平成17年（2005年）国土交通省
| 一 | 1月4日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 二 | 1月4日 | 船員法第百四条第一項の規定により、市町村長を指定する件の一部を改正する告示 |
| 三 | 1月5日 | 昭和五十六年建設省告示第九百九十号の一部を改正する件 |
| 四-七 | 1月5日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 八 | 1月5日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
| 九 | 1月5日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 一〇 | 1月5日 | 海岸法の規定に基づき、海岸保全施設に関する直轄工事の一部が完了した件 |
| 一一-一二 | 1月6日 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録をした件 |
| 一三 | 1月7日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅紛争処理機関の住所等を変更した件 |
| 一四 | 1月7日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関の住所等を変更及び評価の業務を廃止した件 |
| 一五-一八 | 1月7日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 一九-二〇 | 1月7日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 二一 | 1月11日 | 秋田空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 二二 | 1月11日 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件 |
| 二三 | 1月11日 | 航空情報を提供する場所を定める告示の一部を改正する件 |
| 二四 | 1月11日 | 秋田空港について告示した事項に変更があった件 |
| 二五 | 1月11日 | 登録経営状況分析機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 二六 | 1月11日 | 登録経営状況分析機関の登録をした件 |
| 二七 | 1月11日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 二八 | 1月12日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二九 | 1月12日 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件 |
| 三〇-三二 | 1月13日 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
| 三三 | 1月13日 | 検査対象外軽自動車等の製作者の氏名又は名称及び住所を変更する旨届出があった件 |
| 三四 | 1月13日 | 原動機付自転車の型式を認定した件 |
| 三五-四二 | 1月13日 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 四三 | 1月13日 | 指定装置の指定製作者等の住所を変更した件 |
| 四四 | 1月13日 | 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
| 四五-五八 | 1月13日 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 五九-六九 | 1月13日 | 自動車の型式を指定した件 |
| 七〇 | 1月13日 | 指定装置の指定製作者等の名称を変更した件 |
| 七一 | 1月14日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 七二-七四 | 1月17日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 七五 | 1月17日 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法第七条第一項の規定により船員雇用促進等事業を行う者として指定した者に関する住所及び事務所の所在地を変更した件 |
| 七六-八〇 | 1月17日 | 日本小型船舶検査機構から小型船舶検査事務等を行う事務所の管轄区域の変更の届出があった件 |
| 八一 | 1月17日 | 平成十六年四月一日国土交通省告示第四百三十五号の一部を改正する件 |
| 八二-八四 | 1月18日 | 工事が完了した件 |
| 八五 | 1月18日 | 平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める告示 |
| 八六 | 1月18日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 八七 | 1月18日 | 登録船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 八八 | 1月19日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく海技免許講習を登録した件 |
| 八九 | 1月19日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく船舶職員養成施設を登録した件 |
| 九〇 | 1月19日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく海技免状更新講習を登録した件 |
| 九一 | 1月19日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく操縦免許証更新講習を登録した件 |
| 九二 | 1月19日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則に基づく海技免状失効再交付講習を登録した件 |
| 九三 | 1月19日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則に基づく操縦免許証失効再交付講習を登録した件 |
| 九四 | 1月19日 | 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条の規定に基づく電子通信移行講習を登録した件 |
| 九五 | 1月20日 | 中部国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 九六 | 1月20日 | 函館空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 九七 | 1月20日 | 成田国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 九八 | 1月20日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 九九 | 1月21日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 一〇〇 | 1月21日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十六年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 一〇一 | 1月21日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
| 一〇二 | 1月25日 | 工事が完了した件 |
| 一〇三 | 1月25日 | 旅程管理研修の内容及び方法の基準等を定める告示 |
| 一〇四-一〇七 | 1月26日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 一〇八 | 1月26日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十六年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 一〇九-一一〇 | 1月28日 | 都市計画に関する件 |
| 一一一 | 1月28日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 一一二 | 1月28日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十五の規定により小型船舶教習所を登録した件 |
