平成18年（2006年）総務省
| 一 | 1月4日 | 指定講習機関の事務所の所在地を変更する件 |
| 二 | 1月4日 | 指定試験機関の事務所の所在地を変更する件 |
| 三 | 1月5日 | 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 四 | 1月5日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 五 | 1月6日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 六-一一 | 1月6日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一二 | 1月6日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 一三 | 1月10日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一四 | 1月10日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一五 | 1月10日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件 |
| 一六 | 1月10日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の固定資産を指定する等の件 |
| 一七 | 1月10日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件 |
| 一八-一九 | 1月12日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 二〇-二五 | 1月13日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二六-二八 | 1月16日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二九 | 1月16日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 三〇-三一 | 1月19日 | 町の境界変更の件 |
| 三二 | 1月19日 | 市町の境界変更の件 |
| 三三 | 1月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三四 | 1月20日 | 水底線路の保護区域を指定する等の件 |
| 三五-三七 | 1月20日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三八 | 1月23日 | 町村の廃置分合の件 |
| 三九 | 1月23日 | 町を市とする処分の件 |
| 四〇 | 1月23日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
| 四一 | 1月24日 | 市町の境界変更の件 |
| 四二 | 1月24日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 四三 | 1月24日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 四四 | 1月24日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 四五 | 1月24日 | 技術操作を管理する者を届け出る場合の手続を定める件 |
| 四六-四七 | 1月25日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 四八 | 1月25日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第三項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
| 四九 | 1月25日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 五〇 | 1月25日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 五一 | 1月25日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
| 五二 | 1月25日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 五三 | 1月25日 | 構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 五四 | 1月25日 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 五五 | 1月25日 | 別に定める特定小電力無線局の送信装置及び占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 五六 | 1月25日 | 九五二MHz以上九五四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の送信設備の技術的条件を定める件及び九五二MHz以上九五四MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の受信装置の副次的に発する電波等の限度を定める件を廃止する件 |
| 五七 | 1月25日 | 船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯を定める件 |
| 五八 | 1月25日 | 構内無線局及び特定小電力無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件 |
| 五九 | 1月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 六〇 | 1月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 六一 | 1月27日 | 特定基地局の開設に関する計画の認定申請期間等を定める件 |
| 六二 | 1月27日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 六三 | 1月30日 | 工事担任者の養成課程を認定した件 |
| 六四-六五 | 1月30日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 六六-六八 | 1月31日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 六九 | 1月31日 | 端末機器の技術基準適合自己確認の届出に関する件 |
| 七〇 | 1月31日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 七一 | 2月1日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 七二 | 2月2日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 七三 | 2月2日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 七四 | 2月2日 | 郵便貯金法第十条第一項ただし書の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 七五 | 2月2日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七六 | 2月2日 | 平成十七年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 七七 | 2月2日 | 平成十七年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき各政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件 |
| 七八 | 2月3日 | 行政手続法の一部を改正する法律による改正後の行政手続法第四十五条第一項の公示に関し必要な事項を定める件 |
| 七九 | 2月3日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 八〇 | 2月3日 | 放送用周波数使用計画第１の５(4)の規定により定める中継局を定める件の全部を改正する件 |
| 八一 | 2月6日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 八二 | 2月9日 | 特定無線設備の技術基準適合自己確認の届出に関する件 |
| 八三 | 2月10日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を変更した件 |
| 八四 | 2月10日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 八五 | 2月10日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 八六 | 2月10日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 八七 | 2月13日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 八八-八九 | 2月13日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 九〇 | 2月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 九一-九三 | 2月14日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 九四 | 2月15日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 九五 | 2月16日 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
| 九六 | 2月16日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 九七-九八 | 2月16日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 九九 | 2月16日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 一〇〇 | 2月16日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 2月17日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 一〇二 | 2月17日 | 無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件 |
