平成19年（2007年）経済産業省
| 一 | 1月4日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入するべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
| 二 | 1月11日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 三 | 1月11日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 四 | 1月11日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 五 | 1月15日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第二項第二号の規定に基づく液化石油ガス設備士のための養成施設を指定した件 |
| 六 | 1月15日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 七 | 1月15日 | 工業標準化法の一部を改正する法律附則第四条及び第五条により、なおその効力を有するとされる改正前の工業標準化法第二十一条の二第一項の規定による検査を受けるべき指定商品又は指定加工技術の名称その他当該検査を受けるに当たって必要な事項を告示する件 |
| 八 | 1月22日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 九 | 1月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 一〇 | 1月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一一 | 1月24日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 一二 | 1月25日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一三 | 1月29日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一四 | 1月29日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 一五 | 1月30日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一六 | 2月1日 | 大規模小売店舗立地法第四条第一項の規定に基づき、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針の全部を改正する件 |
| 一七 | 2月2日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件 |
| 一八 | 2月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一九 | 2月6日 | 商品取引所法第六十九条の規定による商品取引所の解散があった件 |
| 二〇 | 2月9日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 二一 | 2月9日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第五十三条第一項の規定に基づき、同法第四十七条第一項の登録をした件 |
| 二二-二三 | 2月13日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録した件 |
| 二四 | 2月13日 | 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第二条第二項の規定に基づく特定ものづくり基盤技術を指定した件 |
| 二五 | 2月13日 | 中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針の全部を改正した件 |
| 二六 | 2月14日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 二七 | 2月14日 | 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件 |
| 二八 | 2月16日 | 外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部を改正する件 |
| 二九 | 2月16日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 三〇 | 2月16日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 三一 | 2月19日 | 計量法第百一条第三項において準用する同法第六十六条の規定によって指定外国製造事業者の指定の効力が失効した外国製造事業者の件 |
| 三二 | 2月21日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十七条第一項の規定に基づき、理論政策更新研修機関として登録をした件 |
| 三三 | 2月22日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件 |
| 三四-三五 | 2月22日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三六-三九 | 2月23日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 四〇-四二 | 2月27日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 四三 | 2月27日 | 原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則 |
| 四四 | 3月1日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第五十三条第一項の規定に基づき同法第四十七条第一項の登録をした件 |
| 四五 | 3月1日 | ガス事業法第三十九条の十四の三第一項の規定に基づき同法第三十九条の十一第一項の登録をした件 |
| 四六 | 3月2日 | 電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第四項の登録の更新をした件 |
| 四七 | 3月2日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 四八 | 3月5日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四九 | 3月5日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 五〇 | 3月5日 | 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件 |
| 五一 | 3月6日 | 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五二 | 3月8日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第三十九条の規定に基づき、登録調査機関として登録した件 |
| 五三 | 3月9日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録を行った件 |
| 五四-五六 | 3月9日 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項及び第二項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件 |
| 五七-六一 | 3月12日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録した件 |
| 六二 | 3月13日 | 工業標準化法第十九条第一項及び第二項並びに第二十条第一項の規定に基づき登録をした認証機関の件 |
| 六三 | 3月13日 | ガス事業法施行規則に基づき強制排気式の燃焼器を定める件 |
| 六四 | 3月13日 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則に基づき安全装置を定める件 |
| 六五 | 3月13日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則に基づき強制排気式の燃焼器を定める件 |
| 六六 | 3月14日 | 工業標準化法第十九条第一項及び第二項、第二十条第一項並びに第二十三条第一項から第三項の規定に基づき登録をした認証機関の件 |
| 六七 | 3月16日 | 租税特別措置法施行規則第五条の六第一項第一号に規定する試験研究機関等の長又は国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定めた件を廃止する件 |