| 一一三 | 1月28日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の十四第二項の規定により特定試験事務を行なう事務所の所在地を変更した件 |
| 一一四-一一五 | 1月31日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 一一六 | 1月31日 | 船員法第百四条第一項の規定により、市町村長を指定する件の一部を改正する告示 |
| 一一七 | 1月31日 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 一一八 | 2月1日 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 一一九 | 2月1日 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 一二〇 | 2月1日 | 大気汚染防止検査対象設備の技術上の基準を定める告示 |
| 一二一 | 2月1日 | 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第一条の二第三号の用途を定める告示 |
| 一二二 | 2月2日 | 名古屋空港の供用を廃止する件 |
| 一二三 | 2月2日 | 名古屋空港の飛行場灯火の供用を廃止する件 |
| 一二四 | 2月2日 | 名古屋飛行場の供用開始期日について届出があった件 |
| 一二五 | 2月2日 | 名古屋飛行場の飛行場灯火の供用開始期日について届出があった件 |
| 一二六 | 2月2日 | 航空保安施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 一二七 | 2月2日 | 平成十二年運輸省告示第二百四十七号の一部を改正する件 |
| 一二八 | 2月2日 | 航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 |
| 一二九 | 2月2日 | 航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 一三〇 | 2月2日 | 名古屋空港について第一種区域として指定する件を廃止する件 |
| 一三一 | 2月2日 | 名古屋空港について第二種区域及び第三種区域として指定する件を廃止する件 |
| 一三二 | 2月2日 | 一般住民の学習等の用に供するための施設に係る補助の額を定める告示の一部を改正する件 |
| 一三三 | 2月2日 | 都市計画に関する件 |
| 一三四 | 2月3日 | 財団法人日本海事協会から審査又は検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 一三五-一三六 | 2月3日 | 財団法人日本海事協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 一三七 | 2月3日 | 財団法人日本海事協会から相当確認、承認又は交付を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 一三八 | 2月3日 | 日本小型船舶検査機構から小型船舶検査事務等を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一三九 | 2月3日 | 保安設備の整備により改良することが必要と認められる踏切道を指定した件 |
| 一四〇 | 2月3日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
| 一四一-一四六 | 2月3日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 一四七 | 2月3日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 一四八 | 2月4日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十六年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 一四九 | 2月4日 | 平成十七年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 一五〇 | 2月4日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示 |
| 一五一 | 2月7日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 一五二 | 2月7日 | 北海道開発のため特に必要と認める道路の指定を廃止する件 |
| 一五三 | 2月7日 | 開発道路に関する工事を廃止する件 |
| 一五四 | 2月8日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 一五五 | 2月8日 | 船舶等型式承認規則第十一条第一項の規定に基づき、型式を失効した件 |
| 一五六 | 2月8日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件 |
| 一五七 | 2月8日 | 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十一条第一項の規定に基づき、製造事業場の認定を失効した件 |
| 一五八-一五九 | 2月8日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の六第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 一六〇 | 2月8日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の十五第二項において準用する海洋汚染防止設備型式承認規則第十一条第一項の規定に基づき、型式を失効した件 |
| 一六一-一六二 | 2月8日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の十五第一項において準用する船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき型式承認をした件 |
| 一六三 | 2月9日 | 二千五年日本国際博覧会に関して料金を徴収しない自動車で高速自動車国道等に係るものを定める件 |
| 一六四 | 2月9日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
| 一六五-一六六 | 2月10日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 一六七 | 2月10日 | 水源地域対策特別措置法の規定に基づき、指定ダムに係る水源地域を指定した件 |
| 一六八-一七〇 | 2月14日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 一七一 | 2月14日 | 特定都市鉄道整備促進特別措置法第六条第二項の法人を指定した件の一部を改正する件 |
| 一七二 | 2月14日 | 水先人の免許を与えた件 |
| 一七三 | 2月14日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関の住所等を変更した件 |
| 一七四 | 2月15日 | 船舶のトン数に関する証書交付規則の一部を改正する告示 |
| 一七五 | 2月16日 | 特定都市鉄道整備促進特別措置法第三条第一項の規定に基づき、特定都市鉄道整備事業計画を認定した件 |
| 一七六 | 2月16日 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 一七七-一八〇 | 2月16日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 一八一 | 2月16日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 一八二 | 2月16日 | 工事が完了した件 |
| 一八三-一八四 | 2月16日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 一八五 | 2月17日 | 花巻空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 一八六 | 2月17日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 一八七 | 2月17日 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件 |
