平成18年（2006年）国土交通省（続き）
| 六〇五 | 5月1日 | 船舶船員統計調査規則第八条の規定に基づく船舶調査票及び船員調査票を廃止する告示 |
| 六〇六 | 5月2日 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
| 六〇七 | 5月2日 | 発動機等の限界使用時間を指定する告示の一部を改正する件 |
| 六〇八-六一〇 | 5月9日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 六一一 | 5月9日 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
| 六一二 | 5月10日 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件 |
| 六一三-六一四 | 5月10日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 六一五-六一六 | 5月10日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 六一七 | 5月10日 | 登録経営状況分析機関の登録をした件 |
| 六一八 | 5月10日 | 旅行業法の規定に基づく業務の休廃止の件 |
| 六一九 | 5月11日 | 三宅島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 六二〇 | 5月11日 | 東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 六二一 | 5月11日 | 名古屋飛行場の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 六二二-六二三 | 5月11日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 六二四 | 5月12日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 六二五 | 5月15日 | 動力車操縦者養成所に関する告示の一部を改正する告示 |
| 六二六 | 5月16日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 六二七 | 5月16日 | 登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 六二八 | 5月16日 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 六二九-六三〇 | 5月18日 | 財団法人日本海事協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 六三一 | 5月18日 | 財団法人日本海事協会から証書発給を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 六三二 | 5月18日 | 財団法人日本海事協会から審査又は検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 六三三 | 5月18日 | 財団法人日本海事協会から放出量確認、承認又は交付を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 六三四 | 5月22日 | 信号符字を点附した件 |
| 六三五 | 5月22日 | 信号符字を取り消した件 |
| 六三六 | 5月22日 | 船舶国籍証書は無効となった件 |
| 六三七 | 5月22日 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 六三八 | 5月23日 | 小笠原諸島振興開発基本方針を変更した件 |
| 六三九-六四一 | 5月23日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件 |
| 六四二-六四四 | 5月23日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を改造修理認定事業場として認定した件 |
| 六四五 | 5月23日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
| 六四六 | 5月23日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
| 六四七 | 5月24日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 六四八 | 5月25日 | 道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件 |
| 六四九 | 5月26日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第六号イに掲げる特定施設関係）等を廃止する告示 |
| 六五〇 | 5月29日 | 平成十八年度自動車等安全性能評価実施要領を定めた件 |
| 六五一 | 5月29日 | 船員法施行規則第十二条第三項第三号に規定する航路を定める件の一部を改正する告示 |
| 六五二 | 5月29日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 六五三 | 5月29日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
| 六五四 | 5月30日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 六五五 | 5月30日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十八年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 六五六 | 5月31日 | 船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示の一部を改正する件 |
| 六五七 | 5月31日 | 平成十二年運輸省告示第二百四十七号の一部を改正する件 |
| 六五八 | 5月31日 | 河川法第九条第五項の規定により河川の区間を指定する件 |
| 六五九-六六〇 | 6月1日 | 財団法人日本海事協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 六六一 | 6月1日 | 財団法人日本海事協会から審査又は検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 六六二 | 6月1日 | 財団法人日本海事協会から放出量確認、承認又は交付を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 六六三 | 6月1日 | 登録地すべり防止工事試験の登録を行う件 |
| 六六四 | 6月1日 | 平成三年運輸省・建設省告示の第二号の一部を改正する件 |
| 六六五 | 6月1日 | 昭和三十年建設省告示第千百七十八号の一部を改正する件 |
| 六六六 | 6月2日 | 特定施設の流水をかんがいの用に供する者の負担金の額の算定の方法等を定める件 |
| 六六七 | 6月2日 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件 |
| 六六八 | 6月2日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 六六九 | 6月5日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 六七〇 | 6月6日 | 登録経営状況分析機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 六七一 | 6月7日 | 工事が完了した件 |
| 六七二 | 6月8日 | 隠岐空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 六七三 | 6月8日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 六七四 | 6月8日 | 隠岐空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 六七五 | 6月8日 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
| 六七六 | 6月8日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 六七七 | 6月9日 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
| 六七八 | 6月9日 | 平成十二年建設省告示第千八百十三号の一部を改正する件 |
| 六七九 | 6月9日 | 旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
| 六八〇 | 6月12日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 六八一 | 6月12日 | 立体交差化又は構造の改良を実施すべき踏切道を指定した件 |
| 六八二 | 6月12日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 六八三 | 6月13日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 六八四 | 6月13日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