| 一〇三 | 2月17日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 一〇四 | 2月17日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇五 | 2月17日 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 一〇六 | 2月17日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇七 | 2月17日 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 一〇八-一〇九 | 2月17日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一一〇 | 2月17日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 一一一 | 2月17日 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 一一二 | 2月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一一三 | 2月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一一四 | 2月17日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一一五 | 2月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一一六 | 2月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一一七 | 2月17日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一一八 | 2月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 一一九 | 2月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 一二〇 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一二一 | 2月24日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定をした件 |
| 一二二-一二七 | 2月27日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一二八 | 3月6日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一二九 | 3月7日 | 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一三〇 | 3月7日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一三一 | 3月8日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一三二 | 3月8日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一三三-一四〇 | 3月10日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一四一 | 3月10日 | 地方自治法第二百九十三条第一項の規定による広域連合の解散を許可した件 |
| 一四二 | 3月15日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 一四三 | 3月16日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一四四-一四五 | 3月16日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 一四六 | 3月17日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成十七年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件 |
| 一四七 | 3月17日 | 町を市とする処分の件 |
| 一四八 | 3月17日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 一四九 | 3月20日 | 市の境界変更の件 |
| 一五〇-一五一 | 3月20日 | 市町の境界変更の件 |
| 一五二 | 3月20日 | 市の境界変更の件 |
| 一五三-一五五 | 3月20日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一五六 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一五七 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一五八 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一五九 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一六〇 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一六一 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一六二 | 3月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 一六三 | 3月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 一六四 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十一年分～平成十六年分）を公表する件 |
| 一六五 | 3月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分・平成十三年分・平成十五年分～平成十七年分）を公表する件 |
| 一六六-一六七 | 3月23日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 一六八 | 3月24日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一六九 | 3月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七〇 | 3月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七一 | 3月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一七二 | 3月28日 | 著しく微弱な電波を発射する無線局の電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一七三 | 3月28日 | 総務大臣が別に告示する試験設備を定める件 |
| 一七四-一七八 | 3月28日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一七九 | 3月28日 | 社会生活基本調査規則に基づき、調査票の様式を定める件 |
| 一八〇 | 3月28日 | 専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一八一 | 3月28日 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一八二 | 3月28日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
| 一八三 | 3月29日 | 航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件 |
| 一八四 | 3月29日 | 特別とん譲与税法第一条第一項の市町村を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一八五 | 3月29日 | 特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による平成十七年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件の一部を改正する件 |
| 一八六-一八九 | 3月30日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一九〇 | 3月30日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一九一 | 3月31日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件 |
| 一九二 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一九三 | 3月31日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一九四 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一九五 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一九六 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一九七 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一九八 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項第二号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める件の一部を改正する件 |
| 一九九 | 3月31日 | 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件 |
| 二〇〇 | 3月31日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十一条第一項の規定に基づき日欧合同委員会から通報があった旨を公示する件 |
| 二〇一 | 3月31日 | 放送普及基本計画の一部を改正する件 |
| 二〇二 | 3月31日 | 放送用周波数使用計画の一部を改正する件 |