| 一八八 | 2月17日 | 航空情報を提供する場所を定める告示の一部を改正する件 |
| 一八九 | 2月17日 | 釧路空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 一九〇 | 2月17日 | 大分空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 一九一 | 2月17日 | 花巻空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 一九二 | 2月17日 | 対馬空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 一九三 | 2月17日 | 建築基準法に基づく指定確認検査機関の確認検査の業務を行う事務所の所在地の変更及び業務区域の変更等について |
| 一九四-一九六 | 2月17日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 一九七 | 2月18日 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 一九八 | 2月22日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 一九九 | 2月23日 | 建設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇〇 | 2月23日 | 建設業法施行令第二十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇一 | 2月23日 | 建設業法施行令第二十七条の五第二項第一号及び第二号に掲げる者と同等以上の学歴、資格又は実務の経験を有する者を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇二 | 2月23日 | 浄化槽設備士に関する省令第八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇三 | 2月23日 | 建設業法施行令第二十七条の七の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇四 | 2月23日 | 建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇五 | 2月24日 | 標準内航運送約款 |
| 二〇六 | 2月25日 | 都市再開発法の規定により事業計画の変更を認可した件 |
| 二〇七 | 2月25日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 二〇八 | 2月25日 | 建築基準法施行規則第四条の二十第一項第二号の規定により、登録調査資格者講習として登録した件 |
| 二〇九 | 2月25日 | 建築基準法施行規則第四条の二十第二項第二号の規定により、登録昇降機検査資格者講習として登録した件 |
| 二一〇 | 2月25日 | 建築基準法施行規則第四条の二十第三項第二号の規定により、登録建築設備検査資格者講習として登録した件 |
| 二一一 | 2月25日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 二一二 | 2月25日 | 船舶油濁損害賠償保障法施行令第二条第二項第二号の総トン数を定める告示 |
| 二一三 | 2月25日 | 東京国際空港について指定した外側水平表面に変更を加えた件 |
| 二一四 | 2月28日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二一五 | 2月28日 | 下水道処理施設維持管理業者登録規程の一部を改正する件 |
| 二一六 | 2月28日 | 下水道処理施設維持管理業者登録規程第三条第一号イからニまでの規定に基づき、国土交通大臣の指定する検定を定める件 |
| 二一七 | 2月28日 | 下水道処理施設維持管理業者登録規程第三条第一号ホの規定に基づき、同号イからニまでに掲げる者と同程度の知識及び技術を有する者を定める件の一部を改正する件 |
| 二一八 | 2月28日 | 船員法第百四条第一項の規定により、市町村長を指定する件の一部を改正する告示 |
| 二一九 | 2月28日 | 船舶油濁損害賠償保障法第三十九条の七第三項の国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 二二〇 | 2月28日 | 無料船員職業紹介事業者、船員の募集を行う者及び無料船員労務供給事業者が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、募集内容の的確な表示に関して適切に対処するための指針 |
| 二二一 | 2月28日 | 船員派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針 |
| 二二二 | 2月28日 | 派遣先が講ずべき措置に関する指針 |
| 二二三 | 2月28日 | 船員職業安定法施行規則の規定により許可申請書の記載事項等を定める件等の一部を改正する告示 |
| 二二四 | 2月28日 | 船員職業安定法第八十一条第一項第一号ロの国土交通大臣の定める日数を定める告示 |
| 二二五 | 3月1日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二二六 | 3月1日 | 工事が完了した件 |
| 二二七 | 3月1日 | 能登空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 二二八 | 3月1日 | 能登空港について告示した事項に変更があった件 |
| 二二九 | 3月1日 | 河川法施行規則の規定により登録試験として登録した件 |
| 二三〇 | 3月1日 | 河川法施行規則の規定により登録研修として登録した件 |
| 二三一 | 3月2日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二三二-二三五 | 3月2日 | 工事が完了した件 |
| 二三六 | 3月2日 | 羽地ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件 |
| 二三七 | 3月2日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
| 二三八-二三九 | 3月2日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
| 二四〇 | 3月2日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関を指定した件 |
| 二四一 | 3月3日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 二四二 | 3月3日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 二四三 | 3月3日 | 登録経営状況分析機関の登録をした件 |
| 二四四 | 3月3日 | 登録経営状況分析機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 二四五 | 3月4日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二四六 | 3月7日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 二四七 | 3月7日 | 監理技術者講習の登録をした件 |
| 二四八-二四九 | 3月8日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二五〇-二五二 | 3月10日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 二五三 | 3月10日 | 都市計画に関する件 |
| 二五四 | 3月10日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 二五五 | 3月10日 | 船舶安全法施行規則第二条第二項第六号の水域を指定する件 |
| 二五六 | 3月10日 | 小型船舶登録規則第二条第五号の水域を指定する件 |
