平成18年（2006年）経済産業省
経済産業省・国土交通省
| 一 | 3月17日 | 乗用自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の全部を改正した件 |
| 二 | 3月17日 | 貨物自動車の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の全部を改正した件 |
| 三 | 3月27日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第七十三条第一項の規定に基づき、住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準を定める件 |
| 四 | 3月29日 | 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準を定めた件 |
| 五 | 3月30日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第七十三条第一項の規定に基づき、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準を改正する件 |
| 六 | 3月31日 | 貨物輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準を定める件 |
| 七 | 3月31日 | 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準を定める件 |
| 八 | 5月26日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第五号イに掲げる特定施設関係）等を廃止する告示 |
| 九 | 8月18日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成十八年度予算に係る特定補助金等を指定する件 |
経済産業省・国土交通省・環境省
| 一 | 3月28日 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示 |
| 二 | 5月26日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第十六号イに掲げる特定施設のうち再商品化施設関係）を廃止する告示 |
| 三 | 8月16日 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第十九条第四項の規定に基づく登録特定原動機検査機関の登録に関する件 |
| 四 | 8月16日 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二十六条第二項の規定に基づく登録特定特殊自動車検査機関の登録に関する件 |
| 五-六 | 12月28日 | 特定原動機の型式を指定した件 |
| 七-一八 | 12月28日 | 特定特殊自動車の型式の届出があった件 |
| 一九-二一 | 12月28日 | 少数生産車型式を承認した件 |
経済産業省・環境省
| 一 | 1月30日 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
| 二 | 3月31日 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第二十六条第一号の規定に基づき、同号の主務大臣が定める算式を定める件 |
| 三 | 7月14日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第六項の規定に基づき化学物質を第三種監視化学物質として指定した件 |
| 四 | 7月18日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第六項の規定に基づき化学物質を第三種監視化学物質として指定した件 |
| 五 | 8月18日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成十八年度予算に係る特定補助金等を指定する件 |
| 六 | 11月29日 | 国別登録簿利用規程を廃止する件 |
| 七 | 12月1日 | 使用済自動車の再資源化等に関する法律第百六条第三号の規定により、引取業者への使用済自動車の引渡しに支障が生じている地域を公示する件 |
| 八 | 12月1日 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 |