| 六八 | 3月16日 | 租税特別措置法施行規則第二十条第一項第一号又は第二十二条の二十三第一項第一号に規定する国の試験研究機関等の長又は国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定めた件を廃止する件 |
| 六九 | 3月16日 | 租税特別措置法施行令第五条の三第十四項第五号に規定する経済産業大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第五条の六第五号に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた件を廃止する件 |
| 七〇 | 3月16日 | 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十一項第五号又は第三十九条の三十九第十五項に規定する経済産業大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第二十条第五項又は第二十二条の二十三第五項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた件を廃止する件 |
| 七一 | 3月16日 | 租税特別措置法施行令第五条の三第十四項第三号に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた件を廃止する件 |
| 七二 | 3月16日 | 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十一項第三号又は第三十九条の三十九第十五項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた件を廃止する件 |
| 七三 | 3月16日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 七四 | 3月19日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 七五 | 3月20日 | 国際エネルギースタープログラム制度要綱を定めた件 |
| 七六 | 3月22日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 七七 | 3月22日 | 経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
| 七八 | 3月22日 | 軽油中の脂肪酸メチルエステル又はトリグリセリドの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法を定める件 |
| 七九 | 3月22日 | 軽油中のメタノールの濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法を定める件 |
| 八〇 | 3月22日 | 軽油中のぎ酸、酢酸又はプロピオン酸の濃度の測定方法として経済産業大臣が定める方法を定める件 |
| 八一 | 3月22日 | 軽油中の酸価の増加の測定方法として経済産業大臣が定める方法を定める件 |
| 八二 | 3月23日 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第二十条の規定に基づき、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に係る指定発給機関の特定原産地証明書の発給に関する事務の廃止を許可した件 |
| 八三 | 3月23日 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項に規定する指定発給機関を指定した件 |
| 八四 | 3月23日 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第十三条の規定に基づき発給事務を行う事務所の所在地を追加する変更の届出があった件 |
| 八五 | 3月26日 | 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第二条の規定により経済産業大臣が定める積立率を定める件 |
| 八六 | 3月26日 | 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第三条第一項の規定により経済産業大臣が定める取崩率を定める件 |
| 八七 | 3月26日 | エネルギー基本計画が変更された件 |
| 八八 | 3月28日 | 工業標準化法の一部を改正する法律附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の工業標準化法第五十三条第一項の承認検査機関の名称等の一部を改正する件 |
| 八九 | 3月28日 | 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づき、平成十九年度の支給率を定める件 |
| 九〇 | 3月28日 | 商店街振興組合法施行規則第六十七条第三号及び第五号の規定に基づき経済産業大臣が指定する社債等を定める件 |
| 九一 | 3月28日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 九二 | 3月29日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
| 九三 | 3月29日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件 |
| 九四 | 3月29日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称及び住所の変更届出があった件 |
| 九五 | 3月29日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件 |
| 九六 | 3月29日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 九七 | 3月29日 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の二十一の規定に基づき分析業務の一部を休止する届出があった件 |
| 九八 | 3月30日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第三条第一項第三号に規定する投資に関する契約書の記載事項の一部を改正する件 |
| 九九 | 3月30日 | 租税特別措置法施行規則第五条の十二第三項第二号ロ等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件 |
| 一〇〇 | 3月30日 | 自転車競技法施行規則第十六条第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件 |
| 一〇一 | 3月30日 | 小型自動車競走法施行規則第十四条第一項第一号、第二号及び第三号ただし書の規定に基づき、一競走場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定めた件 |
| 一〇二 | 3月30日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第二項第二号の規定に基づく液化石油ガス設備士のための養成施設を指定した件 |
| 一〇三 | 3月30日 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の二十一の規定に基づき、分析業務の一部を休止する届出があった件 |
| 一〇四 | 3月30日 | 発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一〇五 | 3月30日 | 工業用水道事業費補助金交付規則の一部を改正する規則を定めた件 |
| 一〇六 | 3月30日 | 平成十九年度以降の八年間についての電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標を定めた件 |
| 一〇七 | 3月31日 | 原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の全部を改正する規則を定めた件 |
| 一〇八 | 3月31日 | 原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則の全部を改正する規則を定めた件 |
| 一〇九 | 3月31日 | 核燃料サイクル交付金交付規則の全部を改正する規則を定めた件 |
| 一一〇 | 3月31日 | 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二号の経済産業大臣が定める同号ハに掲げる交付金に係る基準を定める件 |
| 一一一 | 3月31日 | 特別会計に関する法律施行令第五十一条第一項第二十七号に規定する経済産業大臣が定める者を定める件 |
