平成17年(2005年)総務省
総務省・法務省・経済産業省
一 | 1月20日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
二 | 2月1日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
三 | 3月22日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十条第一項に規定する認定認証業務の廃止に関する件 |
四 | 4月1日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
五 | 4月4日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十条第一項に規定する認定認証業務の廃止に関する件 |
六 | 4月27日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
七 | 5月23日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十条第一項に規定する認定認証業務の廃止に関する件 |
八 | 5月23日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
九 | 7月8日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
一〇 | 7月25日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
一一-一二 | 8月16日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
一三-一四 | 11月21日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
一五 | 12月5日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件【件名正誤訂正(平成18年1月11日正誤欄)】 |
総務省・文部科学省
一 | 9月30日 | 国立大学法人法施行令第二十三条第三項の規定に基づき、電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなして同項の規定を準用する国立大学法人及び大学共同利用機関法人を指定する件の一部を改正する件 |
二 | 11月25日 | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法の規定に基づき主務大臣が定める保険金額を定める件 |
総務省・文部科学省・国土交通省
一 | 11月25日 | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法の規定に基づき主務大臣が定める保険金額を定める件を廃止する件 |
総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省
一 | 4月13日 | 新たな事業の創出を促進するための基本方針を廃止する件 |
二 | 5月2日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針 |
総務省・農林水産省・国土交通省
一 | 1月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
二-三 | 1月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
四 | 1月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
五 | 1月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第七条前段の規定が適用される区域を公示する件 |
六 | 1月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第二項の規定が適用される市町村を公示する件 |
七 | 1月4日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
八 | 1月11日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
九 | 1月11日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第七条前段の規定が適用される区域を公示する件 |
一〇 | 1月11日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第二項の規定が適用される市町村を公示する件 |
一一 | 1月15日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
一二 | 1月15日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
一三 | 1月15日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第七条前段の規定が適用される区域を公示する件 |
一四 | 1月15日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第二項の規定が適用される市町村を公示する件 |
一五 | 1月16日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
一六 | 1月16日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第七条前段の規定が適用される区域を公示する件 |
一七 | 1月16日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第二項の規定が適用される市町村を公示する件 |
一八 | 1月31日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
一九 | 2月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
二〇 | 2月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
二一 | 2月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第七条前段の規定が適用される区域を公示する件 |
二二 | 2月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第二項の規定が適用される市町村を公示する件 |
二三 | 2月7日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
二四 | 2月11日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
二五 | 2月11日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
二六 | 2月11日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
二七 | 2月13日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
二八 | 2月13日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
二九 | 2月13日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第七条前段の規定が適用される区域を公示する件 |
三〇 | 2月13日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第二項の規定が適用される市町村を公示する件 |
三一 | 2月14日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
三二 | 2月21日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
三三 | 2月28日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
三四 | 3月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
三五 | 3月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
三六 | 3月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
三七 | 3月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第七条前段の規定が適用される区域を公示する件 |
三八 | 3月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第二項の規定が適用される市町村を公示する件 |
三九 | 3月3日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
四〇 | 3月6日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
四一 | 3月7日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
四二 | 3月14日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
四三 | 3月19日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
四四 | 3月20日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
四五 | 3月22日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
四六 | 3月22日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
四七 | 3月22日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
四八 | 3月22日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第七条前段の規定が適用される区域を公示する件 |
四九 | 3月22日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第二項の規定が適用される市町村を公示する件 |
五〇 | 3月28日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
五一 | 3月28日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
五二 | 3月28日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
五三 | 3月31日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
五四 | 3月31日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
五五 | 3月31日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
五六 | 4月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
五七 | 4月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
五八 | 4月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
五九 | 4月1日 | 租税特別措置法第十二条第一項の表の第二号の第一欄及び第四十五条第一項の表の第二号の第一欄に規定するこれに類する地区を指定する件 |
六〇 | 4月10日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
六一 | 5月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
六二 | 5月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
六三 | 5月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
六四 | 6月6日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
六五 | 6月13日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
六六 | 6月20日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
六七 | 7月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
六八 | 7月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
六九 | 7月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
七〇 | 8月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
七一 | 8月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
七二 | 9月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
七三 | 9月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
七四 | 9月20日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
七五 | 9月20日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
七六 | 9月20日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
七七 | 9月25日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
七八 | 9月25日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
七九 | 9月26日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
八〇 | 10月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
八一 | 10月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
八二 | 10月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
八三 | 10月11日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
八四 | 10月11日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
八五 | 11月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
八六 | 11月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
八七 | 11月3日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
八八 | 11月7日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
八九 | 11月7日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
九〇 | 11月27日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
九一 | 12月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
総務省・経済産業省
一 | 7月13日 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件 |
二 | 8月12日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成十七年度予算に係る特定補助金等を指定する件 |
三 | 12月27日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十八条第二項の規定に基づき届出された事項について告示する件 |
総務省・経済産業省・国土交通省
一 | 3月24日 | 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |