平成18年（2006年）国土交通省
| 一 | 1月10日 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件 |
| 二 | 1月10日 | 新石垣空港の設置を許可した件 |
| 三 | 1月10日 | 高松空港について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四 | 1月10日 | 高松空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 五 | 1月12日 | 建築基準法に基づく承認性能評価機関を承認した件 |
| 六-七〇 | 1月12日 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 七一-一一〇 | 1月12日 | 自動車の型式を指定した件 |
| 一一一-一三四 | 1月12日 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 一三五-一四二 | 1月12日 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
| 一四三-一四五 | 1月12日 | 自動車の型式指定を取り消した件 |
| 一四六 | 1月12日 | 原動機付自転車について製作廃止の届出があった件 |
| 一四七 | 1月12日 | 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
| 一四八 | 1月12日 | 指定装置の型式を変更する届出があった件 |
| 一四九 | 1月13日 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 一五〇 | 1月16日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 一五一 | 1月16日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
| 一五二 | 1月16日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
| 一五三 | 1月16日 | 平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める告示 |
| 一五四 | 1月17日 | 屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一五五 | 1月18日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関の指定等をした件 |
| 一五六 | 1月18日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定試験機関の指定をした件 |
| 一五七 | 1月18日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 一五八 | 1月18日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 一五九 | 1月18日 | 平成十七年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 一六〇 | 1月18日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十七年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 一六一 | 1月19日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関を指定した件 |
| 一六二 | 1月19日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 一六三 | 1月19日 | 名古屋飛行場の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 一六四 | 1月19日 | 航空路の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 一六五 | 1月19日 | 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する件 |
| 一六六 | 1月19日 | 航空機の位置通報点に関する告示の一部を改正する件 |
| 一六七 | 1月19日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 一六八 | 1月19日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 一六九 | 1月19日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 一七〇 | 1月19日 | 平成十七年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 一七一-一七二 | 1月19日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十七年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 一七三 | 1月23日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
| 一七四-一七五 | 1月23日 | 財団法人日本海事協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 一七六 | 1月23日 | 財団法人日本海事協会から審査又は検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 一七七 | 1月23日 | 財団法人日本海事協会から放出量確認、承認又は交付を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 一七八-一七九 | 1月24日 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件 |
| 一八〇 | 1月24日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 一八一 | 1月24日 | 登録経営状況分析機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 一八二 | 1月24日 | 工業標準化法第十九条第一項及び第二項並びに第二十三条第一項及び第二項の規定に基づき認証機関を登録した件 |
| 一八三 | 1月25日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十五の規定により小型船舶教習所を登録した件 |
| 一八四 | 1月25日 | 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針 |
| 一八五 | 1月25日 | 地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準 |
| 一八六-一八八 | 1月26日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 一八九-一九〇 | 1月26日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 一九一 | 1月30日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 一九二 | 1月30日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
| 一九三 | 1月30日 | 都市計画に関する件 |
| 一九四-一九五 | 1月30日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 一九六-一九七 | 1月30日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 一九八 | 1月31日 | 測量法に規定する直角座標で表示する場合の座標系を定める件の一部を改正する件 |
| 一九九 | 2月1日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二〇〇 | 2月2日 | 信号符字を点附した件 |
| 二〇一 | 2月2日 | 信号符字を取り消した件 |
| 二〇二 | 2月2日 | 船舶国籍証書は無効となった件 |
