平成18年（2006年）経済産業省
| 一 | 1月4日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件 |
| 二 | 1月17日 | 工業標準化法第十九条第一項及び第二項の規定に基づき登録をした認証機関の件 |
| 三 | 1月17日 | 工業標準化法第十九条第一項及び第二項並びに第二十条第一項の規定に基づき登録をした認証機関の件 |
| 四 | 1月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五 | 1月23日 | 計量法第百一条第三項において準用する同法第六十六条の規定によって指定外国製造事業者の指定の効力が失効した外国製造事業者の件 |
| 六 | 1月23日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件 |
| 七 | 1月23日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件 |
| 八 | 1月23日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 九 | 1月26日 | 核燃料物質の加工の事業に関する規則第八条の十の規定により同規則第八条の五第四項第二号の認定課程として認定した件 |
| 一〇 | 1月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一一 | 1月30日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録した件 |
| 一二 | 2月2日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一三 | 2月2日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一四 | 2月2日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一五 | 2月6日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一六 | 2月6日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
| 一七 | 2月9日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一八 | 2月10日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第十四条第二項、同法第二十六条及び同法第三十四条第三項の規定に基づく処分に係る聴聞の件 |
| 一九 | 2月17日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第五条の三第二項の規定に基づき、平成十六年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件 |
| 二〇 | 2月17日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 二一 | 2月17日 | 消費生活用製品安全法第二十三条の規定による適合性検査の業務の全部を廃止する届出があった件 |
| 二二 | 2月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件 |
| 二三 | 2月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二四 | 2月27日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二五 | 2月27日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 二六 | 2月27日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二七 | 2月28日 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき地点を指定した件 |
| 二八 | 3月3日 | 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する件の一部を改正する件 |
| 二九 | 3月3日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三〇 | 3月6日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
| 三一 | 3月10日 | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十六条の規定に基づき、指定鉱害防止事業機関を指定した件 |
| 三二 | 3月14日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件 |
| 三三 | 3月14日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三四 | 3月15日 | 外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払を定める件 |
| 三五 | 3月15日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 三六 | 3月15日 | 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定第五十二条６の規定により日シ合同委員会からシンガポール共和国の適合性評価機関の登録について通報があった件 |
| 三七 | 3月15日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三八 | 3月15日 | 工業標準化法の一部を改正する法律による改正前の工業標準化法第二十一条の二第一項及び工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令等を廃止する省令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令第一条第一項の規定に基づき、同法第二十一条の二第一項の規定による検査を受けるべき指定商品又は指定加工技術の名称その他当該検査を受けるに当たって必要な事項を告示する件 |
| 三九 | 3月16日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 四〇 | 3月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四一 | 3月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四二 | 3月27日 | 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 四三 | 3月28日 | エネルギーの使用の合理化に関する基本方針を定めた件 |
| 四四 | 3月28日 | 中小企業信用保険法施行規則第九条に規定する経済産業大臣が定めるモデルを定める件 |
| 四五 | 3月29日 | 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づき、平成十八年度の支給率を定める件 |
| 四六 | 3月29日 | エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した件 |
| 四七 | 3月29日 | 蛍光ランプを主光源とする照明器具の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した件 |
| 四八 | 3月29日 | テレビジョン受信機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の全部を改正した件 |
| 四九 | 3月29日 | 複写機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した件 |
| 五〇 | 3月29日 | 電子計算機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の全部を改正した件 |
| 五一 | 3月29日 | 磁気ディスク装置の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の全部を改正した件 |
| 五二 | 3月29日 | ビデオテープレコーダーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した件 |
| 五三 | 3月29日 | 電気冷蔵庫の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した件 |
| 五四 | 3月29日 | 電気冷凍庫の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した件 |
| 五五 | 3月29日 | ストーブの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した件 |
| 五六 | 3月29日 | ガス調理機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した件 |
| 五七 | 3月29日 | ガス温水機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した件 |
| 五八 | 3月29日 | 石油温水機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した件 |
| 五九 | 3月29日 | 電気便座の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した件 |
| 六〇 | 3月29日 | 自動販売機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した件 |