| 六八五 | 6月13日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 六八六-六八七 | 6月13日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 六八八 | 6月13日 | 道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令第一条第二項第一号の規定に基づき窒素酸化物又は粒子状物質の排出の抑制に資する自動車として国土交通大臣が定めるもの及び国土交通大臣が定める者を定める告示 |
| 六八九 | 6月14日 | 平成三年運輸省・建設省告示第二号の一部を改正する件 |
| 六九〇 | 6月14日 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件の一部を改正する件 |
| 六九一 | 6月15日 | 土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
| 六九二 | 6月15日 | 都市計画に関する件 |
| 六九三 | 6月15日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録講習機関を登録した件 |
| 六九四 | 6月15日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
| 六九五 | 6月15日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
| 六九六 | 6月15日 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 六九七 | 6月16日 | 港湾調査規則第六条の規定に基づく調査対象港湾を定める件 |
| 六九八 | 6月16日 | 建設業法施行規則第十八条の五に基づく登録経理試験の登録をした件 |
| 六九九 | 6月16日 | 建築基準法施行令第百三十条の九第一項の規定に基づき、安全上及び防火上支障がない構造の蓄電池を定める件 |
| 七〇〇 | 6月16日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の六第一項の規定に基づき、型式承認した件 |
| 七〇一 | 6月20日 | 登録計装試験の登録を行う件【件名正誤訂正（平成18年11月8日正誤欄）】 |
| 七〇二 | 6月21日 | 宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一号の規定に基づく登録実務講習の演習方法等を定める件 |
| 七〇三 | 6月21日 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第六十九条第一項第一号の規定に基づく講習の実施要領を廃止する件 |
| 七〇四 | 6月21日 | 不動産特定共同事業の業務管理者としての能力の審査・証明事業認定規程を廃止する件 |
| 七〇五 | 6月21日 | 保安設備の整備により改良することが必要と認められる踏切道を指定した件 |
| 七〇六 | 6月23日 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 七〇七 | 6月26日 | 財団法人新日本検定協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 七〇八 | 6月27日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 七〇九 | 6月27日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
| 七一〇 | 6月27日 | 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 |
| 七一一 | 6月28日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 七一二 | 6月28日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 七一三 | 6月28日 | 平成十八年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 七一四 | 6月28日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十八年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 七一五-七二〇 | 6月29日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 七二一-七二二 | 6月29日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 七二三 | 6月29日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 七二四 | 6月29日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 七二五 | 6月29日 | 低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する件 |
| 七二六-七二七 | 6月30日 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
| 七二八 | 6月30日 | 工事が完了した件 |
| 七二九 | 6月30日 | 登録経営状況分析機関の経営状況分析の全部の廃止の申し出があった件 |
| 七三〇 | 6月30日 | 造船業財務諸表準則の一部を改正する告示 |
| 七三一-七三二 | 7月3日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 七三三 | 7月4日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
| 七三四 | 7月4日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
| 七三五 | 7月4日 | 平成三年運輸省・建設省告示第二号の一部を改正する件 |
| 七三六 | 7月5日 | 地すべり防止工事を直轄で施行する件 |
| 七三七 | 7月5日 | 地域限定通訳案内士試験実施基準を定める件 |
| 七三八 | 7月5日 | 外国人観光旅客の来訪地域の整備等を促進するための措置を講ずることによる国際観光の振興に関する基本方針の一部を改正する件 |
| 七三九 | 7月6日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 七四〇 | 7月6日 | 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する件 |
| 七四一 | 7月6日 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件 |
| 七四二 | 7月6日 | 平成十三年国土交通省告示第千三百二号の一部を改正する告示 |
| 七四三 | 7月6日 | 平成十四年国土交通省告示第二百七十一号の一部を改正する告示 |
| 七四四 | 7月6日 | 平成十五年国土交通省告示第四百十七号の一部を改正する告示 |
| 七四五 | 7月7日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 七四六 | 7月7日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 七四七 | 7月7日 | 飛行制限区域を定める告示 |
| 七四八 | 7月7日 | 建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件の一部を改正する件 |
| 七四九 | 7月7日 | 建設業法第二十七条の二十三第三項の規定による経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する件 |
| 七五〇 | 7月7日 | 建設業法第二十七条の三十一第二項の電子計算機及び経営状況分析に必要なプログラムの内容等を定める件の一部を改正する件 |
| 七五一 | 7月10日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 七五二-七六九 | 7月10日 | 自動車の型式を指定した件 |
| 七七〇 | 7月10日 | 自動車の型式指定を取り消した件 |
| 七七一-七八九 | 7月10日 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 七九〇-八〇三 | 7月10日 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 八〇四-八一一 | 7月10日 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
| 八一二-八一四 | 7月10日 | 小型特殊自動車の製作を廃止した件 |
| 八一五 | 7月10日 | 検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件 |
| 八一六 | 7月10日 | 原動機付自転車について製作廃止の届出があった件 |
