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平成19年（2007年）財務省

一1月4日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
二-三1月9日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
四-五1月10日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
六-一一1月10日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一二-二〇1月10日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二一1月10日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二二1月12日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二三1月18日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
二四1月22日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
二五1月24日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
二六1月24日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二七-二八1月26日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
二九1月29日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
三〇1月29日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
三一1月31日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十八年度の初日から平成十八年十二月三十一日までの輸入数量を告示
三二1月31日平成十八年度の初日から平成十八年十二月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
三三1月31日平成十八年度の初日から平成十八年十二月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
三四1月31日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
三五-三六2月5日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
三七2月8日財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成十八年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
三八2月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三九-四四2月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
四五-五三2月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
五四2月13日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
五五2月14日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
五六2月14日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
五七2月15日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
五八2月16日外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件
五九2月16日外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件
六〇2月19日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
六一2月23日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
六二2月23日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
六三2月28日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十八年度の初日から平成十九年一月三十一日までの輸入数量を告示
六四2月28日平成十八年度の初日から平成十九年一月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
六五2月28日平成十八年度の初日から平成十九年一月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
六六2月28日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
六七2月28日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
六八-六九3月5日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
七〇3月5日公職選挙法第九十三条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
七一-七二3月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
七三-七九3月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
八〇-八八3月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
八九3月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
九〇3月14日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
九一3月16日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
九二3月16日学校法人西町インターナシヨナルスクールが募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
九三3月19日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
九四3月23日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
九五3月26日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
九六3月27日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
九七3月27日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
九八3月29日国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第一項第一号及び第三号の規定に基づき財務大臣が定める療養を定める件
九九3月29日健康保険印紙の形式の全部を改正する件の一部を改正する件
一〇〇3月30日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十八年度の初日から平成十九年二月二十八日までの輸入数量を告示
一〇一3月30日平成十八年度の初日から平成十九年二月二十八日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
一〇二3月30日平成十八年度の初日から平成十九年二月二十八日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
一〇三3月30日所得税法施行規則第五十六条第一項ただし書、第五十八条第一項及び第六十一条第一項の規定に基づき、これらの規定に規定する記録の方法及び記載事項、取引に関する事項並びに科目を定める件の一部を改正する件
一〇四3月30日登録免許税法別表第三の十九の二の項及び登録免許税法施行規則第四条の五の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第一欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第三欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する件
一〇五3月30日租税特別措置法第十条の四第一項第四号及び第四十二条の七第一項第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
一〇六3月30日租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第二号並びに第四十三条第一項の表の第一号及び第二号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
一〇七3月30日租税特別措置法第十一条の七第一項及び第四十四条の七第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
一〇八3月30日租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件
一〇九3月30日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
一一〇3月30日日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
一一一3月30日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
一一二3月30日平成十九年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件
一一三3月30日財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
一一四3月30日財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件
一一五3月30日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
一一六3月30日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第三条第四項に規定する同法第二条第一号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
一一七3月30日政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第三条に規定する者を定める件の一部を改正する件
一一八3月30日物価連動国債の取扱いに関する省令第四条に規定する者を定める件の一部を改正する件
一一九3月30日出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
一二〇3月30日日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件（平成十一年九月大蔵省告示第二百八十一号）の一部を改正する件
一二一3月30日日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件（平成十三年三月財務省告示第八十一号）の一部を改正する件
一二二3月30日所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
一二三3月30日法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
一二四3月30日登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
一二五3月30日印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
一二六3月31日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、平成十九年度における限度額等を定める件
一二七3月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成十九年度における輸入基準数量を定める件
一二八3月31日生鮮牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成十九年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量を定める件
一二九3月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成十九年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量並びに平成十九年度における輸入基準数量を定める件
一三〇3月31日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
一三一3月31日歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき、分任歳入徴収官を指定する件の一部改正
一三二3月31日歳入徴収官事務規程第五十条第二項に規定する歳入徴収官及び歳入徴収官代理を指定する件の一部改正
一三三3月31日歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部改正
一三四3月31日国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準
一三五4月4日外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件の一部を改正する件
一三六-一三七4月9日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
一三八4月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一三九-一四三4月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一四四-一五二4月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一五三4月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一五四4月13日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
