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平成17年(2005年)経済産業省

1月6日 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件
1月7日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
1月12日 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
1月13日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
1月14日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
1月17日 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件
1月17日 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件
1月18日 弁理士法施行規則第四条第二号及び第五号の経済産業大臣が認める者を定めた件
1月20日 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
一〇 1月20日 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件
一一 1月20日 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
一二 1月20日 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件
一三 1月20日 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件
一四 1月24日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一五 1月26日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一六 1月27日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一七 2月2日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一八 2月8日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一九 2月14日 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件
二〇 2月14日 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十四条の二第一項第二号イの規定に基づき、登録分析機関による確認の方法を定める告示を定める件
二一 2月14日 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十五条第二項の規定に基づき、揮発油中の酸化生成物の測定方法を定める告示の一部を改正する件
二二 2月14日 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十七条第一項第一号等の規定に基づき、試料の採取を定める告示の一部を改正する件
二三 2月14日 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第十八条第二項等の規定に基づき、輸入の届出に係る経済産業大臣の承認に関する告示を定める件
二四 2月14日 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件
二五 2月15日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二六 2月17日 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
二七 2月17日 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件
二八 2月17日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二九 2月17日 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件
三〇 2月18日 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件
三一 2月18日 重要電源開発地点の指定に関する規程を定める件
三二 2月18日 重要電源開発地点として指定した件
三三 2月22日 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件
三四 2月23日 商業動態統計調査規則第四条第三項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件の一部を改正する件
三五 2月23日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
三六 2月24日 租税特別措置法施行規則第五条の十二第三項第二号ロ等並びに第二十条の六第三項第二号ロ等に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件
三七 2月24日 地方税法施行規則附則第六条第三十九項に規定する経済産業大臣の行う証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する件
三八 2月24日 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
三九 2月25日 工業用水道事業費補助金交付規則の一部を改正する規則を定めた件
四〇 2月28日 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件
四一 3月1日 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する件の一部を改正する件
四二 3月1日 供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示を定める件
四三 3月1日 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項に規定する指定発給機関を指定した件
四四 3月3日 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
四五 3月3日 電子情報処理組織による申請等に関する告示等の一部を改正する告示
四六 3月3日 経済産業大臣の認定の手続を定める件の一部を改正する件
四七 3月3日 産業再配置促進事業環境整備費補助金交付規則の一部を改正する告示
四八 3月3日 産業再配置促進施設整備費補助金交付規則の一部を改正する告示
四九 3月3日 電源地域産業再配置促進費補助金交付規則の一部を改正する告示を定める件
五〇-五一 3月3日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
五二 3月8日 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件
五三 3月9日 工業標準化法第十九条第一項及び第二十五条第一項の指定認定機関の名称等の一部を改正する件
五四 3月9日 工業標準化法第二十五条の二第一項及び第二項の指定認定機関の名称等の一部を改正する件
五五 3月10日 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件
五六 3月10日 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十六条の規定に基づき、指定鉱害防止事業機関を指定した件
五七 3月11日 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令に基づき鉱業上使用する工作物等の保安距離等を制定する件
五八 3月11日 鉱山坑内用品検定規則、保安技術職員国家試験規則、鉱業廃棄物の処理等に関する基準を定める省令及び鉱山保安規則の廃止に伴い、告示を廃止する件
五九 3月14日 小規模企業者等設備導入資金助成法第十二条第一項の規定に基づく都道府県の事業計画作成の基準の一部を改正する告示
六〇 3月15日 工業標準化法第二十一条の二第一項の規定による検査を受けるべき指定商品又は指定加工技術の名称その他当該検査を受けるに当たって必要な事項を告示する件
六一 3月15日 鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等を制定する件
六二 3月16日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
六三 3月17日 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件
六四 3月18日 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件
六五 3月18日 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件
六六 3月18日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
六七 3月22日 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件
六八 3月23日 無煙火薬二トンを爆薬一トンに換算して火薬類取締法施行規則第四条第一項第四号の表(い)を適用するための手続きを定める告示の一部を改正する件
六九 3月23日 深海底鉱山保安規則の全部を改正する省令の施行に伴い、告示を廃止する件
七〇 3月24日 一般用電気工作物から除かれる電気工作物に係る乙種炭坑の範囲を廃止する件
七一 3月25日 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件
七二 3月25日 ガス事業法施行規則第三十三条第三項及び第九十一条第二項の規定に基づく他の供給地点群に係る特定製造所のガス主任技術者を兼ねさせることができる範囲の一部を改正する件
七三 3月25日 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき業種を指定する件
七四 3月28日 経済産業省の保有する個人情報の取扱い、開示、訂正及び利用停止に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととした件
七五 3月29日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
七六 3月29日 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
七七 3月29日 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件
七八 3月29日 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件
七九 3月29日 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の確保についての認定に関する規程を廃止する件
八〇 3月30日 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件
八一 3月30日 輸入貿易管理規則第四条の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する件
八二 3月30日 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する件
八三 3月30日 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する件
八四 3月30日 保安検査の方法を定める告示
八五 3月30日 大規模小売店舗立地法第四条第一項の規定に基づき、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針の全部を改正する件
八六 3月30日 認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定に係る事業所の体制の基準を定める告示
八七 3月30日 組換えDNA技術工業化指針を廃止する件
八八 3月31日 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者の件
八九 3月31日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