| 八一七 | 7月11日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 八一八-八一九 | 7月13日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 八二〇-八二一 | 7月14日 | 共同溝を整備すべき道路を指定した件 |
| 八二二 | 7月14日 | 鉄道事業の動力車操縦者資質管理報告書及び異常運転等報告書の様式を定める告示 |
| 八二三 | 7月14日 | 軌道事業の動力車操縦者資質管理報告書及び異常運転等報告書の様式を定める告示 |
| 八二四 | 7月14日 | 鉄道事業における運転管理者の要件の細目を定める告示 |
| 八二五 | 7月14日 | 軌道事業における運転管理者の要件の細目を定める告示 |
| 八二六 | 7月14日 | 鉄道事故等報告規則第五条第四項の報告の対象から除く列車の運転の休止を定める告示 |
| 八二七 | 7月14日 | 軌道事故等報告規則の一部を改正する告示 |
| 八二八 | 7月14日 | 索道技術管理者の要件を定める告示を廃止する告示 |
| 八二九 | 7月14日 | 軌道事業の事業報告書及び実績報告書の様式を定める告示の一部を改正する告示 |
| 八三〇 | 7月14日 | 軌道法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める告示 |
| 八三一-八三九 | 7月18日 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 八四〇 | 7月19日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 八四一-八五一 | 7月19日 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 八五二 | 7月19日 | 指定装置の型式についての指定を取り消した件 |
| 八五三-八五四 | 7月19日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 八五五 | 7月20日 | 船舶安全法施行規則第二条第二項第六号の水域を指定する件 |
| 八五六 | 7月20日 | 小型船舶登録規則第二条第五号の水域を指定する件 |
| 八五七 | 7月20日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 八五八 | 7月20日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 八五九 | 7月21日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 八六〇 | 7月21日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 八六一 | 7月21日 | 宅地造成等規制法施行規則の規定により登録認証機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 八六二 | 7月24日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 八六三 | 7月24日 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定に基づく登録講習機関の登録をした件 |
| 八六四 | 7月24日 | 登録経営状況分析機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 八六五 | 7月25日 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 八六六 | 7月25日 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 八六七 | 7月25日 | 成田国際空港の施設変更許可申請があった件 |
| 八六八 | 7月26日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 八六九 | 7月26日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅紛争処理機関の住所等を変更した件 |
| 八七〇 | 7月26日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の住所等を変更した件 |
| 八七一 | 7月26日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 八七二-八七五 | 7月26日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 八七六 | 7月26日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 八七七-八九〇 | 7月26日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 八九一 | 7月26日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 八九二 | 7月27日 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件 |
| 八九三 | 7月27日 | 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
| 八九四 | 7月27日 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
| 八九五 | 7月27日 | 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
| 八九六 | 7月27日 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
| 八九七 | 7月27日 | 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
| 八九八 | 7月27日 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
| 八九九 | 7月27日 | 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
| 九〇〇 | 7月28日 | 監理技術者講習の登録事項の変更の届出があった件 |
| 九〇一 | 7月31日 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件 |
| 九〇二 | 7月31日 | 不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する告示 |
| 九〇三 | 8月1日 | 河川法の規定により、一級河川を指定する件 |
| 九〇四 | 8月1日 | 昭和四十六年建設省告示第三百九十六号の一部を改正する件 |
| 九〇五 | 8月1日 | 平成三年運輸省・建設省告示第二号の一部を改正する件 |
| 九〇六 | 8月1日 | 昭和三十年建設省告示第千百七十八号の一部を改正する件 |
| 九〇七 | 8月2日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
| 九〇八 | 8月2日 | 宅地建物取引業法の規定に基づき聴聞を行う件 |
| 九〇九 | 8月2日 | 工事が完了した件 |
| 九一〇-九一一 | 8月2日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 九一二 | 8月2日 | 都市計画に関する件 |
| 九一三 | 8月2日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 九一四 | 8月2日 | 都市計画法施行規則の規定により登録講習機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 九一五 | 8月3日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 九一六 | 8月3日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 九一七 | 8月3日 | 旭川空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 九一八 | 8月3日 | 航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち計器飛行方式により飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する件 |
| 九一九 | 8月3日 | 海運企業財務諸表準則の一部を改正する告示 |
| 九二〇 | 8月4日 | 都市再開発法の規定により事業計画の変更を認可した件 |
| 九二一 | 8月4日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
| 九二二 | 8月4日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
| 九二三 | 8月7日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 九二四 | 8月7日 | 昭和六十三年建設省告示第千五百六十一号の一部を改正する告示 |