一五五4月13日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一五六4月19日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一五七4月24日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
一五八4月24日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一五九4月27日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十八年度の初日から平成十九年三月三十一日までの輸入数量を告示
一六〇4月27日平成十八年度の初日から平成十九年三月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
一六一4月27日平成十八年度の初日から平成十九年三月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
一六二4月27日第二十二回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
一六三4月27日第八回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
一六四4月27日第二十三回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件
一六五4月27日南アフリカ共和国、オーストラリア、中華人民共和国及びスペイン各国産電解二酸化マンガンに係る関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件
一六六4月27日租税特別措置法第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件
一六七-一六八4月27日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
一六九5月1日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
一七〇-一七一5月7日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
一七二5月10日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一七三-一七九5月10日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一八〇-一八五5月10日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一八六5月10日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一八七5月14日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一八八5月16日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成十九年度における発動基準となる数量を定める件
一八九5月16日豚肉等に係る関税の緊急措置の平成十九年度における発動基準となる数量を定める件
一九〇5月17日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
一九一5月23日出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
一九二5月24日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一九三-一九四5月25日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
一九五5月29日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一九六5月31日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十九年度の初日から平成十九年四月三十日までの輸入数量を告示
一九七5月31日平成十九年度の初日から平成十九年四月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
一九八5月31日平成十九年度の初日から平成十九年四月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
一九九5月31日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
二〇〇5月31日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
二〇一5月31日経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品に係る輸入額が一定の額を超えることとなった物品及び月を告示する件
二〇二6月4日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
二〇三6月4日個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件
二〇四6月8日登録免許税法別表第三の十九の二の項及び登録免許税法施行規則第四条の五の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第一欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第三欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する件
二〇五6月8日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二〇六-二一一6月8日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二一二-二一七6月8日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二一八6月14日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二一九6月19日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二二〇-二二一6月22日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
二二二6月22日相続税法第四十一条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
二二三6月22日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二二四6月29日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十九年度の初日から平成十九年五月三十一日までの輸入数量を告示
二二五6月29日平成十九年度の初日から平成十九年五月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
二二六6月29日平成十九年度の初日から平成十九年五月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
二二七6月29日関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき、税関官署を指定する件の一部を改正する件
二二八6月29日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第三条第四項に規定する同法第二条第一号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
二二九6月29日大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維について関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件
二三〇6月29日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
二三一7月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二三二-二三七7月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二三八-二四三7月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二四四7月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二四五7月13日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二四六7月17日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
二四七7月19日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二四八7月20日個人向け国債の発行等に関する省令第五条に規定する者を定める件の一部を改正する件
二四九7月20日借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件等を廃止する件
二五〇7月23日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
二五一7月24日国債の発行等に関する省令第六条の二第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二五二7月25日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
二五三-二五四7月27日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
二五五-二五六7月27日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
二五七7月31日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十九年度の初日から平成十九年六月三十日までの輸入数量を告示
二五八7月31日平成十九年度の初日から平成十九年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
二五九7月31日平成十九年度の初日から平成十九年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
二六〇7月31日外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件
二六一7月31日平成十九年（二千七年）新潟県中越沖地震についての特定災害の指定及びこれにより相当な損害を受けた地域の指定に関する件
二六二7月31日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
二六三7月31日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
二六四8月6日日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件
二六五8月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二六六-二七一8月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二七二-二七七8月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二七八8月14日国債の発行等に関する省令第六条の二第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二七九8月15日アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受等について関税定率法第六条第一項の規定により課している報復関税の適用期限を延長することが決定した件
二八〇8月17日国債の発行等に関する省令第六条の二第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二八一8月17日標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する告示の一部を改正する件
二八二8月20日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
二八三8月22日厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十二条第一項の規定による厚生年金基金の指定を取り消す件及び同条第六項の規定により読み替えられた同法附則第四十七条第一項の規定による企業年金基金を指定する件
二八四-二八五8月24日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
二八六8月24日国債の発行等に関する省令第六条の二第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二八七8月31日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十九年度の初日から平成十九年七月三十一日までの輸入数量を告示
二八八8月31日平成十九年度の初日から平成十九年七月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
二八九8月31日平成十九年度の初日から平成十九年七月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
二九〇8月31日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
二九一9月7日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二九二-二九八9月7日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二九九-三〇四9月7日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三〇五9月7日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三〇六9月14日日本政策投資銀行法施行令第四条第三項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額、拠出金繰延勘定償却の額、動産不動産減価償却費の額及び貸倒引当金への繰入れの額の算出方法を定める件の一部を改正する件
三〇七9月14日国際協力銀行法施行令第八条第四項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額、動産不動産減価償却費の額及び貸倒等引当金への繰入れの額の算出方法を定める件の一部を改正する件