| 二〇三 | 3月31日 | 地方税法施行規則附則第六条第八十三項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の全部を改正する件 |
| 二〇四 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 二〇五 | 3月31日 | 競馬を行うことができる市町及び特別区を指定する件 |
| 二〇六 | 3月31日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 二〇七 | 3月31日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 二〇八 | 3月31日 | 地方税法施行令第五十二条の十の六に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇九 | 3月31日 | 地方税法施行規則附則第八条の五第二項に規定する方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二一〇 | 3月31日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 二一一 | 3月31日 | 平成十八年度同意等基準を公表する件 |
| 二一二 | 3月31日 | 平成十八年度地方債計画を公表する件 |
| 二一三 | 3月31日 | 平成十八年度地方債充当率を公表する件 |
| 二一四 | 3月31日 | 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 二一五 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 二一六 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件 |
| 二一七 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定により総務大臣が定める率を定める件 |
| 二一八 | 4月3日 | 自転車競走を行うことができる市の指定を取り消した件 |
| 二一九 | 4月3日 | モーターボート競走を行うことができる市町の指定を取り消した件 |
| 二二〇 | 4月3日 | 電気通信基盤充実事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正した件 |
| 二二一 | 4月3日 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関を登録した件 |
| 二二二 | 4月3日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 二二三 | 4月3日 | 地方税法第七百一条の三十四第三項第二十五号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件の一部を改正する件 |
| 二二四 | 4月3日 | 地方税法施行令附則第十六条の二の十二第三項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する者及びこれに類する者として総務省令で定める要件に該当する者を指定する件 |
| 二二五 | 4月3日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二六 | 4月3日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二七 | 4月3日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二八 | 4月3日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二九 | 4月4日 | 電気通信番号規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 二三〇 | 4月5日 | 特定基地局の開設に関する計画を認定する件 |
| 二三一 | 4月5日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 二三二 | 4月5日 | 平成十七年総務省告示第八百八十三号の開設指針に基づき、同告示第五項第三号(二)に規定する第三世代用周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 二三三 | 4月6日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件 |
| 二三四 | 4月6日 | 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件 |
| 二三五-二三八 | 4月7日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二三九 | 4月11日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 二四〇 | 4月14日 | 特定無線設備の技術基準適合自己確認の届出に関する件 |
| 二四一-二四四 | 4月17日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二四五 | 4月17日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 二四六 | 4月19日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二四七 | 4月19日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 二四八 | 4月19日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 二四九 | 4月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 二五〇 | 4月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二五一 | 4月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 二五二 | 4月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 二五三 | 4月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二五四 | 4月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 二五五 | 4月19日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定をした件 |
| 二五六 | 4月19日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 二五七 | 4月19日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目の確認、変更等の手続を定める件 |
| 二五八 | 4月19日 | 学校等の認定基準を定める件の一部を改正する件 |
| 二五九 | 4月19日 | 無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
| 二六〇 | 4月19日 | 無線従事者の長期型養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件 |
| 二六一 | 4月19日 | 船舶局無線従事者証明に係る訓練要領を定める件の一部を改正する件 |
| 二六二 | 4月25日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成十八年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 二六三 | 4月25日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二六四 | 4月26日 | 市町の廃置分合の件 |
| 二六五 | 4月26日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の一部を改正する件 |
| 二六六 | 4月26日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の固定資産を指定する等の一部を改正する件 |
| 二六七 | 4月26日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二六八 | 4月27日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 二六九 | 4月27日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 二七〇 | 4月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二七一-二七五 | 4月28日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二七六 | 4月28日 | 人体頭部における比吸収率の測定方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二七七 | 4月28日 | 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二七八 | 4月28日 | 電波法施行規則第七条第四号の規定に基づく特定実験局が使用可能な周波数等を定める件 |
| 二七九 | 5月2日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 二八〇 | 5月2日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件 |
| 二八一 | 5月2日 | 無線従事者規則第三十二条の二第二項の規定に基づき、無線通信に関する科目の確認を取り消した件 |
| 二八二 | 5月2日 | 事業所・企業統計調査規則に基づき調査票の様式を定める件 |
| 二八三-二八六 | 5月8日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二八七 | 5月8日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 二八八 | 5月8日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 二八九 | 5月8日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 二九〇 | 5月8日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 二九一 | 5月9日 | 租税特別措置法施行規則第十八条の五第八項若しくは第十項第十一号又は第二十二条の七第八項若しくは第十項第十一号に規定する総務庁長官の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 二九二 | 5月9日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二九三 | 5月9日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 二九四 | 5月9日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件 |
