔵省令第五十二号） | |
| 法人企業統計調査規則（昭和四十五年大蔵省令第四十八号） | |
| 財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年大蔵省令第二十二号） | |
| 外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号） | |
| 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成三年大蔵省令第五十四号） | |
| 外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第二十九号） | |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十号） | |
| 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年財務省令第七号） | |
| 予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令（平成十五年財務省令第二十四号） | |
| 予算執行職員等の責任に関する法律施行規則（平成十五年財務省令第百二号） | |
| 政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令（平成二十六年財務省令第八十三号） | |
| 財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第二号 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成十三年内閣府令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第三号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年大蔵省令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令第一号） ［施行日］廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第八十八号）の施行の日（令和元年十二月十四日） |
文部科学省令 第二十七号 ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 | 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五年文部科学省令第九号） |
| 学校基本調査規則（昭和二十七年文部省令第四号） | |
| 学校保健統計調査規則（昭和二十七年文部省令第五号） | |
| 学校教員統計調査規則（昭和二十八年文部省令第十二号） | |
| 博物館法施行規則（昭和三十年文部省令第二十四号） | |
| 社会教育調査規則（昭和三十五年文部省令第十一号） | |
| 教員資格認定試験規程（昭和四十八年文部省令第十七号） | |
| 高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号） | |
| 文部科学省令・厚生労働省令 第四号 | 社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年文部科学省令・厚生労働省令第二号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日） |
| 文部科学省令・経済産業省令 第三号 | 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令（平成二十六年文部科学省令・経済産業省令第二号） ［施行日］令和元年十二月十四日 |
厚生労働省令 第七十九号 ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日） | 医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号） |
| 歯科医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十八号） | |
| 薬剤師法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五号） | |
| 医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法及び薬剤師法意見の聴取等手続規則（平成七年厚生省令第六十号） | |
| 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十七号） | |
厚生労働省令 第八十号 ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） | 厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号） |
| 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） | |
| 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） | |
| 労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号） | |
| じん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号） | |
| 労働災害防止団体法施行規則（昭和三十九年労働省令第十九号） | |
| 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年労働省令第二十八号） | |
| 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） | |
| 作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号） | |
| 栄養士法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二号） | |
| 臨床工学技士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第十九号） | |
| 義肢装具士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第二十号） | |
| 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則（昭和二十八年厚生省令第四十三号） | |
| 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則（昭和三十一年労働省令第十七号） | |
| 最低賃金法施行規則（昭和三十四年労働省令第十六号） | |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号） | |
| 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） | |
| 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第三十九号） | |
| 厚生労働省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成三十一年厚生労働省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
| 中央労働委員会規則 第一号 | 労働委員会規則（昭和二十四年中央労働委員会規則第一号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
| 農林水産省令 第四十六号 | 植物防疫法施行規則（昭和二十五年農林省令第七十三号） ［施行日］令和元年十二月十五日 |
| 農林水産省令・経済産業省令 第八号 | 商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令第三号） ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）第百十九条の施行の日（令和元年十二月十四日） |
経済産業省令 第四十八号 ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日） | 商工会議所法施行規則（昭和二十八年通商産業省令第五十二号） |
| 航空機製造事業法施行規則（昭和二十九年通商産業省令第五十二号） | |
| 商工会法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第五十八号） | |
| 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成十二年通商産業省令第百九十二号） | |
| 弁理士法施行規則（平成十二年通商産業省令第四百十一号） | |
| 中小企業支援法第十三条第一項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令（平成二十五年経済産業省令第四十六号） | |
| 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号） | |
経済産業省令 第四十九号 ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 | 経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号） |
| 輸出貿易管理規則（昭和二十四年通商産業省令第六十四号） | |
| 輸入貿易管理規則（昭和二十四年通商産業省令第七十七号） | |
| 商工会議所法施行規則（昭和二十八年通商産業省令第五十二号） | |
| 貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成十年通商産業省令第八号） | |
| 鉱業法施行規則（昭和二十六年通商産業省令第二号） | |
| 工業用水道事業法施行規則（昭和三十三年通商産業省令第百十八号） | |
| 電気工事士法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第九十七号） | |
| 割賦販売法施行規則（昭和三十六年通商産業省令第九十五号） | |
| 中小企業投資育成株式会社業務処理規則（昭和三十八年通商産業省令第百四十三号） | |
| 石油需給適正化法施行規則（昭和四十九年通商産業省令第一号） | |
| 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年通商産業省令第二十六号） | |
| 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則（平成七年通商産業省令第四十号） | |
| 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則（平成十一年通商産業省令第十号） | |
| アルコール事業法施行規則（平成十二年通商産業省令第二百九号） | |
| 経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則（昭和四十九年通商産業省令第四十号） | |
| エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号） | |
| 深海底鉱業暫定措置法施行規則（昭和五十七年通商産業省令第三十四号） | |
| 特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号） | |
| 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則（昭和六十三年通商産業省令第八十号） | |
| 経済産業省企業活動基本調査規則（平成四年通商産業省令第五十六号） | |
| 石油製品需給動態統計調査規則（平成二十年経済産業省令第七号） | |
| 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則（平成五年通商産業省令第四十四号） | |
| 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） | |
| 電気事業法関係手数料規則（平成七年通商産業省令第八十一号） | |
| 中小企業等経営強化法第四十四条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令（平成三十年経済産業省令第四十一号） | |
経済産業省令・環境省令 第六号 ［施行日］成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月十四日） | 特定家庭用機器再商品化法施行規則（平成十二年厚生省令・通商産業省令第一号） |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年経済産業省令・環境省令第七号） | |
| 経済産業省令・原子力規制委員会規則 第二号 | 原子力発電工作物の保安に関する命令（平成二十四年経済産業省令第六十九号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
| 環境省令 第十七号 | 環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年環境省令第七号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 |
| 防衛省令 第八号 | ［廃止］防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第十号） ［廃止日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
| 防衛省令 第九号 | 防衛省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第六十九号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日） |
会計検査院規則 第二号 ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日 | 会計検査院法施行規則（昭和二十二年会計検査院規則第四号） |
| 計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号） | |
| 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則（平成十八年会計検査院規則第四号） | |
| 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則（平成二十三年会計検査院規則第七号） |