平成19年（2007年）総務省
| 一 | 1月4日 | 電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針を定める件 |
| 二-五 | 1月5日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 六 | 1月9日 | オブジェクト識別子構成要素値を指定した件の一部を改正する件 |
| 七 | 1月9日 | 治安維持の業務をつかさどる行政機関の無線局相互間に行うことのできる通信を定める件の一部を改正する件 |
| 八 | 1月9日 | 電波法施行規則第十三条の四ただし書の規定により、当該無線局の無線電話について同条本文の規定を適用しない無線局を定める件の一部を改正する件 |
| 九 | 1月9日 | 一二一・五MHzの周波数の電波を使用する試験信号の送信を行う方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇 | 1月9日 | 重要通信を行う機関を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一-一二 | 1月12日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 一三 | 1月12日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 一四-一六 | 1月15日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一七 | 1月16日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件 |
| 一八 | 1月16日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 一九 | 1月16日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二〇 | 1月16日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 二一-二八 | 1月18日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二九-三〇 | 1月19日 | 市町の廃置分合の件 |
| 三一 | 1月22日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 三二 | 1月23日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 三三 | 1月23日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 三四 | 1月25日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 三五 | 1月25日 | 市町の境界変更の件 |
| 三六 | 1月25日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件 |
| 三七 | 1月25日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件 |
| 三八 | 1月25日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件 |
| 三九 | 1月26日 | 電気通信主任技術者養成課程の終了の際に行う試験の実施方法を定める件の一部を改正する件 |
| 四〇 | 1月26日 | 工事担任者の養成課程の終了の際行う試験の実施の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 四一 | 1月26日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 四二 | 1月29日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定をした件 |
| 四三 | 1月30日 | 平成十八年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 四四 | 1月30日 | 平成十八年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件 |
| 四五 | 1月30日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 四六 | 1月30日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 四七 | 1月31日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 四八 | 1月31日 | 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件 |
| 四九 | 1月31日 | 端末設備等規則の規定に基づく職別符号の条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 五〇 | 2月2日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 五一 | 2月2日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 五二 | 2月5日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 五三 | 2月6日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
| 五四 | 2月7日 | 特定無線設備の技術基準適合自己確認の届出に関する件 |
| 五五 | 2月8日 | 特定電子メールの送信の適正化に関する法律第二十八条第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 五六 | 2月8日 | 携帯音声通信事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 五七 | 2月8日 | 登録点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 五八 | 2月8日 | 登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 五九 | 2月8日 | 登録証明機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 六〇 | 2月8日 | 特定無線設備技術基準適合証明検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 六一 | 2月8日 | 特定無線設備工事設計認証検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 六二 | 2月8日 | 承認証明機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 六三 | 2月8日 | 特別特定無線設備技術基準適合自己確認検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 六四 | 2月8日 | 指定講習機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 六五 | 2月8日 | 指定試験機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 六六 | 2月8日 | 登録周波数終了対策機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 六七 | 2月8日 | 無線局検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 六八 | 2月8日 | 指定無線設備小売業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 六九 | 2月8日 | 電波有効利用促進センター検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 七〇 | 2月8日 | 指定較正機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 七一 | 2月9日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七二 | 2月9日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 七三 | 2月9日 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 七四-七六 | 2月13日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 七七 | 2月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 七八-七九 | 2月14日 | 市の境界変更の件 |
| 八〇 | 2月14日 | 市町の境界変更の件 |
| 八一 | 2月15日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 八二 | 2月16日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 八三 | 2月16日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 八四 | 2月16日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 八五 | 2月16日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 八六 | 2月16日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 八七 | 2月16日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 八八 | 2月16日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 八九 | 2月19日 | 地方自治法施行令に基づき総務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 九〇 | 2月19日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 九一-一〇〇 | 2月20日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一〇一 | 2月21日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 一〇二 | 2月21日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 一〇三 | 2月21日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇四-一〇五 | 2月21日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 一〇六 | 2月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇七 | 2月21日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 一〇八 | 2月21日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定をした件 |