| 二〇三 | 2月2日 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 二〇四 | 2月2日 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 二〇五 | 2月3日 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 二〇六 | 2月6日 | 監理技術者講習の登録をした件 |
| 二〇七-二〇八 | 2月6日 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録をした件 |
| 二〇九 | 2月6日 | 水先人の免許を与えた件 |
| 二一〇 | 2月7日 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
| 二一一 | 2月8日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二一二 | 2月9日 | 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示 |
| 二一三-二三一 | 2月9日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 二三二 | 2月9日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 二三三 | 2月10日 | 船舶油濁損害賠償保障法第三十九条の七第三項の国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 二三四 | 2月10日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
| 二三五 | 2月10日 | 共同溝を整備すべき道路を指定した件 |
| 二三六-二五一 | 2月10日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 二五二 | 2月13日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 二五三 | 2月13日 | 工事が完了した件 |
| 二五四 | 2月13日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 二五五-二五六 | 2月14日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 二五七 | 2月15日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
| 二五八 | 2月15日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 二五九 | 2月15日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
| 二六〇 | 2月15日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
| 二六一 | 2月15日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 二六二-二六三 | 2月16日 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
| 二六四 | 2月16日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 二六五 | 2月16日 | 進入管制区を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二六六 | 2月16日 | 航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 二六七 | 2月16日 | 航空交通情報圏を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二六八 | 2月16日 | 管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第百四十六条第二号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二六九 | 2月16日 | 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する件 |
| 二七〇 | 2月16日 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件 |
| 二七一 | 2月16日 | 航空情報を提供する場所を定める告示の一部を改正する件 |
| 二七二 | 2月16日 | 航空交通管制圏において航空法第九十六条第三項及び第四項の規定による規制が適用される時間を定める告示の一部を改正する件 |
| 二七三 | 2月16日 | 航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 |
| 二七四 | 2月16日 | 新北九州空港の飛行場灯火を設置した件 |
| 二七五 | 2月16日 | 新種子島空港の航空灯火の供用開始期日について届出があった件 |
| 二七六 | 2月16日 | 広島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 二七七 | 2月16日 | 熊本空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 二七八 | 2月16日 | 大分空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 二七九 | 2月16日 | 宮崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 二八〇 | 2月16日 | 神戸空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 二八一 | 2月16日 | 帯広空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 二八二 | 2月16日 | 奥尻空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 二八三 | 2月16日 | 下地島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 二八四 | 2月16日 | 名古屋飛行場の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 二八五 | 2月16日 | 北九州空港の飛行場灯火の供用を廃止する件 |
| 二八六 | 2月16日 | 石切谷航空灯台の供用を廃止する件 |
| 二八七 | 2月16日 | 立岩尻航空灯台の供用を廃止する件 |
| 二八八 | 2月16日 | 種子島空港の飛行場灯火の供用の廃止について届出があった件 |
| 二八九 | 2月16日 | 新北九州空港の供用を開始する件 |
| 二九〇 | 2月16日 | 新種子島空港の供用開始期日について届出があった件 |
| 二九一 | 2月16日 | 名古屋飛行場の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 二九二 | 2月16日 | 奥尻空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 二九三 | 2月16日 | 北九州空港の供用を廃止する件 |
| 二九四 | 2月16日 | 種子島空港の供用を廃止する件 |
| 二九五 | 2月16日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 二九六 | 2月17日 | 水源地域対策特別措置法の規定に基づき、指定ダムに係る水源地域を指定した件 |
| 二九七 | 2月21日 | 会社が新設又は改築を行うべき高速道路及びその会社の指定に係る告示 |
| 二九八 | 2月22日 | 平成十七年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する告示 |
| 二九九 | 2月22日 | 平成十七年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する告示 |
| 三〇〇 | 2月22日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 三〇一 | 2月22日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 三〇二 | 2月23日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 三〇三 | 2月23日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関の指定等をした件 |
