平成16年（2004年）総務省
総務省・法務省・経済産業省
| 一 | 1月16日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 二 | 1月29日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 三 | 2月26日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 四 | 2月26日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 五-七 | 3月9日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 八 | 4月5日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 九 | 4月13日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 一〇 | 4月26日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 一一 | 5月19日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 一二 | 7月9日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十条第一項に規定する認定認証業務の廃止に関する件 |
| 一三 | 7月13日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 一四 | 7月13日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第二十一条第二項の規定に基づき指定調査機関の住所及び調査の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一五 | 8月12日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 一六-一七 | 9月29日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 一八 | 10月13日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 一九 | 10月13日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 二〇-二一 | 11月2日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 二二 | 11月15日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 二三 | 12月9日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 二四 | 12月24日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十条第一項に規定する認定認証業務の廃止に関する件 |
| 二五 | 12月28日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
総務省・財務省
| 一 | 3月31日 | 独立行政法人通則法第四十七条第一号の規定に基づき独立行政法人情報通信研究機構に係る総務大臣及び財務大臣の指定する有価証券を定める件 |
| 二 | 3月31日 | 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件 |
総務省・文部科学省
| 一 | 3月17日 | 地方独立行政法人の設立、定款の変更及び解散の認可の基準を定める件 |
| 二 | 3月31日 | 標準電波の周波数に関する件の一部を改正する件 |
| 三 | 3月31日 | 国立大学法人法施行令第二十三条第三項の規定に基づき、電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなして同項の規定を準用する国立大学法人及び大学共同利用機関法人を指定する件 |
総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省
| 一 | 3月12日 | 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第八条の規定に基づく支援事業実施機関の住所及び事務所の所在地を変更する件 |
総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
| 一 | 3月24日 | 有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律第三条第一項の規定に基づき指定地域を指定する件の一部を改正する件 |
総務省・文部科学省・国土交通省
| 一 | 11月11日 | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法の規定に基づき主務大臣が定める保険金額を定める件 |
総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省
| 一 | 7月1日 | 新事業創出促進法第三条第一項の規定に基づき、新たな事業の創出を促進するための基本方針の一部を変更した件 |
総務省・農林水産省・経済産業省・国土交通省
| 一 | 2月25日 | 総合保養地域整備法第一条に規定する整備に関する基本方針を変更した件 |
総務省・農林水産省・国土交通省
| 一 | 2月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 二 | 2月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第七条前段の規定が適用される区域を公示する件 |
| 三 | 2月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第二項の規定が適用される区域を公示する件 |
| 四 | 3月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 五 | 3月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 六 | 3月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 七 | 3月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第七条前段の規定が適用される区域を公示する件 |
| 八 | 3月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第二項の規定が適用される市町村を公示する件 |
| 九 | 3月31日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 一〇 | 4月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 一一 | 4月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 一二 | 4月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 一三 | 5月28日 | 奄美群島振興開発基本方針を定めた件 |
| 一四 | 7月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 一五 | 8月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 一六 | 9月13日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 一七 | 10月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 一八 | 10月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 一九 | 10月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 二〇 | 10月12日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 二一 | 10月16日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 二二 | 10月25日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 二三 | 10月25日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第七条前段の規定が適用される区域を公示する件 |
| 二四 | 10月25日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第二項の規定が適用される市町村を公示する件 |
| 二五 | 11月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 二六 | 11月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 二七 | 11月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 二八 | 11月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第七条前段の規定が適用される区域を公示する件 |
| 二九 | 11月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第二項の規定が適用される市町村を公示する件 |
| 三〇 | 11月5日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 三一 | 12月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
総務省・経済産業省
| 一 | 3月31日 | 民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進に関する基本方針の一部を改正する件 |
| 二 | 5月7日 | 新事業創出促進法第二条第七項の規定に基づき平成十六年度予算に係る特定補助金等を定める件 |
| 三 | 12月1日 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件 |
総務省・国土交通省
| 一 | 8月16日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第二号に掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 二 | 8月16日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第四号イに掲げる施設及び同号ハに掲げる施設が併せて設置される特定施設関係）を変更した件 |
| 三 | 8月16日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第四号ロに掲げる施設及び同号ハに掲げる施設が併せて設置される特定施設関係）を変更した件 |
| 四 | 8月16日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第七号ロに掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 五 | 8月16日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第七号ロに掲げる施設及び同号ニに掲げる施設が一体として設置される特定施設関係）を変更した件 |
| 六 | 8月16日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第七号ハに掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 七 | 8月16日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第七号ハに掲げる施設及び同号ニに掲げる施設が一体として設置される特定施設関係）を変更した件 |