| 九二五-九二六 | 8月7日 | 財団法人日本海事協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 九二七 | 8月7日 | 財団法人日本海事協会から証書発給を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 九二八 | 8月7日 | 財団法人日本海事協会から審査又は検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 九二九 | 8月7日 | 財団法人日本海事協会から放出量確認、承認又は交付を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 九三〇 | 8月8日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十八年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 九三一 | 8月8日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 九三二 | 8月8日 | 平成十八年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 九三三 | 8月8日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 九三四 | 8月8日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 九三五-九三六 | 8月9日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 九三七 | 8月9日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十八年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 九三八 | 8月9日 | 都市計画に関する件 |
| 九三九 | 8月9日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録試験機関を登録した件 |
| 九四〇 | 8月10日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 九四一 | 8月11日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 九四二-九四九 | 8月11日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 九五〇 | 8月11日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 九五一-九五六 | 8月11日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 九五七 | 8月11日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 九五八 | 8月14日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十八年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 九五九 | 8月14日 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の規定に基づき、避難地等に係る主務大臣が定める基準を定める件 |
| 九六〇 | 8月14日 | 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の規定に基づき、避難地等に係る主務大臣が定める基準の一部を改正する件 |
| 九六一 | 8月14日 | 地震防災対策特別措置法の規定に基づき、避難地等に係る主務大臣が定める基準の一部を改正する件 |
| 九六二 | 8月14日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 九六三 | 8月14日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 九六四 | 8月14日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 九六五 | 8月15日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 九六六 | 8月15日 | 平成十八年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 九六七 | 8月16日 | 船舶安全管理認定書等交付規則の一部を改正する告示 |
| 九六八 | 8月17日 | 財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 九六九 | 8月17日 | 財団法人日本舶用品検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 九七〇 | 8月17日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
| 九七一 | 8月18日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 九七二-九七四 | 8月22日 | 船舶等型式承認規則第十一条第一項の規定に基づき、型式を失効した件 |
| 九七五 | 8月22日 | 海技試験の定期試験の期日及び場所等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 九七六 | 8月22日 | 解体工事業に係る登録等に関する省令第七条の二に基づく登録講習の登録をした件 |
| 九七七 | 8月22日 | 解体工事業に係る登録等に関する省令第七条の十七に基づく登録試験の登録をした件 |
| 九七八 | 8月25日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 九七九 | 8月25日 | 道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正する告示 |
| 九八〇 | 8月25日 | 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示【件名正誤訂正（平成18年9月21日正誤欄）】 |
| 九八一 | 8月25日 | 装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示【件名正誤訂正（平成18年9月21日正誤欄）】 |
| 九八二 | 8月28日 | 三重県立志摩病院ヘリポートの設置許可申請があった件 |
| 九八三-九八四 | 8月28日 | 都市計画に関する件 |
| 九八五-一〇〇二 | 8月29日 | 自動車の型式を指定した件 |
| 一〇〇三 | 8月29日 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 一〇〇四-一〇〇五 | 8月30日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 一〇〇六 | 8月30日 | 船舶等型式承認規則第十一条第一項の規定に基づき、型式を失効した件 |
| 一〇〇七 | 8月30日 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
| 一〇〇八-一〇三一 | 8月30日 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 一〇三二-一〇三九 | 8月30日 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
| 一〇四〇-一〇四二 | 8月30日 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 一〇四三 | 8月30日 | 原動機付自転車の型式を変更する旨届出があった件 |
| 一〇四四 | 8月30日 | 自動車の型式についての指定を取り消した件 |
| 一〇四五 | 8月30日 | 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
| 一〇四六 | 8月30日 | 検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件 |
| 一〇四七 | 8月31日 | 標準霊きゅう運送約款を制定する件 |
| 一〇四八 | 8月31日 | 航空路の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 一〇四九 | 8月31日 | 進入管制区を指定する告示の一部を改正する件 |
| 一〇五〇 | 8月31日 | 航空機の位置通報点に関する告示の一部を改正する件 |
| 一〇五一 | 8月31日 | 民間訓練試験空域を指定する告示の一部を改正する件 |
| 一〇五二 | 8月31日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 一〇五三 | 8月31日 | 航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する件 |
| 一〇五四 | 8月31日 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件 |
| 一〇五五 | 8月31日 | 航空情報を提供する場所を定める告示の一部を改正する件 |
| 一〇五六 | 8月31日 | 平成十五年国土交通省告示第百九十四号の一部を改正する件 |