| 三〇四 | 2月23日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき、住宅性能評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合を定める件 |
| 三〇五 | 2月23日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき、認定等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合を定める件 |
| 三〇六 | 2月23日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき、試験の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合を定める件 |
| 三〇七 | 2月23日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第三十条第二号及び第三号の講習の時間等を定める件 |
| 三〇八 | 2月23日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示 |
| 三〇九 | 2月23日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律による改正後の住宅の品質確保の促進等に関する法律第十三条の講習に相当するものを定める件 |
| 三一〇 | 2月24日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 三一一 | 2月24日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
| 三一二 | 2月28日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 三一三 | 2月28日 | 豊川水系における水資源開発基本計画の全部を変更した件 |
| 三一四 | 2月28日 | 平成十三年国土交通省告示第千二十四号の一部を改正する件 |
| 三一五 | 2月28日 | 国土開発幹線自動車道建設線の基本計画の一部に変更があったので公表する件 |
| 三一六 | 2月28日 | 標準内航利用運送約款を制定する件 |
| 三一七 | 3月1日 | 道路整備特別措置法施行令第八条第二号の規定に基づき、自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路の一部を改正する件 |
| 三一八 | 3月2日 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則第十条第二項に規定する国土交通大臣が認定する適性診断を定める件 |
| 三一九 | 3月3日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づき平成十六年新潟県中越地震による災害を受けた市町村の区域を定める件の一部を改正する告示 |
| 三二〇 | 3月3日 | 地方住宅供給公社法第三十四条第一号及び第二号の規定に基づき国土交通大臣の指定する有価証券及び金融機関を定める件 |
| 三二一 | 3月6日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 三二二 | 3月6日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 三二三 | 3月9日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 三二四 | 3月9日 | 不動産の鑑定評価に関する法律の規定に基づく実務修習機関の登録をした件 |
| 三二五 | 3月9日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の十五第二項において準用する海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 三二六 | 3月10日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 三二七 | 3月10日 | 建築基準法に基づく指定性能評価機関を指定した件 |
| 三二八 | 3月10日 | 建築基準法に基づく指定性能評価機関の性能評価を行う事務所の所在地を変更した件 |
| 三二九 | 3月10日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
| 三三〇 | 3月10日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
| 三三一 | 3月13日 | 宮崎空港について指定した外側水平表面に変更を加える件 |
| 三三二 | 3月13日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 三三三 | 3月13日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関の指定等をした件 |
| 三三四 | 3月13日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関の評価の業務を廃止した件 |
| 三三五 | 3月13日 | 工事が完了した件 |
| 三三六 | 3月14日 | 国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準の一部を改正する告示 |
| 三三七 | 3月14日 | 工事が完了した件 |
| 三三八 | 3月14日 | 都市計画に関する件 |
| 三三九 | 3月14日 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
| 三四〇 | 3月16日 | 平成十二年運輸省告示第二百四十七号の一部を改正する件 |
| 三四一 | 3月16日 | 成田国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 三四二 | 3月16日 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件 |
| 三四三 | 3月16日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 三四四 | 3月16日 | 福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 三四五 | 3月16日 | 山形空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 三四六 | 3月17日 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 三四七 | 3月17日 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
| 三四八 | 3月17日 | 排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程 |
| 三四九 | 3月17日 | 排出ガス対策型原動機の認定及び排出ガス対策型建設機械の指定に関する技術基準 |
| 三五〇 | 3月17日 | 自動車のエネルギー消費効率の算定に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法を改正する件【件名正誤訂正（平成18年4月14日正誤欄）】 |
| 三五一 | 3月17日 | 自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領の一部を改正する告示 |
| 三五二 | 3月17日 | 低排出ガス車認定実施要領の一部を改正する告示 |
| 三五三 | 3月20日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 三五四 | 3月20日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 三五五 | 3月20日 | 福井空港について告示した事項に変更があった件 |
| 三五六 | 3月20日 | 奄美空港について告示した事項に変更があった件 |