| 一一二 | 3月31日 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件 |
| 一一三 | 3月31日 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金交付規則の一部を改正する規則を定めた件 |
| 一一四 | 4月2日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一一五 | 4月5日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第三十九条の規定に基づき登録調査機関として登録した件 |
| 一一六 | 4月5日 | 工業標準化法第十九条第一項及び第二十三条第一項の規定に基づき登録をした認証機関の件 |
| 一一七 | 4月6日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一一八 | 4月11日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一一九 | 4月11日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 一二〇 | 4月11日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一二一 | 4月13日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 一二二 | 4月13日 | 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 一二三 | 4月13日 | 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 一二四 | 4月13日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 一二五 | 4月16日 | 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定第五十二条６の規定により日シ合同委員会からシンガポール共和国の適合性評価機関の名称変更及び区分の追加登録について通報があった件 |
| 一二六-一二七 | 4月19日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一二八 | 4月20日 | 商業動態統計調査規則第四条第三項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件の一部を改正する件 |
| 一二九 | 4月23日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 一三〇 | 4月23日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 一三一 | 4月25日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、平成十九年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等に係る激甚災害に関し定めた件 |
| 一三二 | 4月26日 | 消費生活用製品安全法第二十三条の規定による適合性検査の業務の全部を廃止する届出があった件 |
| 一三三 | 4月26日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録を行った件 |
| 一三四 | 4月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一三五 | 4月27日 | 平成十九年度中小企業支援計画 |
| 一三六 | 5月1日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一三七 | 5月1日 | 電気事業法第七十二条の規定に基づく登録安全管理審査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一三八 | 5月1日 | 電気用品安全法第三十六条の規定による適合性検査の業務の全部を廃止する届出があった件 |
| 一三九 | 5月1日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 一四〇 | 5月2日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 一四一 | 5月2日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一四二 | 5月2日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一四三 | 5月7日 | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第十六条に規定する小規模場外車券発売施設の規模の上限及び備えるべき事項を定める件 |
| 一四四 | 5月7日 | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第二十三条に規定する小型自動車競走小規模場外車券発売施設の規模の上限及び備えるべき事項を定める件 |
| 一四五 | 5月8日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件 |
| 一四六 | 5月18日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一四七 | 5月21日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録した件 |
| 一四八 | 5月21日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一四九 | 5月22日 | 地方税法施行規則附則第六条第三十五項に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件 |
| 一五〇 | 5月24日 | 平成十八規制年度における特定物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件 |
| 一五一 | 5月28日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一五二 | 5月30日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一五三 | 5月30日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 一五四 | 5月30日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一五五 | 5月30日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一五六 | 5月31日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録した件 |
| 一五七 | 6月5日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 一五八 | 6月11日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一五九 | 6月11日 | 特定中小企業集積活性化促進地域における特定業種を指定した件を廃止する件 |
| 一六〇 | 6月11日 | 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき、経済産業大臣が指定する業種を定める件を廃止する件 |
| 一六一 | 6月12日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 一六二 | 6月13日 | 火薬類取締法施行規則第一条の五第八号の規定に基づき、模型ロケット並びに模型ロケットに用いられる噴射推進器及び点火具を定める件の一部を改正する件 |
| 一六三 | 6月18日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一六四 | 6月21日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一六五 | 6月22日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件 |
| 一六六 | 6月22日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 一六七 | 6月25日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件の一部を改正する件 |
