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平成21年（2009年）財務省

一1月5日財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件（平成十六年財務省告示第百四十九号）の一部を改正する件
二1月7日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三-八1月7日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
九-一一1月7日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一二1月7日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一三1月9日宮城県気仙沼港は開港でなくなった件
一四1月19日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
一五1月19日財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
一六1月20日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
一七-一八1月23日相続税法第四十一条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
一九1月26日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
二〇-二一1月27日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
二二1月27日株式会社日本政策金融公庫法施行令附則第十一条の二の規定に基づき、国際競争力の維持に関する国の施策の推進に著しい支障が生じている産業に属する事業を定める件
二三1月28日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
二四1月30日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十年度の初日から平成二十年十二月三十一日までの輸入数量を告示
二五1月30日平成二十年度の初日から平成二十年十二月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
二六1月30日平成二十年度の初日から平成二十年十二月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
二七1月30日関税暫定措置法別表第一の六第二二項及び第二四項に係る物品についての平成二十年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を告示
二八1月30日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
二九1月30日財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成二十年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
三〇2月2日株式会社日本政策金融公庫法別表第三の注(8)の規定に基づき主務大臣が定める外国法人を定める件の一部を改正する件
三一2月3日国債の発行等に関する省令第五条第二項に規定する財務大臣が別に定める基準を定める件の一部を改正する件
三二2月6日関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件
三三2月10日振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令第一条の規定による指定及び同意に係る国債を定める件の一部を改正する件
三四2月10日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三五-四一2月10日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
四二-四四2月10日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
四五2月16日外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件の一部を改正する件
四六2月20日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
四七2月20日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
四八2月27日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十年度の初日から平成二十一年一月三十一日までの輸入数量を告示
四九2月27日平成二十年度の初日から平成二十一年一月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
五〇2月27日平成二十年度の初日から平成二十一年一月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
五一2月27日出納官史事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
五二2月27日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
五三2月27日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
五四3月2日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
五五3月2日財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
五六-五七3月2日政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令第一条の規定に基づき政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の告示
五八3月4日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
五九3月4日国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
六〇3月4日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
六一3月4日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
六二3月4日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
六三3月4日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
六四3月5日所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
六五-七一3月10日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
七二-七四3月10日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
七五3月12日政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件
七六3月19日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
七七3月19日指定保税地域を指定する件
七八3月24日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
七九-八四3月24日政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令第一条の規定に基づき政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の告示
八五3月25日出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
八六3月26日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
八七3月26日沖縄振興開発金融公庫の貸付金利息のうち未収貸付金利息、借入金利息及び寄託金利息並びに債券利息のうち債券発行差額償却、債券発行費償却、貸倒引当金への繰入れ及び固定資産減価償却費の算出方法を定める件の一部を改正する件
八八3月27日健康保険印紙の形式の全部を改正する件の一部を改正する件
八九-九二3月27日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
九三3月27日相続税法第四十一条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
九四3月30日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
九五3月31日日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
九六3月31日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
九七3月31日財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
九八3月31日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十年度の初日から平成二十一年二月二十八日までの輸入数量を告示
九九3月31日平成二十年度の初日から平成二十一年二月二十八日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
一〇〇3月31日平成二十年度の初日から平成二十一年二月二十八日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
一〇一3月31日平成二十一年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件
一〇二3月31日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、平成二十一年度における限度額等を定める件
一〇三3月31日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
一〇四3月31日指定保税地域の指定を取り消す件
一〇五3月31日所得税法第九条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件の一部を改正する件
一〇六3月31日所得税法第九条第一項第十三号ニに規定する団体又は基金及び芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして交付される金品を指定する件の一部を改正する件
一〇七3月31日租税特別措置法第十条の四第一項第四号及び第四十二条の七第一項第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件を廃止する件
一〇八3月31日租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
一〇九3月31日租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件
一一〇3月31日租税特別措置法第三十七条第一項の表の第十八号及び第六十五条の七第一項の表の第十九号の規定の適用を受ける船舶を指定する件を廃止する件
一一一3月31日租税特別措置法第四十一条の八第一項に規定する金品を指定する件
一一二3月31日所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
一一三3月31日法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
一一四3月31日登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
一一五3月31日印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
一一六3月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成二十一年度における輸入基準数量を告示
一一七3月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十一年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量を告示
一一八3月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十一年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量並びに平成二十一年度における輸入基準数量を告示