| 二九五 | 5月12日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二九六 | 5月12日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 二九七 | 5月12日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を変更した件 |
| 二九八 | 5月12日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 二九九 | 5月15日 | 租税特別措置法施行令第五条の十四第三項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 三〇〇 | 5月15日 | 租税特別措置法施行令第二十八条の九第五項及び第三十九条の五十二第五項に規定する総務大臣の行う認定に関する手続を定めた件の一部を改正する件 |
| 三〇一 | 5月17日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 三〇二 | 5月17日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定をした件 |
| 三〇三-三〇四 | 5月19日 | 電波法施行規則第三十八条第四項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件 |
| 三〇五 | 5月19日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 三〇六-三〇七 | 5月19日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 三〇八 | 5月19日 | 特定無線設備の技術基準適合自己確認の届出に関する件 |
| 三〇九 | 5月19日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 三一〇-三一一 | 5月24日 | 端末機器の設計認証の報告に関する件 |
| 三一二 | 5月25日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 三一三 | 5月26日 | 郵便貯金法第十条第一項ただし書の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 三一四 | 5月29日 | 市の境界変更の件 |
| 三一五 | 5月29日 | 妨害波電圧、放射妨害波の磁界強度及び妨害波電力の測定方法を定める件 |
| 三一六 | 5月29日 | 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件 |
| 三一七 | 5月30日 | 電波法施行規則第三十八条第四項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件 |
| 三一八 | 5月30日 | 消防法第十六条の五第三項において準用する同法第四条第二項の規定に基づき総務大臣が定める証票を定める件 |
| 三一九 | 5月31日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 三二〇 | 5月31日 | 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 三二一 | 5月31日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 三二二 | 5月31日 | 衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三二三 | 5月31日 | インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三二四 | 5月31日 | 総務大臣が別に告示する船舶局を定める件の一部を改正する件 |
| 三二五 | 5月31日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 三二六 | 5月31日 | 無線局に備え付けておかなければならない電波法及びこれに基づく命令の集録に代えて総務大臣の認定する抄録を備え付けることができる無線局を定める件の一部を改正する件 |
| 三二七 | 5月31日 | 時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件 |
| 三二八 | 5月31日 | 海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局のＡ二Ａ電波、Ａ二Ｂ電波、Ａ二Ｄ電波、Ｈ二Ａ電波、Ｈ二Ｂ電波又はＨ二Ｄ電波を使用する送信装置であって、変調波の電鍵開閉操作によらないで当該電波を発射することが許されるものを定める件の一部を改正する件 |
| 三二九 | 5月31日 | 海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件 |
| 三三〇 | 6月1日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一項第一号の規定に基づき日欧合同委員会から通報があった旨を公示する件の一部を改正する件 |
| 三三一 | 6月1日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第二条第二項の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別を定める件の一部を改正する件 |
| 三三二 | 6月1日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三三三-三四五 | 6月6日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三四六 | 6月6日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三四七 | 6月7日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件 |
| 三四八-三四九 | 6月8日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三五〇 | 6月9日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合を組織する地方公共団体の数の減少を許可した件 |
| 三五一 | 6月12日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 三五二 | 6月13日 | 登録証明機関が技術基準適合証明及び工事設計認証をした件 |
| 三五三 | 6月14日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三五四 | 6月14日 | 原子力災害の発生又は拡大の防止に資するものとして総務大臣が定める基準の一部を改正する件 |
| 三五五 | 6月15日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第一項の規定に基づき認定適合性評価機関を認定した件 |
| 三五六 | 6月15日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 三五七 | 6月15日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件 |
| 三五八 | 6月15日 | 無線従事者規則第三十二条の二第二項の規定に基づき、無線通信に関する科目の確認を取り消した件 |
| 三五九 | 6月16日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定をした件 |
| 三六〇 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 三六一 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三六二 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 三六三 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 三六四 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三六五 | 6月19日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 三六六 | 6月20日 | 登録認定機関の住所及び技術基準適合認定業務を行う事務所の所在地変更届出に関する件 |
| 三六七-三六八 | 6月23日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三六九 | 6月23日 | 市町の境界変更の件 |
| 三七〇 | 6月26日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三七一 | 6月26日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一項第一号の規定に基づき日欧合同委員会から通報があった旨を公示する件の一部を改正する件 |
| 三七二 | 6月26日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第二条第二項の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別を定める件の一部を改正する件 |
| 三七三 | 6月28日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目の確認、変更、取消し及び廃止の手続を定める件 |
| 三七四 | 6月28日 | 学校等の認定基準を定める件の一部を改正する件 |
| 三七五-三七七 | 6月30日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三七八 | 6月30日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |