戻る

平成17年（2005年）経済産業省（続き）

一七六7月1日特定計量器検定検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める質量計に係る基準等についての一部を改正する件
一七七7月1日電子回路を有する特定計量器の試験方法についての一部を改正する件
一七八7月11日消費生活用製品安全法第二十三条の規定による適合性検査の業務の全部を廃止する届出があった件
一七九7月13日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一八〇-一八一7月14日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一八二7月15日中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
一八三7月15日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件
一八四7月15日計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件
一八五7月15日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一八六7月19日平成十七年度中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨を公表する件
一八七7月20日計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件
一八八7月25日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
一八九7月25日輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づき、経済産業大臣が定める場合を定める件の一部を改正する件
一九〇7月26日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一九一7月26日高圧ガス保安法第二十条第一項ただし書の規定に基づき、指定完成検査機関を指定した件
一九二7月26日高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件
一九三7月27日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
一九四7月29日工業再配置促進法第二条第一項に基づく移転促進地域から除く区域を指定した件
一九五7月29日商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、ケニア共和国の紋章を指定した件
一九六7月29日商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、私法統一国際協会の標章を指定した件
一九七7月29日商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州中央銀行の標章を指定した件
一九八7月29日商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、黒海経済協力機構の標章を指定した件
一九九8月1日石油資源開発株式会社の実施した南鮎川ＡＫ－一号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件
二〇〇8月1日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件
二〇一8月1日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件
二〇二8月3日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二〇三8月9日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二〇四8月9日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件
二〇五8月11日平成十七年度以降の五年間についての石油備蓄目標を定めた件
二〇六8月12日中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第九項の規定に基づき平成十七年度予算に係る特定補助金等を指定する件
二〇七8月12日中小企業信用保険法第二条第三項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件
二〇八8月16日工業標準化法第二十五条の二第三項において準用する第二十一条の二第一項（同法第二十五条第三項において準用する場合を含む。）の指定検査機関の名称等の一部を改正する件
二〇九-二一〇8月19日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二一一8月19日計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者の件
二一二8月22日工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件
二一三8月22日電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件
二一四8月22日電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件
二一五8月23日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二一六8月24日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二一七8月24日原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第十四条第一項第一号及び第二号の規定に基づく有価証券及び金融機関を指定する件
二一八8月24日原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則第六条第二項の規定により経済産業大臣が定める割引率を定める件
二一九8月24日原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第十条第一項に規定する資金管理法人の指定を受けようとする法人の指定の申請期間等を定める件
二二〇8月29日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程
二二一8月29日中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
二二二8月29日ダイオキシン類に係る特定計量証明事業の認定基準の一部を改正する件
二二三8月29日平成十七年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針が定められた件
二二四8月29日国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要の通知があった件
二二五9月1日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二二六9月7日石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく基準備蓄量の減少を同条第四項の規定に基づき、告示する件
二二七9月7日石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第四十五条の二第一項の規定に基づき、報告を求める件
二二八9月13日計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者の件
二二九9月13日保安検査の方法を定める告示の一部を改正する件
二三〇9月14日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
二三一-二三二9月14日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二三三9月20日工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件
二三四9月21日中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき業種を指定する件
二三五9月22日伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項及び第二項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件
二三六9月22日特定サービス産業実態調査規則第六条第一項の規定に基づき、特定サービス産業実態調査票の様式を定める件
二三七9月26日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二三八9月27日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
二三九9月27日中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
二四〇9月27日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件
二四一9月27日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件
二四二-二四三9月27日計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件
二四四9月29日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件
二四五9月29日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件
二四六9月30日電子回路を有する特定計量器の試験方法についての一部を改正する件
二四七9月30日中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件
二四八9月30日原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する件の一部を改正する件
二四九9月30日原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業費補助金交付要綱の一部を改正する件
二五〇9月30日原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する件
二五一9月30日特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則第十四条第一項本文及び第二項の規定に基づく再処理区分及び換算係数を定める告示の一部を改正する件
二五二10月3日日本工業規格への適合性の認証に関する省令第二条第一項第一号から第四号まで及び第二項第二号から第五号まで、第十条第一項並びに第十一条第一項第一号及び第三号の規定に基づき、鉱工業品又はその加工技術、製造設備又は加工設備、検査設備、検査方法、事項、製品試験、品質管理体制の審査、鉱工業品及び数を定める件
二五三10月4日計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者の件
二五四-二五五10月7日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件
二五六10月7日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件
二五七10月7日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二五八10月7日石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく基準備蓄量を減少することとした件
二五九10月11日原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律第十条第一項の規定により資金管理法人を指定した件
二六〇10月11日商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の標章を指定した件
二六一10月11日商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の標章を指定した件
二六二10月11日商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、アフリカ連合の標章を指定した件
二六三10月11日商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、アフリカ開発のための新パートナーシップの標章を指定した件
二六四10月11日商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の標章を指定した件
二六五10月14日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
二六六10月14日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二六七10月17日工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書きに基づく一区分として扱う試験方法を定める件の一部を改正する件
二六八10月20日工業調査票甲及び乙の様式を定める件
二六九10月21日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件
二七〇10月21日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件
二七一10月25日工業標準化法第十九条第一項及び第二項、第二十条第一項並びに第二十三条第一項から第三項までの規定に基づき登録をした認証機関の件
二七二10月25日工業標準化法第十九条第一項及び第二項並びに第二十三条第一項及び第二項の規定に基づき登録した認証機関の件
二七三10月26日中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件
二七四10月26日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二七五10月26日実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示の一部を改正する件
二七六10月27日中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
二七七10月27日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件
二七八10月27日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件
二七九10月28日激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による激甚災害に関し定めた件
二八〇10月31日発電用原子力設備に関する構造等の技術基準及びコンクリート製原子炉格納容器に関する構造等の技術基準を廃止する件
二八一10月31日発電用原子力設備に関する放射線による線量当量等の技術基準の一部を改正する件
二八二10月31日特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画を定めた件
二八三11月1日電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示の一部を改正する件
二八四11月2日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二八五11月4日石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づき、基準備蓄量を減少することとした件
二八六11月8日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二八七11月8日化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第五条の三第二項の規定に基づき、平成十六年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件
二八八11月8日化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二十三条第二項の規定に基づき、平成十六年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件
二八九11月10日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
二九〇11月15日高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件
二九一11月21日オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書Ａ及び附属書Ｂに掲げる物質並びに附属書ＣのグループIに属する物質の平成十八規制年度における製造数量に係る同項の経済産業大臣の告示する期間を定める件
二九二11月21日オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書ＥのグループIに属する物質の平成十八規制年度における製造数量に係る同項の経済産業大臣の告示する期間を定める件
二九三11月22日核燃料物質の加工の事業に関する規則等の規定に基づき、線量限度等を定める告示の一部を改正する告示を定める件
二九四11月22日放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関を指定した件の全部を改正する告示を定める件
二九五11月22日実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示の一部を改正する件
二九六11月22日核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示の一部を改正する件
二九七11月22日安全上重要な機器等を定める告示の一部を改正する件
二九八11月22日核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令に基づき経済産業大臣が定める研修を定める告示の一部を改正する件
二九九11月22日核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令に基づき原子炉又は製錬施設等を定める件
三〇〇11月24日実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第七条第五項及び使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第二十七条第四項の規定に基づく放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関を指定した件の全部を改正する件
三〇一11月25日外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部を改正する件
三〇二11月25日外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件
三〇三11月28日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
三〇四11月28日液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第十四条第二項、同法第二十六条及び同法第三十四条第三項の規定に基づく処分に係る聴聞の件
三〇五11月29日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
三〇六12月1日計量法第百三十四条第三項及び第四項の規定に基づき、同条第一項及び第二項の指定に係る計量器の指定を取り消した件
三〇七12月1日計量法第百三十五条第二項の規定に基づく、同項第一号の特定標準器による校正等を行う者、同項第二号の特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質及び同項第三号の特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質を取り消した件
三〇八12月1日計量法第百三十四条第一項の規定に基づき、特定標準器を指定した件
三〇九12月1日計量法第百三十五条第二項の規定に基づき、同項第一号の特定標準器による校正等を行う者、同項第二号の特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質及び同項第三号の特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質を定めた件
三一〇12月2日輸出貿易管理令別表第三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する件
三一一12月2日租税特別措置法施行規則第七条第一項、第二項及び第三項に規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件
三一二12月2日租税特別措置法施行規則第二十一条の五第一項、第二項及び第三項並びに第二十二条の四十七第一項、第二項及び第三項に規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件
三一三12月2日租税特別措置法施行規則第七条第九項、第十項及び第十一項に規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件
三一四12月2日租税特別措置法施行規則第二十一条の五第九項、第十項及び第十一項並びに第二十二条の四十七第九項、第十項及び第十一項に規定する経済産業局長の認定の手続を定めた件
三一五12月5日石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づき、基準備蓄量を減少することとした件
三一六12月5日特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三条第四項に規定する認定適合性評価機関を認定した件
三一七12月5日中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
三一八12月5日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件
三一九12月5日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件
三二〇12月5日計量法第百二十一条の五第一号の規定に基づき、認定特定計量証明事業者の認定を取り消した件
三二一12月5日国際エネルギースタープログラム制度要綱を定めた件
三二二12月6日工業標準化法第十九条第一項及び第二項の規定に基づき登録をした認証機関の件
三二三12月8日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称及び住所の変更届出があった件
三二四12月8日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の名称の変更届出があった件
三二五12月8日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき学校の認定を取り消した件
三二六12月8日電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき学校を認定した件
三二七12月8日電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件
三二八12月9日輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件
三二九12月9日計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を指定した件
三三〇12月12日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
三三一12月13日生産動態統計調査票の様式を定める件の一部を改正する件
三三二12月14日高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件
三三三12月14日特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則第十四条第一項本文及び第二項の規定に基づく再処理区分及び換算係数を定める告示の一部を改正する件
三三四12月15日輸出貿易管理令別表第二の二一の二の項の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める放射性同位元素を定める件
三三五12月15日輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づき、本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものを定める件の一部を改正する件
三三六12月15日輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号の規定に基づき、経済産業大臣が定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件
三三七12月16日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
三三八12月21日中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件
三三九12月21日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき登録の消除をした件
三四〇12月21日中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき登録簿の変更をした件
三四一12月21日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
三四二12月22日中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき業種を指定する件
三四三12月22日中小企業信用保険法第二条第三項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件
三四四-三四五12月26日火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した告示の一部を改正する件
三四六12月26日火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件
三四七12月26日安全上重要な機器等を定める告示の一部を改正する件
三四八12月27日自転車競技法施行規則第十六条第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件の一部を改正する件
三四九12月28日石油の備蓄の確保等に関する法律第三十二条第一項の規定により石油精製業者、特定石油販売業者及び石油輸入業者から報告を求める必要がなくなった件
三五〇12月28日輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき特定製品輸入事業に係る製品を指定の一部を改正する件
三五一12月28日中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件
三五二12月28日経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第二十四条の規定に基づき、初級システムアドミニストレータ試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し、経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座並びに経済産業大臣が告示で定める履修項目及び民間資格を定める件
三五三12月28日経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令第二十五条の規定に基づき、基本情報技術者試験に係る情報処理技術者試験規則の特例に関する措置に関し、経済産業大臣が告示で定めるところによりその修了が認められる講座並びに経済産業大臣が告示で定める履修項目及び民間資格を定める件