一一九4月1日国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準の一部を改正する件
一二〇-一二六4月6日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一二七-一二九4月6日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一三〇-一三一4月7日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一三二4月7日国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
一三三4月7日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一三四4月7日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一三五4月7日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一三六-一三八4月7日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一三九4月13日外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件
一四〇4月22日大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ＤＲＡＭ等に課している相殺関税について関税定率法第七条第十七項の規定により廃止することが決定された件
一四一4月22日外国為替令第八条の二第一項第一号の規定に基づき財務大臣が定める場合を定める件
一四二4月23日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
一四三-一四五4月24日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
一四六4月24日相続税法第四十一条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
一四七-一四八4月27日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
一四九4月28日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
一五〇4月30日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十年度の初日から平成二十一年三月三十一日までの輸入数量を告示
一五一4月30日平成二十年度の初日から平成二十一年三月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
一五二4月30日平成二十年度の初日から平成二十一年三月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
一五三5月1日国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第七項の規定に基づき財務大臣が定める給付が行われるべき療養を定める件
一五四5月7日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
一五五5月7日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
一五六-一六二5月11日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一六三-一六五5月11日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一六六-一六九5月12日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一七〇5月12日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一七一5月12日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一七二-一七三5月12日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一七四5月22日外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
一七五5月22日外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
一七六-一七八5月22日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
一七九5月25日国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件
一八〇5月29日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十一年度の初日から平成二十一年四月三十日までの輸入数量を告示
一八一5月29日平成二十一年度の初日から平成二十一年四月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
一八二5月29日平成二十一年度の初日から平成二十一年四月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
一八三5月29日関税暫定措置法別表第一の六第七項に係る物品についての平成二十一年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を告示
一八四5月29日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十一年度における発動基準となる数量を告示
一八五5月29日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十一年度における発動基準となる数量を告示
一八六5月29日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
一八七-一九〇6月3日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一九一6月3日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一九二6月3日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一九三-一九四6月3日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
一九五6月3日関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件
一九六6月3日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
一九七6月3日財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成二十一年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
一九八-二〇四6月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二〇五-二〇七6月9日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二〇八6月26日租税特別措置法第十条の二第一項第一号、第二号及び第四号並びに第四十二条の五第一項第一号、第二号及び第四号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
二〇九6月26日租税特別措置法第十条の二第一項第三号及び第四十二条の五第一項第三号の規定の適用を受ける工事及び配電の設備を指定する件の一部を改正する件
二一〇6月26日財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件
二一一-二一三6月26日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
二一四6月26日相続税法第四十一条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
二一五6月29日第九回特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定める件
二一六6月30日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十一年度の初日から平成二十一年五月三十一日までの輸入数量を告示
二一七6月30日平成二十一年度の初日から平成二十一年五月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
二一八6月30日平成二十一年度の初日から平成二十一年五月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
二一九6月30日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
二二〇6月30日関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件
二二一7月1日指定保税地域を指定する件
二二二7月3日株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の四第一項の額の計算に関する省令第三条第一項の規定に基づき、必要となる資本の額の計算方法を定める件
二二三7月7日外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
二二四7月7日外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
二二五7月7日外国為替及び外国貿易法第十九条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払手段又は証券の輸出又は輸入を指定する件
二二六7月7日外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件
二二七-二三三7月7日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二三四-二三六7月7日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二三七-二四一7月8日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
二四二7月8日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二四三7月8日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二四四-二四五7月8日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
二四六7月10日国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件
二四七7月15日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
二四八7月17日基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件の一部を改正する件
二四九-二五一7月24日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
二五二7月24日相続税法第四十一条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
二五三7月24日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
二五四-二五五7月28日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
二五六7月29日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
二五七7月31日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十一年度の初日から平成二十一年六月三十日までの輸入数量を告示
二五八7月31日平成二十一年度の初日から平成二十一年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
二五九7月31日平成二十一年度の初日から平成二十一年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
二六〇7月31日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
二六一-二六三8月5日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
