平成17年(2005年)国土交通省(続き)
五〇五 | 5月2日 | 水先法施行規則第二十二条の五第五号の国土交通大臣が定める基準を定める告示 |
五〇六 | 5月2日 | 水先法施行規則の一部を改正する省令附則第四項の国土交通大臣が定める回数を定める告示 |
五〇七 | 5月6日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
五〇八 | 5月6日 | 指定区間の指定に関する告示の一部を改正する件 |
五〇九 | 5月6日 | 運輸審議会から答申があった件 |
五一〇 | 5月9日 | 静岡ヘリポートについて告示した事項に変更があった件 |
五一一 | 5月9日 | 静岡ヘリポートの飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
五一二-五一四 | 5月9日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
五一五 | 5月9日 | 都市計画法施行規則の規定により登録講習機関として登録した件 |
五一六 | 5月10日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
五一七-五一九 | 5月11日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
五二〇 | 5月11日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
五二一 | 5月11日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十七年度から砂防設備工事を施行する件 |
五二二 | 5月12日 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件 |
五二三 | 5月12日 | 航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 |
五二四 | 5月12日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
五二五 | 5月12日 | 地すべり防止区域を指定する件 |
五二六 | 5月12日 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
五二七 | 5月12日 | 矢作川河口堰の建設に関する基本計画を廃止した件 |
五二八 | 5月13日 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
五二九 | 5月13日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
五三〇-五三一 | 5月13日 | 財団法人日本海事協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
五三二 | 5月13日 | 財団法人日本海事協会から審査又は検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
五三三 | 5月13日 | 財団法人日本海事協会から相当確認、承認又は交付を行う事業所について変更の届出があった件 |
五三四 | 5月13日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅型式性能認定機関を指定した件 |
五三五 | 5月13日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
五三六 | 5月16日 | 河川法第九条第五項の規定により河川の区間を指定する件 |
五三七 | 5月16日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
五三八 | 5月16日 | 平成十六年度から砂防設備工事を施行する件 |
五三九 | 5月18日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
五四〇 | 5月20日 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録をした件 |
五四一 | 5月20日 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
五四二 | 5月23日 | 九頭竜川鳴鹿大堰の建設が完了した件 |
五四三 | 5月23日 | 羽地ダムの建設が完了した件 |
五四四 | 5月23日 | 沖縄振興特別措置法施行令第四十条第一項の規定により告示 |
五四五 | 5月23日 | 沖縄振興特別措置法施行令第四十条第二項の規定により告示 |
五四六 | 5月26日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
五四七 | 5月26日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
五四八 | 5月27日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
五四九-五五〇 | 5月27日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
五五一 | 5月27日 | 国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準を定める件 |
五五二 | 5月30日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
五五三 | 5月30日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
五五四 | 5月30日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関の名称等を変更した件 |
五五五 | 5月30日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅型式性能認定機関の住所等を変更した件 |
五五六 | 5月30日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定試験機関の住所等を変更した件 |
五五七 | 5月30日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅紛争処理機関の住所等を変更した件 |
五五八-五五九 | 5月30日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
五六〇-五六一 | 5月31日 | 高速自動車国道に関する件 |
五六二 | 5月31日 | 工事が完了した件 |
五六三 | 5月31日 | 建築基準法に基づく指定確認検査機関の指定等をした件 |
五六四 | 6月1日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
五六五 | 6月1日 | 国家機関の建築物のうち特に重要なものを定める件の一部を改正する件 |