三〇八9月14日国債の発行等に関する省令第六条の二第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
三〇九9月14日国債の金利スワップ取引に関する省令第三条第二項第一号に規定する財務大臣が別に定める特殊の関係のある者を定める件の一部を改正する件
三一〇9月14日物価連動国債の取扱いに関する省令第四条に規定する者を定める件の一部を改正する件
三一一9月14日政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第三条に規定する者を定める件の一部を改正する件
三一二9月18日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
三一三9月19日国債の発行等に関する省令第六条の二第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
三一四9月21日出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
三一五9月21日国債の発行等に関する省令第六条の二第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
三一六9月25日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
三一七9月27日政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第三条に規定する者を定める件の一部を改正する件
三一八9月27日法人税法施行規則第五十九条第三項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件
三一九9月27日租税特別措置法第三十七条第一項の表の第十七号及び第六十五条の七第一項の表の第十八号の規定の適用を受ける船舶を指定する件の一部を改正する件
三二〇9月28日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十九年度の初日から平成十九年八月三十一日までの輸入数量を告示
三二一9月28日平成十九年度の初日から平成十九年八月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
三二二9月28日平成十九年度の初日から平成十九年八月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
三二三9月28日内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第九条第一項に規定する財務大臣が定める外国為替相場を定める件の一部を改正する件
三二四9月28日所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
三二五9月28日法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
三二六9月28日登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件
三二七9月28日印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
三二八9月28日平成十九年十月一日以後の日を発行日とする遺族国庫債券の様式の要項を定める件
三二九9月28日平成十九年十月一日以後の日を発行日とする引揚者国庫債券の様式の要項を定める件
三三〇9月28日平成十九年十月一日以後の日を発行日とする引揚者特別交付金国庫債券の様式の要項を定める件
三三一9月28日平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第五回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
三三二9月28日平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第七回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
三三三9月28日平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第九回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
三三四9月28日平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第十四回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
三三五9月28日平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第十六回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
三三六9月28日平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第十七回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
三三七9月28日平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第十九回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
三三八9月28日平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第二十二回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
三三九9月28日平成十九年十月一日以後の日を発行日とする第二十一回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件
三四〇9月28日第八回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
三四一9月28日第二十二回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
三四二9月28日第二十三回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
三四三9月28日各都道府県共同募金会が平成十九年十月一日から同年十二月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件
三四四9月28日外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
三四五9月28日金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令第十七条第一項から第四項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
三四六9月28日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
三四七9月28日公職選挙法第九十三条の規定による国債の買入消却に関する件
三四八-三四九9月28日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
三五〇9月28日財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件
三五一10月9日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
三五二10月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三五三-三五七10月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三五八-三六二10月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三六三10月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三六四10月16日分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件
三六五10月16日関税法第二条の三第一項の規定に基づき、財務大臣が平成十九年（二千七年）新潟県中越沖地震による同項に規定する指定地域への影響の程度を勘案して別に定める日を指定する件
三六六10月23日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
三六七-三六八10月25日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示
三六九-三七〇10月26日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
三七一10月26日相続税法第四十一条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
三七二10月26日公職選挙法第九十三条の規定による国債の買入消却に関する件
三七三10月26日個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件
三七四10月31日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十九年度の初日から平成十九年九月三十日までの輸入数量を告示
三七五10月31日平成十九年度の初日から平成十九年九月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
三七六10月31日平成十九年度の初日から平成十九年九月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
三七七10月31日関税暫定措置法別表第一の六第一一項に係る物品についての平成十九年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を告示
三七八10月31日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
三七九11月6日分離適格振替国債の指定等に関する省令第二条第一項に規定する固定の利付国庫債券を定める件の一部を改正する件
三八〇11月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三八一-三八七11月9日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三八八-三九三11月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三九四11月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三九五-三九六11月26日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
三九七11月26日公職選挙法第九十三条の規定による国債の買入消却に関する件
三九八11月26日電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件
三九九11月30日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十九年度の初日から平成十九年十月三十一日までの輸入数量を告示
四〇〇11月30日平成十九年度の初日から平成十九年十月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
四〇一11月30日平成十九年度の初日から平成十九年十月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
四〇二11月30日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件
四〇三11月30日租税特別措置法第十一条の六第一項及び第四十四条の六第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
四〇四12月7日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
四〇五-四一一12月7日国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
四一二-四一四12月7日国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
四一五-四二〇12月7日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
四二一12月7日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
四二二12月17日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
四二三12月18日寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件
四二四12月19日財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件
四二五12月25日標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する告示の一部を改正する件
四二六12月25日出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
四二七12月25日支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
四二八12月25日出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
四二九12月28日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十九年度の初日から平成十九年十一月三十日までの輸入数量を告示
四三〇12月28日平成十九年度の初日から平成十九年十一月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
四三一12月28日平成十九年度の初日から平成十九年十一月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
四三二-四三三12月28日国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件
四三四12月28日公職選挙法第九十三条の規定により国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
四三五12月28日公職選挙法第九十四条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件
四三六12月28日関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件