| 三五七 | 3月20日 | 福井空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 三五八 | 3月20日 | 奄美空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 三五九 | 3月22日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 三六〇 | 3月22日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 三六一 | 3月22日 | 通訳案内士法施行規則第三条第五号の国土交通大臣が定める者を定める告示 |
| 三六二 | 3月22日 | 土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件 |
| 三六三 | 3月22日 | 低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する件 |
| 三六四 | 3月23日 | 船舶安全法第六条ノ三の規定に基づき整備規程を認可した件 |
| 三六五 | 3月23日 | 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十一条第一項の規定に基づき、事業場認定を失効した件 |
| 三六六-三六七 | 3月23日 | 都市計画に関する件 |
| 三六八 | 3月23日 | 工事が完了した件 |
| 三六九 | 3月23日 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 三七〇 | 3月23日 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 三七一 | 3月23日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 三七二 | 3月24日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 三七三 | 3月24日 | 財団法人東京港埠頭公社から住所及び事務所の所在地を変更する旨の届出があった件 |
| 三七四 | 3月24日 | 都市計画に関する件 |
| 三七五 | 3月24日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 三七六 | 3月27日 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の造船業基盤整備事業協会法第三十三条第一項の納付金率を定めた件 |
| 三七七 | 3月27日 | 船員法施行規則第八号表第一号４(2)の規定による三年以上甲板部の勤務に従事したものと同等の能力があるものとして国土交通大臣が告示で定める基準の一部を改正する告示 |
| 三七八 | 3月27日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第七十四条第二項の規定に基づき、住宅の設計、施工及び維持保全に関する指針を定める件 |
| 三七九 | 3月27日 | 日本住宅性能表示基準の一部を改正する件 |
| 三八〇 | 3月27日 | 評価方法基準の一部を改正する件 |
| 三八一 | 3月27日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 三八二 | 3月27日 | 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 |
| 三八三 | 3月27日 | 道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正する告示 |
| 三八四 | 3月27日 | 天草飛行場について告示した事項に変更があった件 |
| 三八五 | 3月27日 | 成田国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 三八六 | 3月27日 | 天草飛行場の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 三八七 | 3月27日 | 成田国際空港株式会社法施行令第六条の規定による地方公共団体及び交付金の額の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 三八八 | 3月28日 | 工事が完了した件 |
| 三八九 | 3月28日 | 航海当直基準の一部を改正する告示 |
| 三九〇 | 3月28日 | 船舶のトン数に関する証書交付規則等の一部を改正する告示 |
| 三九一-三九四 | 3月28日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 三九五-三九七 | 3月29日 | 財団法人日本舶用品検定協会から検定を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 三九八 | 3月29日 | 財団法人日本舶用品検定協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 三九九-四〇〇 | 3月29日 | 財団法人日本海事協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 四〇一 | 3月29日 | 財団法人日本海事協会から審査又は検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 四〇二 | 3月29日 | 財団法人日本海事協会から放出量確認、承認又は交付を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 四〇三 | 3月29日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 四〇四 | 3月29日 | 国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所を定める件の一部を改正する件 |
| 四〇五 | 3月29日 | 平成十二年建設省告示第二千三百六十五号の一部を改正する件 |
| 四〇六 | 3月29日 | 平成十四年国土交通省告示第八百二十三号の一部を改正する件 |
| 四〇七 | 3月29日 | 国土交通省測量業者登録簿閲覧所の場所を定めた件の一部を改正する件 |
| 四〇八 | 3月29日 | 印紙をもつて納付することができる手数料を定める件の一部を改正する件 |
| 四〇九-四一〇 | 3月29日 | 都市計画に関する件 |
| 四一一 | 3月29日 | 国土交通省不動産鑑定業者登録簿閲覧所の場所を定める等の件の一部を改正する件 |
| 四一二 | 3月29日 | 鉄道線路の使用条件及び譲渡条件並びに旅客の運賃及び料金の認可の権限の委任に係る鉄道事業者及び軌道経営者を定める告示の一部を改正する告示 |
| 四一三 | 3月29日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 四一四 | 3月29日 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
| 四一五 | 3月30日 | 工事が完了した件 |
| 四一六 | 3月30日 | 建設業法施行令第二十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件並びに建設業法施行規則第七条の三第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示 |
| 四一七 | 3月30日 | 経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件の一部を改正する告示 |
| 四一八 | 3月30日 | 小川原湖総合開発事業に関する基本計画を廃止した件 |
| 四一九 | 3月30日 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録をした件 |
| 四二〇 | 3月30日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件 |
| 四二一-四二八 | 3月30日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 四二九 | 3月30日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 四三〇 | 3月30日 | 昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件 |
| 四三一 | 3月31日 | 平成十四年国土交通省告示第千八十四号の一部を改正する件 |
| 四三二 | 3月31日 | 女満別空港について告示した事項に変更があった件 |