五六六 | 6月1日 | 建築物の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件 |
五六七 | 6月1日 | 平成十三年国土交通省告示第千三百七十二号の一部を改正する件 |
五六八 | 6月1日 | 平成十二年建設省告示第千三百六十七号の一部を改正する件 |
五六九 | 6月1日 | 平成十二年建設省告示第千三百九十九号の一部を改正する件 |
五七〇 | 6月1日 | 昇降機の昇降路内に設けることができる配管設備の構造方法を定める件 |
五七一 | 6月1日 | 平成十三年国土交通省告示第三百五十六号の一部を改正する件 |
五七二 | 6月1日 | 建築基準法施行規則第四条の二十第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号の規定により国土交通大臣の定める資格を有する者を定める件 |
五七三 | 6月2日 | 道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件 |
五七四 | 6月2日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件 |
五七五 | 6月2日 | 旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
五七六 | 6月2日 | 港湾調査規則第六条の規定に基づく調査対象港湾を定める件 |
五七七 | 6月2日 | 船舶安全法第二十八条第五項の規定に基づき検査機関を登録した件 |
五七八 | 6月7日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関を指定、評価の業務を行う事務所の所在地を変更及び評価の業務を廃止した件 |
五七九 | 6月9日 | 岡山空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
五八〇 | 6月9日 | 航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 |
五八一 | 6月9日 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件 |
五八二 | 6月9日 | 成田国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
五八三 | 6月9日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
五八四 | 6月10日 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の住所及び講習業務を行う事務所所在地の変更の件 |
五八五 | 6月10日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
五八六 | 6月10日 | 留萌ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件 |
五八七 | 6月10日 | 横川ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件 |
五八八 | 6月10日 | 新丸山ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件 |
五八九 | 6月10日 | 大滝ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件 |
五九〇 | 6月10日 | 殿ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件 |
五九一-五九二 | 6月13日 | 財団法人日本海事協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
五九三 | 6月13日 | 財団法人日本海事協会から証書発給を行う事業所について変更の届出があった件 |
五九四 | 6月13日 | 財団法人日本海事協会から審査又は検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
五九五 | 6月13日 | 財団法人日本海事協会から放出量確認、承認又は交付を行う事業所について変更の届出があった件 |
五九六 | 6月13日 | 社団法人日本海事検定協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
五九七 | 6月13日 | 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件 |
五九八 | 6月16日 | 地すべり防止区域を指定する件 |
五九九 | 6月16日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
六〇〇 | 6月16日 | 監理技術者講習の全部の廃止の届出があった件 |
六〇一 | 6月17日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
六〇二 | 6月17日 | 宅地造成等規制法施行規則の規定により登録認証機関として登録した件 |
六〇三 | 6月17日 | 建設機械施工について種別を定める等の件の一部を改正する件 |
六〇四 | 6月17日 | 土木施工管理について種別を定める等の件の一部を改正する件 |
六〇五 | 6月17日 | 建築施工管理について種別を定める等の件の一部を改正する件 |
六〇六 | 6月17日 | 建設業法施行令第二十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者を定める件の一部を改正する件 |
六〇七 | 6月17日 | 建設業法施行令第二十七条の五第二項第一号イからニまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
六〇八 | 6月17日 | 建設業法施行令第二十七条の五第二項第二号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する種別を定める件 |
六〇九 | 6月17日 | 建設業法施行令第二十七条の五第二項第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
六一〇 | 6月17日 | 建設業法施行令第二十七条の五第二項第三号イ(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
六一一 | 6月17日 | 建設業法施行令第二十七条の五第二項第三号ロ(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件 |
六一二 | 6月17日 | 建設業法施行令第二十七条の七の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件 |
六一三 | 6月17日 | 建設業法施行令第二十七条の七の規定に基づき、二級の技術検定の学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件 |
六一四-六一六 | 6月22日 | 高速自動車国道に関する件 |