二六四8月5日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二六五8月5日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二六六-二六八8月5日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
二六九-二七五8月11日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二七六-二七八8月11日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二七九8月14日アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受及び円すいころ軸受について関税定率法第六条第一項の規定により報復関税を課することが決定された件
二八〇-二八二8月28日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
二八三8月31日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十一年度の初日から平成二十一年七月三十一日までの輸入数量を告示
二八四8月31日平成二十一年度の初日から平成二十一年七月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
二八五8月31日平成二十一年度の初日から平成二十一年七月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
二八六8月31日関税暫定措置法別表第一の六第二二項に係る物品についての平成二十一年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示
二八七8月31日租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件
二八八8月31日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
二八九8月31日株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の四第一項の額の計算に関する省令第三条第一項の規定に基づき、必要となる資本の額の計算方法を定める件を改正する件
二九〇-二九六9月8日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二九七-二九九9月8日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三〇〇-三〇四9月9日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三〇五9月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三〇六9月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三〇七-三〇八9月9日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三〇九9月24日外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件
三一〇-三一二9月25日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
三一三9月28日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成二十一年度における輸入基準数量を告示の一部を改正する件
三一四9月28日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
三一五9月30日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十一年度の初日から平成二十一年八月三十一日までの輸入数量を告示
三一六9月30日平成二十一年度の初日から平成二十一年八月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
三一七9月30日平成二十一年度の初日から平成二十一年八月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
三一八9月30日各都道府県共同募金会が平成二十一年十月一日から同年十二月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
三一九9月30日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
三二〇9月30日所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
三二一9月30日法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
三二二9月30日登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
三二三9月30日印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
三二四9月30日学校法人東京韓国学園が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
三二五9月30日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
三二六10月1日外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件
三二七-三三一10月8日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三三二10月8日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三三三10月8日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三三四10月8日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三三五-三四〇10月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三四一-三四三10月9日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三四四10月13日国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約の相手方の名称の一部を改正する件
三四五-三四七10月23日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
三四八10月26日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
三四九-三五〇10月27日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
三五一10月28日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
三五二10月30日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十一年度の初日から平成二十一年九月三十日までの輸入数量を告示
三五三10月30日平成二十一年度の初日から平成二十一年九月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
三五四10月30日平成二十一年度の初日から平成二十一年九月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
三五五10月30日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
三五六10月30日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
三五七10月30日財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
三五八11月5日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三五九11月5日国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
三六〇-三六一11月5日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三六二11月5日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三六三11月5日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三六四11月5日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三六五-三七一11月6日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三七二-三七四11月6日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三七五11月10日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
三七六11月16日出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
三七七-三七九11月27日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
三八〇11月30日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十一年度の初日から平成二十一年十月三十一日までの輸入数量を告示
三八一11月30日平成二十一年度の初日から平成二十一年十月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
三八二11月30日平成二十一年度の初日から平成二十一年十月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
三八三11月30日関税暫定措置法別表第一の六第一五項に係る物品についての平成二十一年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示
三八四11月30日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
三八五-三九一12月4日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三九二-三九四12月4日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三九五-三九六12月9日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三九七12月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示
三九八12月9日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
三九九12月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
四〇〇12月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
四〇一-四〇三12月9日政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示
四〇四12月21日出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
四〇五-四〇八12月25日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件、及び公職選挙法第九十三条の規定により国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
四〇九12月28日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十一年度の初日から平成二十一年十一月三十日までの輸入数量を告示
四一〇12月28日平成二十一年度の初日から平成二十一年十一月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
四一一12月28日平成二十一年度の初日から平成二十一年十一月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示
四一二12月28日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
四一三12月28日歳入徴収官事務規程第五十条第二項に規定する歳入徴収官及び歳入徴収官代理を指定する件の一部を改正する件
四一四12月28日歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件