| 一〇九-一一四 | 2月22日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一一五-一一六 | 2月23日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 一一七 | 2月28日 | 電波有効利用促進センターの事務所の所在地を変更する件 |
| 一一八 | 2月28日 | 船位通報に関する通信を取り扱う海岸局の運用に関する事項を定める件の一部を改正する件 |
| 一一九 | 2月28日 | 海上安全情報の送信を行う海岸局の運用に関する事項を定める件の一部を改正する件 |
| 一二〇 | 2月28日 | 安全通報の再送信のための安全呼出しを行う時刻及び電波を定める件の一部を改正する件 |
| 一二一 | 2月28日 | 海上無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件の一部を改正する件 |
| 一二二 | 2月28日 | 無線局運用規則第百四十条の規定による気象通報を送信する無線局の運用の件の一部を改正する件 |
| 一二三 | 3月1日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定をした件 |
| 一二四-一二八 | 3月6日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一二九 | 3月6日 | 租税特別措置法施行令第五条の三第六項第四号ロの規定に基づき、総務大臣の認定に関する手続を定める件等を廃止する件 |
| 一三〇 | 3月8日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 一三一 | 3月9日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 一三二 | 3月9日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 一三三 | 3月9日 | 関連情報の構成及び送出手順、ＰＥＳパケット等の送出手順並びに伝送制御信号及び識別子の構成等を定める件の一部を改正する件 |
| 一三四 | 3月9日 | 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの圧縮手順及び送出手順を定める件 |
| 一三五 | 3月9日 | ベースバンドヘッダ情報及びフィジカルレイヤヘッダ情報の構成を定める件 |
| 一三六 | 3月12日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 一三七 | 3月13日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 一三八-一四三 | 3月15日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一四四-一四五 | 3月16日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一四六 | 3月19日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 一四七 | 3月19日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 一四八 | 3月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一四九 | 3月22日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一五〇 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一五一 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一五二 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一五三 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一五四 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一五五 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 一五六 | 3月23日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一五七 | 3月23日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 一五八 | 3月23日 | 指定周波数変更対策機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 一五九 | 3月26日 | 県の境界にわたる市の境界変更の件 |
| 一六〇 | 3月26日 | 町の境界変更の件 |
| 一六一 | 3月26日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 一六二 | 3月26日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 一六三 | 3月27日 | 無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める告示の一部を改正する件 |
| 一六四 | 3月27日 | 責任航空局及びその責任に係る区域並びに交通情報航空局及びその情報の提供に関する通信を行う区域を定める件の一部を改正する件 |
| 一六五 | 3月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分～平成十七年分）を公表する件 |
| 一六六 | 3月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成四年分・平成十年分・平成十六年分～平成十八年分）を公表する件 |
| 一六七 | 3月28日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 一六八 | 3月28日 | 科学技術研究調査規則に基づく、調査票様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 一六九 | 3月28日 | 放送受信者等の個人情報の保護に関する指針を定める件の一部を改正する件 |
| 一七〇 | 3月28日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定をした件 |
| 一七一 | 3月28日 | 放送普及基本計画の一部を変更する件 |
| 一七二 | 3月28日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 一七三 | 3月28日 | 放送法施行規則第十七条の十九第三項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する件 |
| 一七四 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七五 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七六 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七七 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七八 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七九 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一八〇 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一八一 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一八二 | 3月29日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 一八三 | 3月29日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 一八四 | 3月29日 | 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 一八五 | 3月29日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 一八六 | 3月29日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 一八七 | 3月29日 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 一八八 | 3月29日 | 構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件 |
| 一八九 | 3月29日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 一九〇 | 3月30日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 一九一 | 3月30日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定により総務大臣が定める率を定める件 |
| 一九二 | 3月30日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件 |
| 一九三 | 3月30日 | 地方税法第七百一条の三十四第三項第二十五号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件の一部を改正する件 |
| 一九四 | 3月30日 | 地方税法施行令附則第十六条の二の十二第三項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する者及びこれに類する者として総務省令で定める要件に該当する者を指定する件の一部を改正する件 |
| 一九五 | 3月30日 | 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件 |