| 六一 | 3月29日 | 変圧器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の一部を改正した件 |
| 六二 | 3月29日 | ジャー炊飯器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
| 六三 | 3月29日 | 電子レンジの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
| 六四 | 3月29日 | ディー・ブイ・ディー・レコーダーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件 |
| 六五 | 3月29日 | 工場又は事業場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた件 |
| 六六 | 3月29日 | 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法を定めた件 |
| 六七 | 3月29日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 六八 | 3月31日 | 電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準に関する告示を定める件 |
| 六九 | 3月31日 | 十六歳以上十八歳未満の者が消費を行うことのできる特定煙火の製造及び消費に係る基準を定める件 |
| 七〇 | 3月31日 | 自転車競技法施行規則第十六条第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件 |
| 七一 | 3月31日 | 小型自動車競走法施行規則第十四条第一項第一号、第二号及び第三号ただし書の規定に基づき、一競走場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定めた件 |
| 七二 | 3月31日 | ガス事業生産動態統計調査規則第五条第三項の規定に基づくガス事業生産動態統計調査の調査票用紙の様式等を定める件 |
| 七三 | 3月31日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定第八条７の規定により、日欧合同委員会から認定適合性評価機関の登録について通報があった旨を告示する件 |
| 七四 | 4月3日 | 経済産業大臣が管理及び処分する国際石油開発帝石ホールディングス株式会社の発行した甲種類株式の議決権行使の基準を定める件 |
| 七五 | 4月3日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 七六 | 4月3日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 七七 | 4月3日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 七八 | 4月3日 | 登録免許税法第二十四条第二項の規定に基づくアルコール事業法の許可に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類を定める件 |
| 七九 | 4月3日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 八〇 | 4月5日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件 |
| 八一 | 4月7日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 八二 | 4月11日 | 平成十八年度中小企業支援計画の要旨 |
| 八三 | 4月12日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
| 八四 | 4月12日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 八五 | 4月18日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 八六 | 4月20日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件 |
| 八七-一六二 | 4月21日 | 伝統的工芸品として指定した件の一部を改正した件 |
| 一六三 | 4月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一六四 | 4月24日 | 工業標準化法第十九条第一項及び第二項並びに第二十三条第一項及び第二項の規定に基づき登録をした認証機関の件 |
| 一六五 | 4月25日 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する件 |
| 一六六 | 4月26日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件 |
| 一六七 | 4月26日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件 |
| 一六八 | 4月26日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件 |
| 一六九 | 4月26日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件 |
| 一七〇 | 4月26日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 一七一 | 4月26日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 一七二 | 4月26日 | 原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業費補助金交付要綱の一部を改正する告示を定める件 |
| 一七三 | 4月28日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第三条第一項第三号に規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する件 |
| 一七四 | 5月9日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一七五 | 5月10日 | 租税特別措置法施行規則第七条第一項から第三項までに規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件 |
| 一七六 | 5月10日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第一項から第三項まで及び第二十二条の四十七第一項から第三項までに規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件 |
| 一七七 | 5月10日 | 租税特別措置法施行規則第七条第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件 |
| 一七八 | 5月10日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第五項から第七項まで及び第二十二条の四十七第五項から第七項までに規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件 |
| 一七九 | 5月12日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件 |
| 一八〇 | 5月15日 | 経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
| 一八一 | 5月16日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件 |
| 一八二 | 5月16日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件 |
| 一八三 | 5月18日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一八四 | 5月18日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 一八五 | 5月18日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一八六 | 5月19日 | 中華人民共和国を原産地とするにんにく及びしょうがを輸入した者が報告すべき事項を定める件を廃止する件 |
| 一八七-一八八 | 5月19日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一八九 | 5月25日 | 個人情報の保護に関する法律第三十七条第一項の認定に関する件 |
| 一九〇 | 5月26日 | 特定対内投資事業の実施を円滑に進める事業を定めた件及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき、特定製品輸入事業に係る製品を指定した件を廃止する告示 |
| 一九一 | 5月29日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一九二 | 5月30日 | エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第二条第四項第三号、第四号及び第七号に規定する経済産業大臣が指定する技術の一部を改正する告示を定める件 |
| 一九三 | 5月30日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件 |
| 一九四 | 5月31日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 一九五 | 5月31日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 一九六 | 6月1日 | 計量法第百三十四条第一項の規定に基づき、特定標準器を指定した件 |
