平成18年（2006年）財務省（続き）
| 二六六 | 7月3日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
| 二六七 | 7月3日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 二六八-二六九 | 7月3日 | 相続税法第四十一条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
| 二七〇-二七一 | 7月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 二七二-二七七 | 7月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二七八-二八六 | 7月7日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 二八七 | 7月7日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 二八八 | 7月14日 | 個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 二八九 | 7月14日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 二九〇 | 7月19日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 二九一 | 7月21日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 二九二 | 7月21日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
| 二九三 | 7月24日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 二九四 | 7月25日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 二九五 | 7月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十八年度の初日から平成十八年六月三十日までの輸入数量を告示 |
| 二九六 | 7月31日 | 平成十八年度の初日から平成十八年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示 |
| 二九七 | 7月31日 | 平成十八年度の初日から平成十八年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示 |
| 二九八-二九九 | 7月31日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 三〇〇 | 7月31日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
| 三〇一 | 7月31日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件 |
| 三〇二 | 8月1日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 三〇三 | 8月4日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 三〇四 | 8月8日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第二号並びに第四十三条第一項の表の第一号及び第二号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 三〇五-三〇六 | 8月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三〇七-三一三 | 8月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三一四-三二二 | 8月9日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三二三 | 8月9日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三二四 | 8月11日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三二五 | 8月14日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 三二六 | 8月18日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 三二七 | 8月18日 | アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受等について関税定率法第六条第一項の規定により報復関税を課することを決定した件 |
| 三二八 | 8月21日 | 登録免許税法別表第三の十九の二の項及び登録免許税法施行規則第四条の五の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第一欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第三欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する件 |
| 三二九 | 8月24日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 三三〇 | 8月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十八年度の初日から平成十八年七月三十一日までの輸入数量を告示 |
| 三三一 | 8月31日 | 平成十八年度の初日から平成十八年七月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示 |
| 三三二 | 8月31日 | 平成十八年度の初日から平成十八年七月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示 |
| 三三三 | 8月31日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件 |
| 三三四 | 8月31日 | 大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維に係る関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件 |
| 三三五 | 9月1日 | 物価連動国債の取扱いに関する省令第二条の規定に基づき物価連動国債の想定元金額の算出に関し必要な事項を定める件の一部を改正する件 |
| 三三六 | 9月4日 | 個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 三三七 | 9月8日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 三三八-三三九 | 9月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三四〇-三四五 | 9月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三四六-三五四 | 9月8日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三五五 | 9月8日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三五六 | 9月14日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 三五七 | 9月15日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 三五八 | 9月19日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
| 三五九 | 9月19日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 三六〇 | 9月19日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 三六一 | 9月19日 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
| 三六二 | 9月22日 | タール量及びニコチン量の測定が著しく困難であるとして財務大臣が定める紙巻等たばこを定める件の一部を改正する件 |
| 三六三 | 9月22日 | 消費税法別表第一第六号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件 |
| 三六四 | 9月22日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 三六五 | 9月26日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 三六六 | 9月28日 | 標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する告示の一部を改正する件 |
| 三六七 | 9月29日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十八年度の初日から平成十八年八月三十一日までの輸入数量を告示 |
| 三六八 | 9月29日 | 平成十八年度の初日から平成十八年八月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示 |
| 三六九 | 9月29日 | 平成十八年度の初日から平成十八年八月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示 |
| 三七〇 | 9月29日 | 関税暫定措置法別表第一の六第二項に係る物品についての平成十八年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件 |
| 三七一 | 9月29日 | 各都道府県共同募金会が平成十八年十月一日から同年十二月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 三七二 | 9月29日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第二号並びに第四十三条第一項の表の第一号及び第二号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 三七三 | 9月29日 | 第二十三回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 三七四 | 9月29日 | 平成十八年十月一日以後の日を発行日とする第十三回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 三七五 | 9月29日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件 |