六一七 | 6月23日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
六一八 | 6月23日 | 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する件 |
六一九 | 6月23日 | 低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する件 |
六二〇 | 6月24日 | 土地区画整理事業の施行規程及び事業計画を認可した件 |
六二一 | 6月24日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
六二二 | 6月24日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
六二三 | 6月27日 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件の一部を改正する件 |
六二四-六二八 | 6月28日 | 高速自動車国道に関する件 |
六二九 | 6月28日 | 測量に関する専門の養成施設の養成業務の廃止に関する件 |
六三〇 | 6月28日 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |
六三一 | 6月28日 | エネルギーの釣合いに基づく耐震計算等の構造計算を定める件 |
六三二 | 6月29日 | 都市計画に関する件 |
六三三 | 6月29日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
六三四 | 6月30日 | 保安設備の整備により改良することが必要と認められる踏切道を指定した件 |
六三五 | 6月30日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
六三六 | 6月30日 | 東日本高速道路株式会社が高速道路の管理等の事業を営む東京都、神奈川県、富山県及び長野県の区域内の高速道路を指定する告示 |
六三七 | 6月30日 | 中日本高速道路株式会社が高速道路の管理等の事業を営む福井県及び滋賀県の区域内の高速道路を指定する告示 |
六三八 | 6月30日 | 広島西飛行場の施設について告示した事項に変更があった件 |
六三九 | 7月1日 | 昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件 |
六四〇 | 7月4日 | 指定特定重要港湾を指定する件 |
六四一 | 7月4日 | 工事が完了した件 |
六四二 | 7月4日 | 登録経営状況分析機関の経営状況分析の業務の全部の廃止の届出があった件 |
六四三 | 7月4日 | 登録経営状況分析機関の登録をした件 |
六四四-六四九 | 7月4日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
六五〇 | 7月4日 | 平成十二年建設省告示第千四百二十五号の一部を改正する件 |
六五一 | 7月5日 | 独立行政法人都市再生機構法の規定に基づき、国土交通大臣が定める債務及び当該債務の償還期限を定める件 |
六五二 | 7月5日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
六五三-六五四 | 7月6日 | 高速自動車国道に関する件 |
六五五 | 7月6日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
六五六 | 7月7日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
六五七 | 7月7日 | 成田国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
六五八 | 7月8日 | 財団法人日本海事協会から審査又は検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
六五九-六六〇 | 7月8日 | 財団法人日本海事協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
六六一 | 7月8日 | 財団法人日本海事協会から証書発給を行う事業所について変更の届出があった件 |
六六二 | 7月8日 | 財団法人日本海事協会から放出量確認、承認又は交付を行う事業所について変更の届出があった件 |
六六三 | 7月12日 | 軽自動車の検査事務を行う事務所の名称及び変更後の所在地並びに検査事務を開始する日についての届出があった件 |
六六四 | 7月13日 | 国土交通大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律に規定する権限又は事務のうち地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長(運輸監理部又は運輸支局の所掌に係るものにあっては、運輸監理部長又は運輸支局長。以下同じ。)、地方航空局長及び管区海上保安本部長に委任するもの並びに委任を受ける職員の官職並びに委任の効力の発生する日を告示する件 |
六六五 | 7月13日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅性能評価機関の名称等を変更した件 |
六六六-六七一 | 7月14日 | 平成十二年建設省告示第千八百十二号の一部を改正する件 |
六七二 | 7月14日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
六七三-六七四 | 7月19日 | 高速自動車国道に関する件 |
六七五-六七八 | 7月19日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
六七九 | 7月19日 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
六八〇 | 7月19日 | 旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
六八一 | 7月19日 | 津軽ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件 |
六八二 | 7月20日 | 土地区画整理事業の施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
六八三 | 7月20日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
六八四 | 7月20日 | 登録経営状況分析機関の登録事項の変更の届出があった件 |
六八五 | 7月20日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅型式性能認定機関の指定区分を変更した件 |
六八六 | 7月20日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定試験機関の指定区分を変更した件 |
六八七 | 7月21日 | 平成十二年建設省告示第千八百十二号の一部を改正する件 |
六八八-六八九 | 7月21日 | 平成十二年建設省告示第千八百十三号の一部を改正する件 |