| 二五七 | 3月11日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二五八 | 3月11日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 二五九 | 3月11日 | 国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示 |
| 二六〇 | 3月11日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
| 二六一 | 3月14日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 二六二-二七三 | 3月14日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 二七四 | 3月14日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 二七五 | 3月15日 | 土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件 |
| 二七六-二七七 | 3月16日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 二七八 | 3月16日 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 二七九 | 3月16日 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 二八〇 | 3月17日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 二八一 | 3月17日 | 青森空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 二八二 | 3月17日 | 青森空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 二八三 | 3月17日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 二八四-二八五 | 3月17日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 二八六-二九六 | 3月18日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 二九七-二九八 | 3月18日 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録をした件 |
| 二九九 | 3月18日 | 建設コンサルタント登録規程の一部を改正する件 |
| 三〇〇 | 3月18日 | 地質調査業者登録規程の一部を改正する件 |
| 三〇一 | 3月18日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 三〇二 | 3月18日 | 平成十七年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 三〇三-三〇四 | 3月18日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十六年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 三〇五 | 3月22日 | 建設コンサルタント登録規程の一部を改正する件 |
| 三〇六 | 3月22日 | 地質調査業者登録規程の一部を改正する件 |
| 三〇七-三〇八 | 3月22日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 三〇九 | 3月22日 | 動力車操縦者養成所に関する告示の一部を改正する告示 |
| 三一〇 | 3月22日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第十二条第二項の規定に基づき検定機関を登録した件 |
| 三一一 | 3月22日 | 社団法人日本海事検定協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 三一二 | 3月22日 | 広島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 三一三 | 3月22日 | 大館能代空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 三一四 | 3月22日 | 広島空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 三一五 | 3月22日 | 大館能代空港について告示した事項に変更があった件 |
| 三一六 | 3月22日 | 成田国際空港株式会社法施行令第六条の規定による地方公共団体及び交付金の額の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 三一七-三三三 | 3月22日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 三三四 | 3月22日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 三三五-三三七 | 3月22日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 三三八 | 3月23日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づき平成十六年新潟県中越地震による災害を受けた市町村の区域を定める件の一部を改正する告示 |
| 三三九 | 3月23日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
| 三四〇 | 3月23日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
| 三四一 | 3月23日 | 土地収用法第百条の二第一項に規定する国土交通大臣が定める方法による書留郵便を定める件 |
| 三四二 | 3月23日 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
| 三四三 | 3月23日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 三四四 | 3月23日 | 都市計画に関する件 |
| 三四五 | 3月25日 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前の造船業基盤整備事業協会法第三十三条第一項の納付金率を定めた件 |
| 三四六 | 3月25日 | 低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する件 |
| 三四七 | 3月25日 | 船舶のトン数に関する証書交付規則等の一部を改正する告示 |
| 三四八 | 3月25日 | 船員法第百四条第一項の規定により、市町村長を指定する件の全部を改正する告示 |
| 三四九 | 3月28日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
| 三五〇 | 3月28日 | 平成十六年国土交通省告示第千四百三十四号を廃止する件 |
| 三五一 | 3月28日 | 昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件 |
| 三五二 | 3月28日 | 指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告示 |
| 三五三-三五五 | 3月28日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 三五六 | 3月28日 | 標準媒介契約約款の一部を改正する件 |
| 三五七 | 3月28日 | 公営住宅法施行令第二条第一項第一号、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号並びに高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第二条の規定に基づき、平成八年建設省告示第千七百八十三号等の一部を改正する件 |
| 三五八 | 3月28日 | 船員法施行規則第五十三条第一項の規定に基づき、同項に掲げる船舶に備え付ける医薬品その他の衛生用品の数量を定めた件の一部を改正する告示 |
| 三五九 | 3月29日 | 建築基準法施行令第百三十条の九の四第二号ロの規定により国土交通大臣が定める基準を定める件 |