| 一六八 | 6月25日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一六九 | 6月25日 | 商業動態統計調査規則第四条第三項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件 |
| 一七〇 | 6月25日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成十九年度予算に係る特定補助金等を指定する件 |
| 一七一 | 6月25日 | 平成十九年度中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨を公表する件 |
| 一七二 | 6月25日 | 平成十九年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針が定められた件 |
| 一七三 | 6月25日 | 国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要の通知があった件 |
| 一七四 | 6月27日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一七五 | 6月27日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 一七六 | 6月27日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一七七 | 6月29日 | ガス湯沸器の使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を定める告示 |
| 一七八 | 6月29日 | ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一七九-一八〇 | 6月29日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 一八一 | 7月2日 | 計量法第百一条第三項において準用する同法第六十六条の規定によって指定外国製造事業者の指定の効力が失効した外国製造事業者の件 |
| 一八二 | 7月4日 | 消費生活用製品安全法第十五条第一項第一号及び第二号の規定に基づき、届出事業者に対し、表示の禁止を命じた件 |
| 一八三 | 7月5日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一八四 | 7月10日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一八五 | 7月18日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一八六 | 7月18日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件 |
| 一八七 | 7月18日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件 |
| 一八八 | 7月18日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
| 一八九 | 7月19日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州環境庁の標章を指定した件 |
| 一九〇 | 7月19日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州労働衛生安全庁の標章を指定した件 |
| 一九一 | 7月19日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州共同体諸機関翻訳センターの標章を指定した件 |
| 一九二 | 7月19日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州植物品種庁の標章を指定した件 |
| 一九三 | 7月19日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、石油輸出国機構国際開発基金の標章を指定した件 |
| 一九四 | 7月19日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、スペインの記章等を指定した件 |
| 一九五 | 7月19日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、イタリア共和国の軍隊及び警察の紋章及び記章を指定した件 |
| 一九六 | 7月20日 | ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一九七 | 7月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一九八 | 7月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一九九 | 7月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二〇〇 | 7月30日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録した件 |
| 二〇一 | 7月30日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件 |
| 二〇二 | 8月1日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 二〇三 | 8月2日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 二〇四 | 8月3日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の十第一項の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者の認定を取り消した件 |
| 二〇五 | 8月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二〇六 | 8月6日 | 我が国産業の活力の再生に関する基本的な指針の全部を変更した件 |
| 二〇七 | 8月6日 | 情報サービス業の活力の再生に向けた基本指針を定めた件 |
| 二〇八 | 8月6日 | ゲームソフトウェア業の活力の再生に向けた基本指針を定めた件 |
| 二〇九 | 8月6日 | 産業活力再生特別措置法第四十八条第一項の規定に基づく認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第十四条第一項第一号の資産評定に関する基準を定めた件 |
| 二一〇 | 8月6日 | 計量法第百三十四条第一項及び第二項の規定に基づき、特定標準器等及び特定の物象の状態の量を現示する標準物質を製造するための器具、機械又は装置を指定した件 |
| 二一一 | 8月6日 | 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定した件 |
| 二一二 | 8月6日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示 |
| 二一三 | 8月10日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、平成十九年新潟県中越沖地震による新潟県長岡市等に係る激甚災害に関し定めた件 |
| 二一四 | 8月15日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件 |
| 二一五 | 8月15日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の十第一項の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者の認定を取り消した件 |
| 二一六 | 8月16日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二一七 | 8月16日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二一八 | 8月17日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録を行った件 |