| 四三三 | 3月31日 | 大分空港について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四三四 | 3月31日 | 女満別空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 四三五 | 3月31日 | 大分空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四三六 | 3月31日 | 海岸保全施設に関する直轄工事を完了した件 |
| 四三七 | 3月31日 | 平成三年運輸省・建設省告示第二号の一部を改正する件 |
| 四三八 | 3月31日 | 昭和三十年建設省告示第千百七十八号の一部を改正する件 |
| 四三九 | 3月31日 | 外国人旅客が公共交通機関を円滑に利用するために必要な外国語等による情報の提供を促進するための措置に関する基準を定める件 |
| 四四〇 | 3月31日 | 外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第二十条第二項に基づき国土交通大臣が指定する情報提供促進措置を実施すべき区間を定める告示 |
| 四四一 | 3月31日 | 公営住宅法施行令第二条第一項第一号、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号並びに高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第二条の規定に基づき、平成八年建設省告示第千七百八十三号等の一部を改正する件 |
| 四四二 | 3月31日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 四四三 | 3月31日 | 平成三年運輸省・建設省告示第二号の一部を改正する件 |
| 四四四 | 3月31日 | 昭和三十年建設省告示第千百七十八号の一部を改正する件 |
| 四四五 | 3月31日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 四四六 | 3月31日 | 北海道開発のため特に必要と認める道路を指定する告示を廃止する件 |
| 四四七 | 3月31日 | 昭和四十四年建設省告示第三千四百三十五号の一部を改正する件 |
| 四四八 | 3月31日 | 開発道路に関する工事を完了する件 |
| 四四九 | 3月31日 | 開発道路に関する工事を廃止する件 |
| 四五〇 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第八条第一項第一号及び第二十九条の六第一項第一号の規定に基づき平成八年運輸省告示第百八十三号の一部を改正する件 |
| 四五一 | 3月31日 | 地方税法施行令附則第十一条第三項第二号の規定に基づき、平成十七年国土交通省告示第千六十三号の一部を改正する件 |
| 四五二 | 3月31日 | 昭和四十六年建設省告示第三百九十六号の一部を改正する件 |
| 四五三 | 3月31日 | 河川法第九条第五項の規定により河川の区間を指定する件 |
| 四五四 | 3月31日 | ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示 |
| 四五五 | 3月31日 | 登録小型船舶教習所の教習の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 四五六 | 3月31日 | 補償コンサルタント登録規程の一部を改正する件 |
| 四五七 | 3月31日 | 航空・鉄道事故調査委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示の一部を改正する告示 |
| 四五八 | 3月31日 | ばら積み固体貨物を運送する船舶についての構造要件を定める告示等の一部を改正する告示 |
| 四五九 | 3月31日 | 特殊貨物船舶運送規則第十五条の十の船舶を定める告示 |
| 四六〇 | 3月31日 | 船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第二条第九項の機能等を定める告示 |
| 四六一 | 3月31日 | 自動車の登録等に係るＯＣＲに用いる申請書、届出書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、一時抹消登録証明書、輸出予定届出証明書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示及び自動車登録ファイルの登録事項及び検査記録事項、軽自動車検査ファイルの検査記録事項並びに二輪自動車検査ファイルの検査記録事項に係る略号に関する告示の一部を改正する告示 |
| 四六二 | 3月31日 | 浄化槽法施行令第三条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める額及び国土交通大臣が定める基準を定める件 |
| 四六三 | 3月31日 | 租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第一項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定めた件 |
| 四六四 | 3月31日 | 租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第四項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件 |
| 四六五 | 3月31日 | 地方税法施行令附則第十二条第二十五項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定めた件 |
| 四六六 | 3月31日 | 地方税法施行規則附則第七条第六項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定めた件 |
| 四六七 | 3月31日 | 平成十七年国土交通省告示第三百八十四号の一部を改正する告示 |
| 四六八 | 3月31日 | 平成十七年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する告示 |
| 四六九 | 4月3日 | 昭和四十六年建設省告示第千七百五号の一部を改正する件 |
| 四七〇 | 4月3日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 四七一-四七二 | 4月3日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 四七三 | 4月3日 | 特定賃貸住宅の平成十八年度標準建設費を定める件 |
| 四七四-四七五 | 4月4日 | 小型特殊自動車の型式を変更する旨届出があった件 |
| 四七六 | 4月4日 | 指定自動車の指定製作者等の住所を変更した件 |
| 四七七 | 4月4日 | 検査対象外軽自動車等の製作者等の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件 |
| 四七八-四七九 | 4月4日 | 原動機付自転車の型式を認定した件 |
| 四八〇 | 4月4日 | 検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
| 四八一-四九一 | 4月4日 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
| 四九二-五〇六 | 4月4日 | 自動車の型式を指定した件 |
| 五〇七 | 4月4日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 五〇八 | 4月5日 | 水源地域対策特別措置法の規定に基づき、指定ダムに係る水源地域整備計画を決定した件 |
| 五〇九 | 4月5日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 五一〇 | 4月6日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第三条第一項及び第六十六条の地方運輸局等を指定する件の一部を改正する告示 |
| 五一一 | 4月7日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 五一二 | 4月10日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 五一三 | 4月10日 | 動力車操縦者養成所に関する告示の一部を改正する告示 |
| 五一四 | 4月10日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 五一五 | 4月11日 | 国土調査法の規定に基づき、土地分類基本調査を国土調査として指定した件 |
| 五一六 | 4月11日 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
