平成19年（2007年）総務省
総務省・法務省・経済産業省
| 一 | 3月22日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 二 | 5月2日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 三 | 5月16日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更に関する件 |
| 四-五 | 6月5日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 六 | 6月8日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 七 | 8月2日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 八 | 8月10日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 九 | 10月5日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 一〇 | 10月5日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 一一-一二 | 10月17日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 一三-一四 | 11月14日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
総務省・財務省
| 一 | 11月26日 | 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件の一部を改正する件 |
総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
| 一 | 3月30日 | 租税特別措置法施行規則第二十条第七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定める件 |
| 二 | 3月30日 | 租税特別措置法施行規則第五条の六第一項第一号に規定する試験研究機関等の長又は国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定めた件 |
| 三 | 3月30日 | 租税特別措置法施行規則第二十条第七項第二号又は第二十二条の二十三第七項第二号に規定する試験研究機関等の長又は国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定めた件 |
| 四 | 3月30日 | 租税特別措置法施行規則第五条の六第一項第二号に規定する試験研究機関等の長又は国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定める件 |
| 五 | 3月30日 | 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項第三号イに規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第二十条第十項又は第二十二条の二十三第十項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定に関する手続を定める件 |
| 六 | 3月30日 | 租税特別措置法施行令第五条の三第十四項第三号イに規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第五条の六第四項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定に関する手続を定める件 |
| 七 | 3月30日 | 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十四項第五号イに規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第二十条第十二項又は第二十二条の二十三第十二項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定に関する手続を定める件 |
| 八 | 3月30日 | 租税特別措置法施行令第五条の三第十四項第五号イに規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第五条の六第六項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定に関する手続を定める件 |
総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省
| 一 | 6月25日 | 地域における産業集積の形成及び産業集積の活性化の促進に関する基本的な方針を定めた件 |
| 二 | 7月13日 | 地域産業資源活用事業の促進に関する基本方針を定めた件 |
総務省・文部科学省
| 一 | 12月21日 | 地方独立行政法人の設立、定款の変更及び解散の認可の基準の一部を改正する件 |
総務省・農林水産省・国土交通省
| 一 | 1月22日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 二 | 1月29日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 三 | 3月30日 | 租税特別措置法施行令第六条の五第六項第一号及び第二十八条の九第六項第一号に規定する過疎地域に類する地区を指定する件 |
| 四 | 3月30日 | 租税特別措置法施行令第六条の五第六項第三号及び第二十八条の九第六項第三号に規定する過疎地域に類する地区を指定する件 |
| 五 | 3月31日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 六 | 10月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 七 | 12月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
総務省・経済産業省
| 一 | 1月25日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関の指定が失効した件 |
| 二 | 6月8日 | 認定適合性評価機関の名称が変更された旨を公示する件 |
| 三 | 6月25日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成十九年度予算に係る特定補助金等を指定する件 |
| 四 | 11月30日 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件 |
総務省・経済産業省・国土交通省
| 一 | 3月12日 | 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
総務省・国土交通省
| 一 | 9月26日 | 地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針 |