| 三六〇 | 3月29日 | 船舶安全法施行規則第一条第四項の特殊な構造又は設備を有する船舶を定める告示の一部を改正する告示 |
| 三六一 | 3月29日 | 標準運送約款（一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業）を定めた件の一部を改正する告示 |
| 三六二 | 3月29日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 三六三 | 3月29日 | 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化による国際観光の振興に関する法律第四条第一項の規定に基づき、国際会議観光都市を認定した件 |
| 三六四 | 3月29日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 三六五 | 3月29日 | 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 |
| 三六六-三六七 | 3月29日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 三六八 | 3月30日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 三六九 | 3月30日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十七年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 三七〇 | 3月30日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 三七一 | 3月30日 | 水源地域対策特別措置法の規定に基づき、指定ダムに係る水源地域整備計画を決定した件 |
| 三七二-三七三 | 3月30日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 三七四-三八一 | 3月31日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 三八二-三八三 | 3月31日 | 都市計画に関する件 |
| 三八四 | 3月31日 | 地方税法施行令第三十七条の十八第三号の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定めた件 |
| 三八五 | 3月31日 | 地方税法施行規則第七条の六の二第二項の規定に基づき国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定めた件 |
| 三八六 | 3月31日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 三八七 | 3月31日 | 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 |
| 三八八 | 3月31日 | 直轄地すべり防止工事を完了した件 |
| 三八九 | 3月31日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四十六条及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十二条第一項の規定に基づき、国土交通大臣の所掌に係る権限又は事務の一部について委任した件 |
| 三九〇 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第八条第一項第一号及び第二十九条の六第一項第一号の規定に基づき平成八年運輸省告示第百八十三号の一部を改正する件 |
| 三九一 | 3月31日 | 平成三年運輸省・建設省告示第二号の一部を改正する件 |
| 三九二 | 3月31日 | 大阪国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 三九三 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第二十四条の五第一項第一号、第二十六条第二項第二号、第四十条の五第二項第二号及び第四十二条第一項第二号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定めた件 |
| 三九四 | 3月31日 | 租税特別措置法施行規則第十八条の四第二項、第十八条の二十一第一項第二号及び第二十三条の六第三項第二号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件 |
| 三九五 | 4月1日 | 地すべり防止工事を直轄で施行する件 |
| 三九六 | 4月1日 | 輸出用の航空製品についての安全証明書等交付規則の一部を改正する件 |
| 三九七 | 4月1日 | 昭和四十四年建設省告示第三千四百三十五号の一部を改正する件 |
| 三九八 | 4月1日 | 昭和四十五年建設省告示第千四百三十七号の一部を改正する件 |
| 三九九 | 4月1日 | 昭和六十三年建設省告示第二百八十号の一部を改正する件 |
| 四〇〇 | 4月1日 | 北海道開発のため特に必要と認める道路の指定を廃止する件 |
| 四〇一 | 4月1日 | 開発道路に関する工事が完了する件 |
| 四〇二 | 4月1日 | 特定賃貸住宅の平成十七年度標準建設費を定める件 |
| 四〇三 | 4月1日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 四〇四 | 4月1日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四〇五 | 4月1日 | 建設工事受注動態統計調査票及び建設工事施工統計調査票の一部を改正する告示 |
| 四〇六 | 4月1日 | 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
| 四〇七 | 4月1日 | 河川法第九条第五項の規定により河川の区間を指定する件 |
| 四〇八 | 4月1日 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則第十条第二項に規定する国土交通大臣が認定する適性診断を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地を変更する件 |
| 四〇九 | 4月1日 | 不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する告示 |
| 四一〇 | 4月1日 | 船舶に関する書類を提出する場合の国土交通大臣を代理する職員を指定する件の一部を改正する件 |
| 四一一 | 4月4日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十七年度から砂防設備工事を施行する件 |
| 四一二 | 4月4日 | 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示 |
| 四一三 | 4月6日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 四一四 | 4月6日 | 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 |
| 四一五 | 4月6日 | 装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する件 |
| 四一六 | 4月7日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 四一七 | 4月7日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関の住所等を変更した件 |
| 四一八 | 4月7日 | 平成九年運輸省告示第二百四十号の一部を改正する件 |
| 四一九 | 4月7日 | 平成九年運輸省告示第百七十四号の一部を改正する件 |
| 四二〇 | 4月8日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第三条第一項及び第六十六条の運輸支局及び海事事務所を指定する件の全部を改正する告示 |
| 四二一 | 4月8日 | 屋外広告物法の規定に基づく登録試験機関の登録をした件 |
| 四二二 | 4月8日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
| 四二三 | 4月8日 | 船舶保安認定書等交付規則を定める件 |
| 四二四 | 4月11日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件 |