六九〇 | 7月21日 | 平成十三年国土交通省告示第千百十三号の一部を改正する件 |
六九一 | 7月21日 | 平成十三年国土交通省告示第千二十六号の一部を改正する件 |
六九二 | 7月21日 | 航空交通情報圏を指定する告示 |
六九三 | 7月25日 | 苫田ダムの建設が完了した件 |
六九四 | 7月25日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件 |
六九五 | 7月26日 | 信号符字を点附した件 |
六九六 | 7月26日 | 信号符字を取り消した件 |
六九七 | 7月26日 | 船舶国籍証書は無効となった件 |
六九八 | 7月26日 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
六九九 | 7月26日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
七〇〇 | 7月26日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
七〇一-七〇三 | 7月28日 | 高速自動車国道に関する件 |
七〇四 | 7月28日 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件 |
七〇五 | 7月28日 | 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
七〇六 | 7月28日 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
七〇七 | 7月28日 | 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
七〇八 | 7月28日 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
七〇九 | 7月28日 | 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
七一〇 | 7月28日 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
七一一 | 7月28日 | 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
七一二 | 7月28日 | 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針を定めた件 |
七一三-七一四 | 7月29日 | 高速自動車国道に関する件 |
七一五-七二一 | 7月29日 | 自動車の型式を指定した件 |
七二二 | 7月29日 | 検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
七二三-七二六 | 7月29日 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
七二七 | 8月1日 | 都市鉄道等利便増進法施行規則第三十一条第三号の国土交通大臣が定める水準を定める件 |
七二八 | 8月1日 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件 |
七二九 | 8月1日 | 平成三年運輸省・建設省告示第二号の一部を改正する件 |
七三〇 | 8月1日 | 昭和三十年建設省告示第千百七十八号の一部を改正する件 |
七三一-七三八 | 8月1日 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
七三九 | 8月2日 | 地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する基本的な方針を定めた件 |
七四〇-七四四 | 8月2日 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
七四五 | 8月3日 | 都市鉄道等の利用者の利便の増進に関する基本方針を定めた件 |
七四六-七五四 | 8月3日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
七五五-七五七 | 8月3日 | 自動車の型式についての指定を取り消した件 |
七五八 | 8月3日 | 検査対象外軽自動車及び原動機付自転車について製作廃止の届出があった件 |
七五九-七六一 | 8月3日 | 原動機付自転車の型式を認定した件 |
七六二-七六四 | 8月3日 | 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
七六五 | 8月4日 | 庄内空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
七六六 | 8月4日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
七六七 | 8月4日 | 成田国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
七六八-七七一 | 8月4日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
七七二 | 8月4日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
七七三-七七四 | 8月4日 | 高速自動車国道に関する件 |
七七五 | 8月4日 | 民間訓練試験空域を指定する告示 |
七七六 | 8月4日 | 有視界気象状態について航空交通管制圏又は航空交通情報圏内にある飛行場と同一の条件が適用される航空交通管制圏又は航空交通情報圏外にある飛行場の指定に関する告示 |
七七七 | 8月4日 | 航空法施行規則第百九十一条の二第一項各号に掲げる航行を行う航空機に装備しなければならない装置及びその数量を定める告示 |
七七八 | 8月5日 | 登録経営状況分析機関の登録事項の変更の届出があった件 |
七七九 | 8月5日 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
七八〇 | 8月5日 | 北海道開発のため特に必要と認める道路を指定する告示を廃止する件 |
七八一 | 8月5日 | 昭和五十年建設省告示第千二百四十二号の一部を改正する件 |
七八二 | 8月5日 | 昭和四十四年建設省告示第三千四百三十五号の一部を改正する件 |
七八三 | 8月5日 | 開発道路に関する工事及び維持を廃止する件 |
七八四-七九四 | 8月5日 | 自動車の型式を指定した件 |
七九五-八〇〇 | 8月5日 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
八〇一-八〇五 | 8月5日 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
八〇六 | 8月5日 | 小型特殊自動車の製作を廃止した件 |
八〇七 | 8月8日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十七年度から砂防設備工事を施行する件 |