| 三七六 | 10月6日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 三七七-三七八 | 10月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三七九-三八四 | 10月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三八五-三九三 | 10月6日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三九四 | 10月6日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三九五 | 10月10日 | 関税法第二条の三第一項の規定に基づき、財務大臣が平成十六年（二千四年）新潟県中越地震による同項に規定する指定地域への影響の程度を勘案して別に定める日を指定する件 |
| 三九六 | 10月10日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
| 三九七 | 10月13日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 三九八 | 10月13日 | 分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件 |
| 三九九 | 10月13日 | 国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件 |
| 四〇〇 | 10月16日 | 個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 四〇一 | 10月17日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
| 四〇二 | 10月19日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 四〇三 | 10月23日 | 個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 四〇四 | 10月24日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 四〇五 | 10月24日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 四〇六 | 10月27日 | 個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 四〇七-四〇八 | 10月27日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 四〇九 | 10月30日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 四一〇 | 10月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十八年度の初日から平成十八年九月三十日までの輸入数量を告示 |
| 四一一 | 10月31日 | 平成十八年度の初日から平成十八年九月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示 |
| 四一二 | 10月31日 | 平成十八年度の初日から平成十八年九月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示 |
| 四一三 | 10月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六第七項に係る物品についての平成十八年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件 |
| 四一四 | 10月31日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件 |
| 四一五 | 10月31日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
| 四一六 | 10月31日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 四一七 | 11月6日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件 |
| 四一八-四一九 | 11月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 四二〇-四二六 | 11月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 四二七-四三五 | 11月9日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 四三六 | 11月9日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 四三七 | 11月10日 | 課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件の一部を改正する件 |
| 四三八 | 11月10日 | 大韓民国ハイニックスセミコンダクター社製ＤＲＡＭ等について関税定率法第七条第一項の規定により相殺関税を課することが決定された件の一部を改正する件 |
| 四三九 | 11月10日 | アメリカ合衆国を原産地とする玉軸受等について関税定率法第六条第一項の規定により報復関税を課することを決定した件の一部を改正する件 |
| 四四〇 | 11月10日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 四四一 | 11月10日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、平成十八年度における限度額等を定める件の一部を改正する件 |
| 四四二 | 11月14日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 四四三 | 11月14日 | 外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出を指定する件【件名正誤訂正（平成18年12月13日正誤欄）】 |
| 四四四 | 11月15日 | 個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 四四五 | 11月17日 | 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件 |
| 四四六 | 11月17日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 四四七 | 11月24日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
| 四四八 | 11月24日 | 法人税法別表第二第二号の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件 |
| 四四九 | 11月24日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 四五〇 | 11月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十八年度の初日から平成十八年十月三十一日までの輸入数量を告示 |
| 四五一 | 11月30日 | 平成十八年度の初日から平成十八年十月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示 |
| 四五二 | 11月30日 | 平成十八年度の初日から平成十八年十月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示 |
| 四五三 | 11月30日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件 |
| 四五四 | 12月4日 | 個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 四五五 | 12月4日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 四五六-四五七 | 12月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 四五八-四六三 | 12月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 四六四-四七二 | 12月8日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 四七三 | 12月8日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 四七四 | 12月11日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 四七五 | 12月14日 | たばこ事業法施行規則に基づき財務大臣が定める事項の一部を改正する件 |
| 四七六 | 12月14日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 四七七 | 12月19日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 四七八 | 12月22日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 四七九 | 12月22日 | 国有財産法施行令第十二条の二第一号の規定に基づき、同号の財務大臣の指定する法人を定める件の一部を改正する件 |
| 四八〇 | 12月22日 | 国有財産法施行令第十二条の二第二号の規定に基づき、同号の財務大臣の定める割合を定める件の一部を改正する件 |
| 四八一 | 12月25日 | 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 四八二 | 12月25日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 四八三 | 12月28日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十八年度の初日から平成十八年十一月三十日までの輸入数量を告示 |
| 四八四 | 12月28日 | 平成十八年度の初日から平成十八年十一月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示 |
| 四八五 | 12月28日 | 平成十八年度の初日から平成十八年十一月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示 |
| 四八六 | 12月28日 | 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件 |
| 四八七 | 12月28日 | 租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| 四八八 | 12月28日 | 分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件 |
| 四八九 | 12月28日 | 国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件 |