| 一九七 | 6月1日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づき、同項第一号の特定標準器による校正等を行う者、同項第二号の特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質及び同項第三号の特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質を定めた件 |
| 一九八 | 6月2日 | 登録免許税法第二十四条第二項の規定に基づく航空機製造事業法第二条の二又は同法第二条の八の許可に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類を定める件 |
| 一九九-二〇〇 | 6月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二〇一-二〇二 | 6月7日 | 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した告示の一部を改正する件 |
| 二〇三 | 6月7日 | 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件 |
| 二〇四 | 6月12日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件 |
| 二〇五 | 6月15日 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項に規定する指定発給機関を指定した件 |
| 二〇六 | 6月20日 | 特定ものづくり基盤技術を指定した件 |
| 二〇七 | 6月20日 | 中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針を指定した件 |
| 二〇八 | 6月21日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
| 二〇九 | 6月21日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件 |
| 二一〇 | 6月21日 | 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法附則第三条に規定する基準利用量の調整に係る経済産業大臣が定める方法を定めた件 |
| 二一一-二一二 | 6月22日 | 工業標準化法第十九条第一項及び第二項並びに第二十条第一項及び第二項の規定に基づき登録をした認証機関の件 |
| 二一三 | 6月22日 | 電気事業法第七十四条の規定に基づく登録安全管理審査機関の業務の全部を廃止する旨の届出があった件 |
| 二一四 | 6月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 二一五 | 6月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件 |
| 二一六 | 6月29日 | 工業標準化法の一部を改正する法律附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の工業標準化法（以下「旧法」という。）第六十八条第一号の規定に基づき、旧法第二十五条の二第三項において準用する第二十一条の二第一項（旧法第二十五条第三項において準用する場合を含む。）の指定検査機関の名称等の一部を改正する件 |
| 二一七 | 6月30日 | 外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部を改正する件 |
| 二一八 | 6月30日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 二一九 | 7月3日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二二〇 | 7月3日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 二二一 | 7月3日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二二二 | 7月3日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録した件 |
| 二二三 | 7月3日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二二四 | 7月7日 | 電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第四項の登録をした件 |
| 二二五 | 7月10日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二二六-二二七 | 7月18日 | 電気事業法第七十二条の規定に基づく登録安全管理審査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 二二八 | 7月19日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 二二九 | 7月19日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
| 二三〇 | 7月20日 | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第二条第六項の規定に基づき、経済産業大臣が指定する指定特定施設を定めた件 |
| 二三一 | 7月20日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件 |
| 二三二 | 7月24日 | 平成十八年度以降の五年間についての石油備蓄目標を定めた件 |
| 二三三 | 7月24日 | 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した告示の一部を改正する件 |
| 二三四 | 7月24日 | 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件 |
| 二三五 | 7月25日 | 一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針を定めた件 |
| 二三六 | 7月27日 | 平成十七規制年度における特定物質の生産物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件 |
| 二三七 | 7月28日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二三八 | 8月1日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録及び登録の更新を行った件 |
| 二三九 | 8月1日 | 繊維製品品質表示規程の一部を改正する告示 |
| 二四〇 | 8月1日 | 合成樹脂加工品品質表示規程の一部を改正する告示 |
| 二四一 | 8月1日 | 電気機械器具品質表示規程の一部を改正する告示 |
| 二四二 | 8月2日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二四三 | 8月4日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件 |
| 二四四 | 8月7日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第八条第一項に規定する認定に係る事業の一部を廃止する件 |
| 二四五 | 8月8日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二四六 | 8月9日 | 平成十八年度中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨を公表する件 |
| 二四七 | 8月14日 | 情報処理技術者試験規則第二条第五項第一号及び第六項第一号の規定に基づき経済産業大臣が定める初級システムアドミニストレータ試験に係る履修項目及び基本情報技術者試験に係る履修項目を定める件 |
| 二四八 | 8月14日 | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第二十四条の規定に基づき、初級システムアドミニストレータ試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し、経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座並びに経済産業大臣が告示で定める履修項目及び民間資格を定める件 |
| 二四九 | 8月14日 | 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第二十五条の規定に基づき、基本情報技術者試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し、経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座並びに経済産業大臣が告示で定める履修項目及び民間資格を定める件 |
| 二五〇 | 8月15日 | 電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第四項の登録をした件 |
| 二五一 | 8月15日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 二五二 | 8月15日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 二五三 | 8月16日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
| 二五四 | 8月16日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件 |
| 二五五 | 8月18日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録した件 |