八〇八-八一六 | 8月8日 | 自動車の型式を指定した件 |
八一七-八三六 | 8月8日 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
八三七-八三八 | 8月8日 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
八三九-八四一 | 8月8日 | 検査対象外軽自動車及び原動機付自転車の型式を認定した件 |
八四二-八四九 | 8月8日 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
八五〇-八五六 | 8月8日 | 自動車の型式についての指定を取り消した件 |
八五七-八五九 | 8月8日 | 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
八六〇 | 8月10日 | 国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の一部を改正する告示 |
八六一 | 8月10日 | 国土交通大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示 |
八六二 | 8月11日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十七年度から砂防設備工事を施行する件 |
八六三 | 8月11日 | 財団法人日本海事協会から審査又は検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
八六四-八六五 | 8月11日 | 財団法人日本海事協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
八六六 | 8月11日 | 財団法人日本海事協会から証書発給を行う事業所について変更の届出があった件 |
八六七 | 8月11日 | 財団法人日本海事協会から放出量確認、承認又は交付を行う事業所について変更の届出があった件 |
八六八 | 8月11日 | 財団法人新日本検定協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
八六九 | 8月11日 | 社団法人日本海事検定協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件 |
八七〇 | 8月12日 | 外国人観光旅客の来訪地域の多様化を促進するための措置を講ずることによる国際観光の振興に関する基本方針の一部を改正する件 |
八七一 | 8月16日 | 高速自動車国道に関する件 |
八七二 | 8月16日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
八七三 | 8月16日 | 独立行政法人都市再生機構法の規定に基づき、国土交通大臣が定める債務及び当該債務の償還期限を定める件 |
八七四 | 8月16日 | 立体交差化又は構造の改良を実施すべき踏切道を指定した件 |
八七五 | 8月16日 | 船舶安全法施行規則第二条第二項第六号の水域を指定する件 |
八七六 | 8月16日 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
八七七 | 8月16日 | 小型船舶登録規則第二条第五号の水域を指定する件 |
八七八-八八五 | 8月16日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
八八六 | 8月18日 | 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件 |
八八七-八九二 | 8月23日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
八九三 | 8月23日 | 工事が完了した件 |
八九四 | 8月23日 | 道路運送車両の保安基準第三十一条の二の規定に適合させるために行う窒素酸化物又は粒子状物質の排出を低減させる改造の認定実施要領を定めた件 |
八九五 | 8月24日 | 昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件 |
八九六 | 8月24日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
八九七 | 8月24日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
八九八 | 8月24日 | 平成十七年度から砂防設備工事を施行する件 |
八九九 | 8月24日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、平成十七年度から砂防設備工事を施行する件 |
九〇〇 | 8月24日 | 平成十七年度自動車等安全性能評価実施要領を定めた件 |
九〇一 | 8月24日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 |
九〇二 | 8月24日 | 平成八年建設省告示第千百八号の一部を改正する件 |
九〇三 | 8月24日 | 平成六年建設省告示第千六百三十六号の一部を改正する件 |
九〇四 | 8月25日 | 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する告示 |
九〇五 | 8月25日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅型式性能認定機関の指定等をした件 |
九〇六 | 8月25日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定試験機関の指定等をした件 |
九〇七 | 8月25日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
九〇八 | 8月26日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
九〇九 | 8月29日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
九一〇 | 8月29日 | 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 |
九一一 | 8月29日 | 自動車型式指定規則第三条第一項の規定による独立行政法人交通安全環境研究所に提示する自動車に係る走行の要件並びに同条第四項に規定する国土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣が定める書面の一部を改正する告示 |
九一二 | 8月29日 | 高速自動車国道に関する件 |
九一三 | 8月29日 | 登録経営状況分析機関の登録事項の変更の届出があった件 |
九一四 | 8月29日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
九一五 | 8月29日 | 平成十七年度から砂防設備工事を施行する件 |
九一六 | 8月31日 | 道路運送法第八条第一項の規定により、緊急調整地域を指定する件 |
九一七 | 8月31日 | 高速自動車国道に関する件 |