| 一九六 | 3月30日 | 地方税法施行令第五十一条の十六の三第二項の規定に基づき総務大臣が指定する法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 一九七 | 3月30日 | 地方税法施行令第五十二条の十の六に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件 |
| 一九八 | 3月30日 | 地方税法施行令の一部を改正する政令附則第二条の規定に基づき信用協同組合等を指定する件 |
| 一九九 | 3月30日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 二〇〇 | 3月30日 | 競馬を行うことができる市町及び特別区を指定する件 |
| 二〇一 | 3月30日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 二〇二 | 3月30日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 二〇三 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇四 | 3月30日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇五 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇六 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇七 | 3月30日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇八 | 3月30日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成十八年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件 |
| 二〇九 | 3月31日 | 平成十九年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 二一〇 | 3月31日 | 平成十九年度地方債計画を公表する件 |
| 二一一 | 3月31日 | 平成十九年度地方債充当率を公表する件 |
| 二一二 | 4月1日 | 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件 |
| 二一三 | 4月2日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 二一四 | 4月2日 | 自転車競走を行うことができる市の指定を取り消した件 |
| 二一五 | 4月2日 | 市町の廃置分合の件 |
| 二一六 | 4月2日 | 東経百三十六度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
| 二一七 | 4月2日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二一八 | 4月2日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 二一九 | 4月2日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二〇 | 4月2日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二一 | 4月2日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二二 | 4月2日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二三 | 4月3日 | 市の境界変更の件 |
| 二二四-二二五 | 4月3日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 二二六 | 4月4日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二二七-二三一 | 4月6日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二三二 | 4月10日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二三三-二三八 | 4月11日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二三九 | 4月11日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 二四〇-二四一 | 4月12日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二四二 | 4月12日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 二四三 | 4月13日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成十九年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 二四四 | 4月13日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 |
| 二四五 | 4月16日 | 町の廃置分合の件 |
| 二四六 | 4月16日 | 市町の廃置分合の件 |
| 二四七 | 4月16日 | 登録認定機関の登録に関する件 |
| 二四八 | 4月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 二四九 | 4月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二五〇 | 4月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 二五一 | 4月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 二五二 | 4月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二五三 | 4月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 二五四-二五七 | 4月18日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二五八 | 4月19日 | 電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件の一部を改正する件 |
| 二五九 | 4月19日 | 指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件の一部を改正する件 |
| 二六〇 | 4月19日 | 委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件の一部を改正する件 |
| 二六一 | 4月19日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 二六二 | 4月20日 | 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの全部を改正する件 |
| 二六三-二六四 | 4月24日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二六五 | 4月24日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の一部を改正する件 |
| 二六六 | 4月24日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の一部を改正する件 |
| 二六七 | 4月24日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の一部を改正する件 |
| 二六八 | 4月26日 | 地方税法施行規則附則第六条第七十六項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 二六九 | 4月27日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二七〇 | 5月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 二七一 | 5月1日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 二七二 | 5月1日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二七三 | 5月1日 | 工事担任者の養成課程の認定をした件 |
| 二七四 | 5月1日 | 特定無線設備の技術基準適合自己確認の届出に関する件 |
| 二七五 | 5月1日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 二七六 | 5月2日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の五第一項第一号及び第三号の規定により総務大臣が定める療養を定める件 |
| 二七七 | 5月2日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 二七八 | 5月2日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 二七九 | 5月9日 | 極微小電力でテレビジョン放送を行う放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件 |
| 二八〇-二八一 | 5月9日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二八二-二八三 | 5月9日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 二八四 | 5月10日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 二八五 | 5月10日 | 就業構造基本調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の全部を改正する件 |
| 二八六 | 5月10日 | 全国物価統計調査規則に基づく、調査票様式を定める件の全部を改正する件 |
| 二八七 | 5月10日 | 地方税法施行規則附則第六条第百三項から第百五項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件 |