| 二五六 | 8月18日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成十八年度予算に係る特定補助金等を指定する件 |
| 二五七 | 8月18日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行う等の件の一部を改正する件 |
| 二五八 | 8月18日 | エネルギーを消費する機械器具の小売の事業を行う者が取り組むべき措置を定めた件 |
| 二五九 | 8月23日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 二六〇 | 8月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二六一 | 8月25日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 二六二 | 8月29日 | 電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第四項の登録をした件 |
| 二六三 | 8月29日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録した件 |
| 二六四 | 9月4日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二十条第三項の規定に基づき、平成十八年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針の要旨を公表する件 |
| 二六五 | 9月4日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二十一条第二項の規定に基づき、国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要の要旨を公表する件 |
| 二六六 | 9月4日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際刑事裁判所の標章を指定した件 |
| 二六七 | 9月4日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国の「プリンス・オブ・ウェールズ」の記章を指定した件 |
| 二六八 | 9月4日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際開発法機関の標章を指定した件 |
| 二六九 | 9月4日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、「アルプス条約」の標章を指定した件 |
| 二七〇 | 9月4日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、「深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約」の標章を指定した件 |
| 二七一 | 9月4日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、ウクライナ国の記章を指定した件 |
| 二七二 | 9月4日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、バチカン市国のローマ法王ベネディクト十六世の記章を指定した件 |
| 二七三 | 9月4日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界関税機構の標章を指定した件 |
| 二七四 | 9月4日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際刑事警察機構ファイル管理委員会の標章を指定した件 |
| 二七五-二七七 | 9月5日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第一項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録した件 |
| 二七八 | 9月8日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二七九 | 9月11日 | 計量法施行規則第八十四条の規定に基づき、計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 二八〇 | 9月12日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件 |
| 二八一 | 9月13日 | 重要電源開発地点の指定に関する規程第四条第五項の規定に基づき重要電源開発地点として指定した件 |
| 二八二 | 9月13日 | 重要電源開発地点の指定に関する規程第七条第一項の規定に基づき重要電源開発地点の指定を解除した件 |
| 二八三 | 9月15日 | 電気事業法第七十二条の規定に基づく登録安全管理審査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 二八四 | 9月19日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 二八五 | 9月19日 | エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の全部を改正した件 |
| 二八六 | 9月19日 | 電気冷蔵庫の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の全部を改正した件 |
| 二八七 | 9月19日 | 電気冷凍庫の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等の全部を改正した件 |
| 二八八 | 9月19日 | 外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部を改正する件 |
| 二八九 | 9月19日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 二九〇 | 9月21日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者の件 |
| 二九一 | 9月26日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 二九二 | 9月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二九三 | 9月26日 | 原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則を定めた件 |
| 二九四 | 9月28日 | 租税特別措置法施行規則第五条の十二及び第二十条の六の規定に基づき、租税特別措置法施行規則第五条の十二第四項第二号ロ等並びに第二十条の六第四項第二号ロ等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件 |
| 二九五 | 9月29日 | 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令に基づき鉱業上使用する工作物等の保安距離等を制定する件の一部を改正する件 |
| 二九六 | 9月29日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 二九七 | 9月29日 | 特定サービス産業実態調査規則第六条第一項の規定に基づき、特定サービス産業実態調査票の様式を定める件 |
| 二九八 | 10月2日 | ガス事業法第三十六条の二の二第一項の規定に基づき、登録ガス工作物検査機関を登録した件 |
| 二九九 | 10月3日 | 工業標準化法第二十三条第一項の規定に基づき登録をした認証機関の件 |
| 三〇〇 | 10月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三〇一 | 10月6日 | 核燃料サイクル交付金交付規則を定めた件 |
| 三〇二 | 10月6日 | 原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する規則を定める件 |
| 三〇三 | 10月10日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第五条の三第二項の規定に基づき、平成十七年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件 |
| 三〇四 | 10月10日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十三条第二項の規定に基づき、平成十七年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件 |
| 三〇五 | 10月11日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三〇六 | 10月12日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 三〇七 | 10月13日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第三十九条の規定に基づき、登録調査機関として登録した件 |
| 三〇八 | 10月13日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 三〇九 | 10月13日 | 輸入貿易管理令別表第一第一号案に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
| 三一〇 | 10月13日 | 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件 |
| 三一一 | 10月13日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
| 三一二 | 10月16日 | 経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件 |
