平成18年（2006年）総務省
総務省・法務省・経済産業省
| 一 | 1月13日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 二 | 1月30日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十条第一項に規定する認定認証業務の廃止に関する件 |
| 三-四 | 2月6日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 五 | 4月7日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 六-七 | 6月2日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 八-九 | 6月6日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 一〇 | 6月8日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 一一 | 6月27日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 一二-一三 | 8月22日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 一四 | 9月15日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 一五 | 10月19日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十条第一項に規定する認定認証業務の廃止に関する件 |
| 一六 | 10月23日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 一七 | 11月8日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
総務省・外務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
| 一 | 5月26日 | 科学技術基本計画を公表する件 |
総務省・財務省
| 一 | 9月15日 | 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件の一部を改正する件 |
総務省・財務省・国土交通省
| 一 | 6月9日 | 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部を変更する件 |
総務省・農林水産省・経済産業省・国土交通省
| 一 | 5月26日 | 地域輸入促進指針を廃止する件 |
総務省・農林水産省・国土交通省
| 一 | 1月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 二 | 1月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 三 | 1月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 四 | 1月4日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 五 | 1月10日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 六 | 1月10日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 七 | 1月23日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 八 | 2月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 九 | 2月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 一〇 | 2月6日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 一一 | 2月11日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 一二 | 2月20日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 一三 | 2月20日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 一四 | 2月25日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 一五 | 2月27日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 一六 | 3月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 一七 | 3月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 一八 | 3月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 一九 | 3月3日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 二〇 | 3月5日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 二一 | 3月6日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 二二 | 3月20日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 二三 | 3月20日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 二四 | 3月20日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 二五 | 3月21日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 二六 | 3月21日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 二七 | 3月26日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 二八 | 3月27日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 二九 | 3月27日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 三〇 | 3月31日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 三一 | 3月31日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 三二 | 3月31日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 三三 | 3月31日 | 離島振興法に基づく事業の指定について |
| 三四 | 8月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 三五 | 10月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 三六 | 11月27日 | 豪雪地帯対策基本計画の全部を変更した件 |
総務省・経済産業省
| 一 | 3月29日 | 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令別表に規定する主務大臣の定める区域を定める件の一部を改正する件 |
| 二 | 8月18日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成十八年度予算に係る特定補助金等を指定する件 |
| 三 | 11月10日 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件 |
| 四 | 12月28日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関の指定が失効した件 |
総務省・経済産業省・国土交通省
| 一 | 9月29日 | 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
総務省・国土交通省
| 一 | 5月26日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針等を廃止する件 |