| 五一七 | 4月11日 | 船員法第一条第二項第二号の港の区域を指定する件及び船舶安全法施行規則第一条第六項ただし書の港の区域を定める件の一部を改正する告示 |
| 五一八 | 4月12日 | 土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件 |
| 五一九 | 4月13日 | 名古屋飛行場の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 五二〇 | 4月13日 | 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提出に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する件 |
| 五二一 | 4月13日 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件 |
| 五二二 | 4月13日 | 秋田空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 五二三 | 4月13日 | 航空保安無線施設の名称、位置に関する告示の一部を改正する件 |
| 五二四 | 4月13日 | 成田国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 五二五 | 4月13日 | 航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 |
| 五二六 | 4月13日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関を登録した件 |
| 五二七 | 4月13日 | 小型船舶操縦士試験機関が特定試験事務を行う事務所の管轄区域を告示 |
| 五二八 | 4月13日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十八において準用する同法第十七条の十五第二号の規定に基づき、登録小型船舶教習所に係る登録事項の変更の届出があった件 |
| 五二九 | 4月13日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 五三〇 | 4月13日 | 河川法の規定により、一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更し、若しくは廃止する件 |
| 五三一 | 4月13日 | 昭和四十六年建設省告示第三百九十六号の一部を改正する件 |
| 五三二 | 4月13日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 五三三 | 4月14日 | 工事が完了した件 |
| 五三四 | 4月17日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 五三五 | 4月17日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
| 五三六 | 4月17日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
| 五三七 | 4月18日 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 五三八 | 4月18日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 五三九 | 4月18日 | 土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
| 五四〇 | 4月18日 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
| 五四一 | 4月18日 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
| 五四二 | 4月19日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 五四三 | 4月19日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 五四四 | 4月19日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 五四五 | 4月20日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 五四六 | 4月21日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 五四七 | 4月21日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 五四八 | 4月24日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 五四九 | 4月24日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 五五〇 | 4月24日 | 電子情報処理組織を使用して処分通知等をしようとする港湾管理者の告示 |
| 五五一 | 4月24日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
| 五五二 | 4月24日 | 社団法人日本海事検定協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 五五三-五五四 | 4月24日 | 財団法人日本海事協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 五五五 | 4月24日 | 財団法人日本海事協会から証書発給を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 五五六 | 4月24日 | 財団法人日本海事協会から審査又は検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 五五七 | 4月24日 | 財団法人日本海事協会から放出量確認、承認又は交付を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 五五八 | 4月25日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 五五九 | 4月26日 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 五六〇 | 4月26日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 五六一 | 4月26日 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 五六二 | 4月26日 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 五六三 | 4月26日 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第一項第一号及び第二号に規定する国土交通大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する件 |
| 五六四-五六五 | 4月26日 | 指定装置の型式についての指定を取り消した件 |
| 五六六-五八五 | 4月26日 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 五八六-五九七 | 4月26日 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 五九八 | 4月26日 | 自動車の臨時運行の許可に関する市町村を指定する件 |
| 五九九 | 4月26日 | 道路運送車両法第十一条第二項の離島及び市町村を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 六〇〇 | 4月27日 | 旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
| 六〇一 | 4月28日 | 住宅地区改良法の規定により改良地区を指定する件 |
| 六〇二 | 4月28日 | 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令第七条の規定に基づき、国土交通大臣が定める耐震性能に関する基準を定める件 |
| 六〇三 | 4月28日 | 宮崎空港について指定した外側水平表面に変更を加える件 |
| 六〇四 | 4月28日 | 軌道事業の営業報告書及び実績報告書の様式を定める告示の一部を改正する告示 |