| 二一九 | 8月17日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二二〇 | 8月27日 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第七十五条第三項の規定に基づき、指定法人から住所及び事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 二二一 | 8月27日 | 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第十条第四項の規定に基づき、資金管理法人から住所及び事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 二二二 | 8月28日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二二三 | 8月29日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第一項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録をした件 |
| 二二四 | 8月30日 | 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第十一条の規定に基づく認定地域産業資源活用事業を行おうとする中小企業者の当該認定地域産業資源活用事業に係る商品又は役務の需要の開拓の程度に係る経済産業大臣の定める基準 |
| 二二五 | 8月31日 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき地点を指定した件 |
| 二二六 | 8月31日 | 戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定に係る経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項に規定する指定発給機関を指定した件 |
| 二二七 | 8月31日 | 特定サービス産業実態調査規則第六条第一項の規定に基づき、特定サービス産業実態調査票の様式を定める件 |
| 二二八 | 9月5日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録を行った件 |
| 二二九 | 9月5日 | 工業標準化法第二十三条第一項から第三項までの規定に基づき登録をした認証機関の件 |
| 二三〇 | 9月5日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
| 二三一 | 9月6日 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する件 |
| 二三二 | 9月21日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第二十六条の規定に基づく命令に係る聴聞の件 |
| 二三三 | 9月25日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 二三四 | 9月25日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件の一部を改正する件 |
| 二三五 | 9月25日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二三六 | 9月25日 | 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第二条の規定により経済産業大臣が定める積立率を定める告示の一部を改正する件 |
| 二三七 | 9月25日 | 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第三条第一項の規定により経済産業大臣が定める取崩率を定める告示の一部を改正する件 |
| 二三八 | 9月26日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二三九 | 9月28日 | エネルギー使用の合理化に関する法律第三十九条の規定に基づき登録調査機関として登録した件 |
| 二四〇 | 9月28日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第五号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
| 二四一 | 9月28日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第五条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約書の記載事項の一部を改正する件 |
| 二四二 | 9月28日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 二四三 | 10月1日 | 電気事業法第七十二条の規定に基づく登録安全管理審査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 二四四 | 10月1日 | 自転車競技法第三十一条第一号及び第二号の規定に基づき、有価証券及び金融機関を指定した件 |
| 二四五 | 10月1日 | 自転車競技法施行規則第二十六条第一項の規定に基づき、競輪の事業の収支の算定方法について定める件 |
| 二四六 | 10月1日 | 自転車競技法施行規則第二条第二項の規定に基づく自転車競技会の行う競輪施行者からの委託に係る事務処理のために必要な費用として経済産業大臣が定める金額を定める件を廃止する件 |
| 二四七 | 10月2日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 二四八 | 10月2日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 二四九 | 10月4日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第五条の三第二項の規定に基づき、平成十八年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件 |
| 二五〇 | 10月4日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十三条第二項の規定に基づき、平成十八年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件 |
| 二五一 | 10月4日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十五条の二第二項の規定に基づき、平成十八年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件 |
| 二五二 | 10月4日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二五三 | 10月5日 | 自転車競技法第二十三条第一項の規定に基づき競輪振興法人を指定した件 |
| 二五四 | 10月9日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の十第一項の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者の認定を取り消した件 |
| 二五五 | 10月9日 | 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二五六 | 10月11日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
| 二五七 | 10月12日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 二五八 | 10月12日 | 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 二五九 | 10月12日 | 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 二六〇 | 10月12日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 二六一 | 10月12日 | 自転車競技法第二十三条第三項の規定に基づき指定法人から名称の変更の届出があった件 |
| 二六二 | 10月16日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件の一部を改正する件 |
| 二六三 | 10月16日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二六四 | 10月16日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二六五-二六六 | 10月16日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二六七 | 10月17日 | 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件 |
| 二六八 | 10月24日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 二六九 | 10月24日 | 不発弾等解撤工室等の構造、位置及び設備、製造方法並びに廃棄の方法に関する技術上の基準の細目を定めた件 |