九〇 3月31日 下請取引改善講習実施要綱を廃止する件
九一 3月31日 平成十七年度中小企業支援計画の要旨
九二 3月31日 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づき、平成十七年度の支給率を定める件
九三 4月1日 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件
九四 4月1日 計量法第百三十四条第一項の規定に基づき、特定標準器を指定した件
九五 4月1日 計量法第百三十五条第二項の規定に基づき、同項第一号の特定標準器による校正等を行う者、同項第二号の特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質及び同項第三号の特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質を定めた件
九六 4月1日 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき、学校の認定を取り消した件
九七 4月1日 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
九八 4月1日 自転車競技法施行規則第十六条第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件
九九 4月1日 小型自動車競走法施行規則第十四条第一項第一号、第二号及び第三号ただし書の規定に基づき、一競走場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定めた件
一〇〇 4月1日 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件
一〇一 4月1日 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件
一〇二 4月1日 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を実施するため、経済産業省の保有する個人情報の開示の方法を定めた件
一〇三 4月1日 検査機関の登録に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収書をはり付ける書類を定める件
一〇四 4月1日 経済産業大臣が管理及び処分する国際石油開発株式会社の発行した甲種類株式の議決権行使の基準を定める件
一〇五 4月1日 電子回路を有する特定計量器の試験方法についての一部を改正する件
一〇六 4月4日 火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件
一〇七 4月5日 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件
一〇八 4月7日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一〇九 4月11日 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
一一〇 4月12日 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物の一部を改正する件
一一一 4月13日 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件
一一二 4月13日 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件
一一三 4月13日 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第三条第一項第三号に規定する投資に関する契約の契約書の記載事項を定める件
一一四 4月13日 経営基盤強化計画に係る申請書の様式等を定める件の一部を改正する件
一一五 4月13日 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法施行規則第一条第一号に規定する特定中小企業者を廃止する件
一一六 4月13日 新事業創出促進法施行令の規定に基づき、通商産業大臣が指定する業種を日本標準産業分類の分類表の細分類に従って定めた件を廃止する件
一一七 4月13日 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行に伴い告示を廃止する件
一一八 4月15日 消費生活用製品安全法第二十一条の規定による届出があった件
一一九 4月15日 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
一二〇 4月15日 経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件
一二一 4月18日 航空機工業振興法第三条第一項に規定する開発事業者に対する国際共同開発に関する基本的な指針を定めた件
一二二 4月18日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一二三 4月18日 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件
一二四 4月18日 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件
一二五 4月21日 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件
一二六 4月21日 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件
一二七 4月25日 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき養成施設を指定した件
一二八 4月27日 工業再配置促進法第二条第一項に基づく移転促進地域から除く区域を指定した件
一二九 4月27日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一三〇 4月28日 石油資源開発株式会社の実施したあけぼのSK-一号井、あけぼのSK-二D号井及びあけぼのSK-三D号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件
一三一 4月28日 帝国石油株式会社の実施した新桑山TT-一号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件
一三二 4月28日 商業動態統計調査規則第四条第三項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件の一部を改正する件
一三三 4月28日 商品取引所法の一部を改正する法律の施行に伴い告示を廃止する件
一三四 5月2日 石油代替エネルギーの供給目標を改定した件
一三五 5月2日 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件
一三六 5月2日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一三七 5月2日 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十五条第二項の経済産業大臣が定める基準を定める件
一三八 5月6日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一三九 5月11日 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
一四〇 5月11日 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件
一四一 5月11日 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件
一四二 5月12日 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第一項、第十七条の三第二項及び第十七条の四第三項の登録分析機関を登録した件【削除(平成17年5月17日正誤欄)】
一四三 5月13日 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
一四四 5月16日 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件
一四五 5月18日 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件
一四六-一四七 5月19日 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第一項、第十七条の三第二項及び第十七条の四第三項の登録分析機関を登録した件
一四八 5月20日 工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件
一四九 5月23日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一五〇 5月24日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一五一 5月26日 ファクシミリ装置の技術的基準を廃止する件
一五二 5月31日 消費生活用製品安全法第二十一条の規定による届出があった件
一五三 5月31日 計量法第百一条第三項において準用する同法第六十六条の規定によって指定外国製造事業者の指定の効力が失効した外国製造事業者の件
一五四 6月1日 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
一五五 6月3日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一五六 6月8日 計量法施行規則第九十条の二ただし書に基づく校正手法を定める件
一五七 6月9日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一五八 6月13日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一五九 6月13日 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件
一六〇 6月15日 昭和三十六年通商産業省告示第六十一号等を廃止する件
一六一 6月15日 工業標準化法第十九条第一項及び第二十五条第一項の指定認定機関の名称等、工業標準化法第二十五条の二第一項及び第二項の指定認定機関の名称等及び工業標準化法第二十五条の二第一項及び第二項の承認認定機関の名称等を廃止する件
一六二 6月15日 工業標準化法第二十一条の二第一項の指定検査機関の名称等、工業標準化法第二十五条の二第三項において準用する第二十一条の二第一項の指定検査機関の名称等及び工業標準化法第五十三条第一項の承認検査機関の名称等を廃止する件
一六三 6月16日 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
一六四 6月16日 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件
一六五 6月17日 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
一六六 6月17日 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件
一六七 6月21日 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件
一六八 6月22日 中小企業信用保険法第二条第三項第二号の規定に基づき事業活動の制限及び事由を指定する件
一六九-一七〇 6月22日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一七一 6月23日 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき業種を指定する件
一七二 6月23日 中小企業信用保険法第二条第三項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件
一七三 6月24日 平成十六規制年度における特定物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件
一七四 6月28日 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関を登録する件
一七五 6月30日 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件

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