| 三一三 | 10月16日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 三一四 | 10月16日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 三一五 | 10月16日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 三一六 | 10月17日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件 |
| 三一七 | 10月17日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三一八 | 10月19日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 三一九 | 10月19日 | 高圧ガス保安法第三十九条の十二第一項の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定を取り消した件 |
| 三二〇 | 10月19日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 三二一 | 10月20日 | 商業動態統計調査規則第四条第三項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件の一部を改正する件 |
| 三二二 | 10月20日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第八条第一項に規定する認定に係る事業の一部を廃止する件 |
| 三二三 | 10月23日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の十第一項の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者の認定を取り消した件 |
| 三二四 | 10月23日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三二五 | 10月30日 | 火薬類取締法施行規則に基づき、学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校を指定する件 |
| 三二六 | 11月7日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
| 三二七 | 11月8日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 三二八 | 11月8日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件 |
| 三二九 | 11月14日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三三〇 | 11月14日 | 輸出貿易管理令別表第二の二第二号及び第二十二号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件 |
| 三三一 | 11月14日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
| 三三二 | 11月14日 | 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件 |
| 三三三 | 11月14日 | 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
| 三三四 | 11月14日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
| 三三五 | 11月17日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第八号、第九号及び第十号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物の一部を改正する件 |
| 三三六 | 11月20日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件 |
| 三三七 | 11月21日 | 生産動態統計調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 三三八 | 11月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三三九 | 11月28日 | 電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第四項の登録をした件 |
| 三四〇 | 11月29日 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第一項、第十七条の三第二項及び第十七条の四第三項の登録分析機関を登録した件 |
| 三四一 | 12月1日 | ガス事業法第三十六条の二の二第一項の規定に基づき、登録ガス工作物検査機関を登録した件 |
| 三四二 | 12月4日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 三四三 | 12月4日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三四四 | 12月5日 | オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書Ａ及び附属書Ｂに掲げる物質並びに附属書ＣのグループI及び附属書ＥのグループIに属する物質の平成十九規制年度における製造数量に係る同項の経済産業大臣の告示する期間を定める件 |
| 三四五 | 12月8日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第一項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録をした件 |
| 三四六 | 12月11日 | 商業統計調査規則第七条第二項及び第九条第二項の規定に基づき、商業調査票及び商業準備調査名簿の様式を改める件 |
| 三四七 | 12月18日 | 可塑性爆薬に含める物質等を定める告示の一部を改正する件 |
| 三四八 | 12月19日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録及び登録の更新を行った件 |
| 三四九 | 12月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき業種を指定する件 |
| 三五〇 | 12月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件 |
| 三五一 | 12月20日 | 工業調査票甲及び乙の様式を改める件 |
| 三五二 | 12月21日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 三五三 | 12月21日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 三五四 | 12月22日 | 輸出貿易管理令別表第三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する件 |
| 三五五 | 12月25日 | 工業標準化法第十九条第一項及び第二項の規定に基づき登録をした認証機関の件 |
| 三五六 | 12月25日 | 工業標準化法第二十三条第一項から第三項までの規定に基づき登録をした認証機関の件 |
| 三五七 | 12月25日 | 工業標準化法第十九条第一項及び第二項並びに第二十三条第一項及び第二項の規定に基づき登録をした認証機関の件 |
| 三五八 | 12月25日 | 工業標準化法第十九条第一項及び第二十三条第一項の規定に基づき登録をした認証機関の件 |
| 三五九 | 12月25日 | 工業標準化法第十九条第一項の規定に基づき登録をした認証機関の件 |
| 三六〇 | 12月26日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 三六一 | 12月26日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録した件 |
| 三六二 | 12月26日 | 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示の一部を改正する件 |
| 三六三 | 12月27日 | 輸出貿易管理令別表第二の二第二号及び第二十二号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
| 三六四 | 12月27日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 三六五 | 12月27日 | 輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件 |
| 三六六 | 12月28日 | 弁理士法施行規則第四条第二号及び第五号の経済産業大臣が認める者を定めた件の一部を改正する件 |
| 三六七-三六八 | 12月28日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三六九 | 12月28日 | 自転車競技法施行規則第十条第四号の規定に基づき、施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定める件 |
| 三七〇 | 12月28日 | 自転車競技法施行規則第十五条第一項第四号の規定に基づき、場外車券発売施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定める件 |
| 三七一 | 12月28日 | 小型自動車競走法施行規則第十条第四号の規定に基づき、施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定める件 |
| 三七二 | 12月28日 | 小型自動車競走法施行規則第十二条第一項第四号の規定に基づき、場外車券発売施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置の基準を定める件 |