| 二八八 | 5月10日 | デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 二八九 | 5月10日 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二九〇 | 5月10日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二九一 | 5月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 二九二 | 5月15日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 二九三 | 5月16日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 二九四 | 5月16日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 二九五-二九九 | 5月17日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三〇〇 | 5月17日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 三〇一 | 5月17日 | 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇二 | 5月21日 | 陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇三 | 5月24日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇四 | 5月24日 | 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇五 | 5月24日 | 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇六 | 5月24日 | 同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用できる装置を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇七 | 5月24日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇八 | 5月24日 | 符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇九 | 5月24日 | 一、五〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の技術的条件を定める件 |
| 三一〇 | 5月28日 | 登録証明機関が業務を廃止した件 |
| 三一一 | 5月28日 | 登録証明機関の名称を変更した件 |
| 三一二 | 5月28日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 三一三 | 5月28日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件 |
| 三一四 | 5月28日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
| 三一五-三一六 | 5月29日 | 電波法施行規則第三十八条第四項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件 |
| 三一七 | 5月29日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三一八 | 5月30日 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨（平成十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三一九 | 5月30日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三二〇 | 6月6日 | 電波法施行規則第三十八条第四項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件 |
| 三二一-三三一 | 6月8日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三三二 | 6月8日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 三三三 | 6月12日 | 市の境界変更の件 |
| 三三四 | 6月12日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 三三五 | 6月13日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三三六 | 6月13日 | 認定適合性評価機関の業務の範囲を拡大した旨を公示する件 |
| 三三七 | 6月14日 | 家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 三三八 | 6月15日 | 郵便貯金法第十条第一項ただし書の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件 |
| 三三九 | 6月15日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 |
| 三四〇 | 6月18日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三四一 | 6月18日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三四二 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 三四三 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三四四 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 三四五 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 三四六 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三四七 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 三四八 | 6月20日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三四九 | 6月20日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 三五〇 | 6月25日 | 放送普及基本計画の一部を変更する件 |
| 三五一-三五七 | 6月28日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三五八 | 6月28日 | 電波法施行規則第七条第四号の規定に基づく特定実験局が使用可能な周波数等を定める件 |
| 三五九 | 6月28日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 三六〇 | 6月28日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 三六一 | 6月28日 | 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の使用場所を定める件 |
| 三六二 | 6月28日 | 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件 |
| 三六三 | 6月28日 | 無線設備規則第四十九条の十四第二号ハ本文の規定を適用しない体内無線設備の技術的条件を定める件 |
| 三六四 | 6月28日 | 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三六五 | 6月28日 | 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件 |
| 三六六 | 6月28日 | 構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件 |
| 三六七 | 6月28日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差を定める件の一部を改正する件 |
| 三六八 | 6月28日 | 別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定める件 |
| 三六九 | 6月28日 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 三七〇 | 6月28日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 三七一 | 6月28日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を定める件 |
| 三七二 | 6月29日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三七三 | 6月29日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 三七四 | 6月29日 | 型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件の一部を改正する件 |
| 三七五 | 6月29日 | インマルサット船舶地球局の具備すべき電波を定める件の一部を改正する件 |
| 三七六 | 6月29日 | 小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件 |
| 三七七 | 6月29日 | 電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件の一部を改正する件 |
| 三七八 | 6月29日 | 船舶の入港中に定期に行う義務船舶局の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三七九 | 6月29日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 三八〇 | 6月29日 | 常時聴守をしなければならない船舶地球局及び海岸地球局並びに当該船舶地球局及び海岸地球局が聴守しなければならない周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 三八一 | 6月29日 | インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三八二 | 6月29日 | インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三八三 | 6月29日 | インマルサット船舶地球局等の無線設備の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件の一部を改正する件 |