| 四二五 | 4月11日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を改造修理認定事業場として認定した件 |
| 四二六 | 4月11日 | 日本小型船舶検査機構から小型船舶検査事務を行う事務所の管轄区域の変更の届出があった件 |
| 四二七 | 4月11日 | 国土調査法の規定に基づき、土地分類基本調査を国土調査として指定した件 |
| 四二八 | 4月12日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 四二九-四三六 | 4月12日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 四三七-四三九 | 4月12日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 四四〇 | 4月12日 | 船舶等型式承認規則第十一条第一項の規定に基づき、型式を失効した件 |
| 四四一-四四三 | 4月12日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の十五第一項において準用する船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 四四四 | 4月12日 | 海洋汚染防止設備型式承認規則第十一条第一項の規定に基づき、型式を失効した件 |
| 四四五 | 4月12日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の六第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 四四六 | 4月12日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の十五第二項において準用する海洋汚染防止設備型式承認規則第十一条第一項の規定に基づき、型式を失効した件 |
| 四四七 | 4月13日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 四四八-四四九 | 4月13日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
| 四五〇 | 4月14日 | 与論空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 四五一 | 4月14日 | 沖永良部空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 四五二 | 4月14日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 四五三 | 4月14日 | 八丈島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 四五四 | 4月14日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定試験機関の試験の業務を行う事務所の所在地を変更した件 |
| 四五五 | 4月14日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定試験機関を指定した件 |
| 四五六 | 4月14日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
| 四五七 | 4月14日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
| 四五八 | 4月14日 | 昭和三十七年建設省告示第千五号等の一部を改正する告示 |
| 四五九 | 4月15日 | 船舶油濁損害賠償保障法第三十九条の七第三項の国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 四六〇-四六四 | 4月15日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 四六五-四六六 | 4月15日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四六七 | 4月18日 | 河川法の規定により、一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更し、若しくは廃止する件 |
| 四六八 | 4月18日 | 昭和四十六年建設省告示第三百九十六号の一部を改正する件 |
| 四六九 | 4月18日 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
| 四七〇 | 4月18日 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件 |
| 四七一 | 4月19日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 四七二 | 4月19日 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
| 四七三 | 4月19日 | 社団法人日本海事検定協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 四七四-四七五 | 4月19日 | 財団法人日本海事協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 四七六 | 4月19日 | 財団法人日本海事協会から証書発給を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 四七七 | 4月19日 | 財団法人日本海事協会から審査又は検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 四七八 | 4月19日 | 財団法人日本海事協会から相当確認、承認又は交付を行う事業所について変更の届出があった件 |
| 四七九 | 4月19日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十八において準用する同法第十七条の五の規定に基づき、登録小型船舶教習機関の変更の届出があった件 |
| 四八〇 | 4月19日 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録講習業務の廃止に関する件 |
| 四八一 | 4月22日 | 滋賀県警察本部ヘリポートの設置許可申請があった件 |
| 四八二 | 4月22日 | 三木防災ヘリポートの設置許可申請があった件 |
| 四八三 | 4月22日 | 大分県央飛行場について告示した事項に変更があった件 |
| 四八四 | 4月22日 | 釧路空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四八五 | 4月22日 | 大分県央飛行場の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 四八六 | 4月25日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
| 四八七-四九二 | 4月26日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 四九三 | 4月26日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 四九四-四九五 | 4月26日 | 高速自動車国道に関する件 |
| 四九六-四九七 | 4月26日 | 共同溝を整備すべき道路を指定した件 |
| 四九八 | 4月26日 | 筑後川水系における水資源開発基本計画の全部を変更した件 |
| 四九九 | 4月27日 | 船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示及び航海用具の基準を定める告示の一部を改正する告示 |
| 五〇〇 | 4月27日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
| 五〇一 | 4月27日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
| 五〇二 | 4月27日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関を指定した件 |
| 五〇三 | 4月28日 | 旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示 |
| 五〇四 | 4月28日 | 東京国際空港について指定した外側水平表面に変更を加える件 |