| 二七〇 | 10月25日 | 工業標準化法第十九条第一項及び第二十条第一項並びに第二十三条第一項及び第三項の規定に基づき登録をした認証機関の件 |
| 二七一 | 10月26日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者の件 |
| 二七二 | 10月26日 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給事務を行う指定発給機関の指定に係る告示 |
| 二七三 | 10月31日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 二七四 | 10月31日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二七五 | 11月5日 | 平成十九年度以降の五年間についての石油備蓄目標を定めた件 |
| 二七六 | 11月7日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 二七七 | 11月12日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二七八 | 11月12日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 二七九 | 11月12日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二八〇 | 11月12日 | 生産動態統計調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 二八一 | 11月14日 | 雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する件 |
| 二八二 | 11月14日 | 電気機械器具品質表示規程の一部を改正する件 |
| 二八三 | 11月15日 | 電気機械器具品質表示規程の一部を改正する件 |
| 二八四 | 11月16日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第八条第一項に規定する認定に係る事業の全部を廃止する件 |
| 二八五 | 11月20日 | 自転車競技法第三十八条第一項の規定に基づき競技実施法人を指定した件 |
| 二八六 | 11月26日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 二八七 | 11月26日 | 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件 |
| 二八八 | 11月26日 | 電気便座の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
| 二八九 | 11月26日 | 自動販売機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
| 二九〇 | 11月26日 | ディー・ブイ・ディー・レコーダーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
| 二九一 | 11月27日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録した件 |
| 二九二 | 11月27日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 二九三 | 11月28日 | 工業調査票甲及び乙の様式を改める件 |
| 二九四 | 11月30日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二九五 | 11月30日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二九六 | 12月4日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
| 二九七 | 12月5日 | オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書Ａ及び附属書Ｂに掲げる物質並びに附属書ＣのグループI及び附属書ＥのグループIに属する物質の平成二十規制年度における製造数量に係る同項の経済産業大臣の告示する期間を定める件 |
| 二九八 | 12月18日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 二九九 | 12月20日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、トルコ共和国の用いる監督用又は証明用の記号を指定した件 |
| 三〇〇 | 12月20日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際労働機関及び国際労働事務局の標章を指定した件 |
| 三〇一 | 12月20日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州医薬品庁の標章を指定した件 |
| 三〇二 | 12月20日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ギリシャ共和国の用いる監督用又は証明用の記号を指定した件 |
| 三〇三 | 12月20日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際生物多様性センターの標章を指定した件 |
| 三〇四 | 12月20日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州特許庁の標章を指定した件 |
| 三〇五 | 12月20日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、カナダの紋章等を指定した件 |
| 三〇六 | 12月20日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ベネルックス知的財産庁（その前身たる機関を含む）の標章を指定した件 |
| 三〇七 | 12月20日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、ニカラグア共和国の用いる監督用又は証明用の記号を指定した件 |
| 三〇八 | 12月20日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州疾病予防管理センターの標章を指定した件 |
| 三〇九 | 12月20日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、スイス連邦ジュラ州の紋章を指定した件 |
| 三一〇 | 12月20日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、西アフリカ諸国中央銀行の標章を指定した件 |
| 三一一 | 12月21日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 三一二 | 12月25日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 三一三 | 12月26日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第五条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する件 |
| 三一四 | 12月27日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 三一五-三一六 | 12月27日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件 |
| 三一七 | 12月28日 | 自転車競技法施行規則第十六条第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件 |
| 三一八 | 12月28日 | 情報処理技術者試験規則等の一部を改正する省令の施行に伴う経済産業省関係告示の整備等に関する告示 |
| 三一九 | 12月28日 | 情報処理技術者試験規則第二条第五項の規定に基づき経済産業大臣が定める基準を定める件 |
| 三二〇 | 12月28日 | 経済産業大臣の定めるところにより当該講座がその修了により基本情報技術者試験に係る情報処理システムに係る業務に関する共通的基礎知識並びに情報処理システムの開発及び活用に関する共通的基礎知識を習得することができるものである旨の届出を定める件 |
| 三二一 | 12月28日 | 住宅の窓を製造し、加工し、又は輸入する事業を行う者が当該窓の断熱性に係る品質の一般消費者への情報提供のための表示に関し講ずべき措置に関する指針を定めた件 |
| 三二二 | 12月28日 | 中小企業信用保険法第二条第四項第七号の規定に基づき、同号の金融取引の調整を指定する件 |