平成16年（2004年）総務省
| 一 | 1月5日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二 | 1月7日 | 地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等についての一部を改正する件 |
| 三 | 1月7日 | 地方公務員災害補償法施行令第十二条第二項の総務大臣が指定する地方公共団体及び総務大臣の定める割合を定める件を廃止する件 |
| 四-五 | 1月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 六 | 1月15日 | 町の廃置分合の件 |
| 七-八 | 1月15日 | 市町の廃置分合の件 |
| 九 | 1月15日 | 市町村の廃置分合の件 |
| 一〇-一一 | 1月15日 | 市町の廃置分合の件 |
| 一二-一三 | 1月15日 | 市町村の廃置分合の件 |
| 一四-一五 | 1月15日 | 市町の廃置分合の件 |
| 一六 | 1月15日 | 市町村の廃置分合の件 |
| 一七 | 1月15日 | 市町の廃置分合の件 |
| 一八 | 1月15日 | 市町村の廃置分合の件 |
| 一九-二五 | 1月15日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二六 | 1月15日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 二七 | 1月15日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 二八 | 1月15日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 二九 | 1月15日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
| 三〇 | 1月15日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 三一 | 1月15日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 三二-三五 | 1月16日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三六-三七 | 1月19日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三八 | 1月20日 | 町の境界変更の件 |
| 三九 | 1月20日 | 市町村の廃置分合の件 |
| 四〇 | 1月20日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 四一 | 1月20日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 四二 | 1月20日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 四三 | 1月21日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 四四 | 1月21日 | 指定証明機関について技術基準適合証明及び電波法第三十八条の十六第一項の認証の業務の一部廃止を許可した件 |
| 四五 | 1月21日 | 指定較正機関が較正の業務の一部を廃止する件 |
| 四六-四九 | 1月21日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 五〇 | 1月21日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 五一 | 1月21日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 五二 | 1月21日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 五三 | 1月21日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 五四 | 1月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 五五 | 1月21日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 五六 | 1月21日 | 放送用周波数使用計画第一の五（４）の規定により定める中継局を定める件の一部を改正する件 |
| 五七 | 1月21日 | 特定新規開設局を定める件の一部を改正する件 |
| 五八 | 1月21日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件 |
| 五九 | 1月21日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件 |
| 六〇 | 1月21日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件 |
| 六一 | 1月23日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一項の規定に基づき日欧合同委員会から通報があった旨を公示する件 |
| 六二 | 1月23日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第二条第二項の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別を定める件の一部を改正する件 |
| 六三 | 1月23日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第一条第三項の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 六四 | 1月23日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
| 六五 | 1月26日 | 電波法第二十四条の二第一項第二号に規定する較正を受けているものとみなす較正を受けている測定器等の要件を定める件を廃止する件 |
| 六六 | 1月26日 | 特定無線設備の技術基準適合証明等の簡易な手続を定める件を廃止する件 |
| 六七 | 1月26日 | 特定無線設備技術基準適合証明検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 六八 | 1月26日 | 特別特定無線設備技術基準適合自己確認検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 六九 | 1月26日 | 登録点検事業者の点検員の要件を満たしている者とみなす要件を定める件 |
| 七〇 | 1月26日 | 登録証明機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 七一 | 1月26日 | 指定較正機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 七二 | 1月26日 | 登録点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 七三 | 1月26日 | 承認証明機関検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 七四 | 1月26日 | 登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 七五 | 1月26日 | 特定無線設備工事設計認証検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件 |
| 七六 | 1月26日 | 電波法施行規則の規定により、時計、業務書類用の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件 |
| 七七 | 1月26日 | 無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件 |
| 七八 | 1月26日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件 |
| 七九 | 1月26日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
| 八〇 | 1月26日 | 無線局免許手続規則第三条の表一の項の特定船舶局を定める件の一部を改正する件 |
| 八一 | 1月26日 | 工事設計書の記載の一部を省略することができる技術基準適合証明設備を定める件の一部を改正する件 |
| 八二 | 1月26日 | 職員が携帯しなければならない証明書を定める件の一部を改正する件 |
| 八三 | 1月26日 | 認定点検事業者が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件 |
| 八四 | 1月26日 | 認定点検事業者等規則第十九条の規定により電磁的方法により記録し、提出することができる書類並びにその記録及び提出の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 八五 | 1月26日 | 電波法第七十一条の三第十一項において準用する第三十八条の十二第二項の職員が携帯しなければならない証明書を定める件の一部を改正する件 |
| 八六 | 1月26日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 八七 | 1月26日 | 無線設備規則第五十九条第一項ただし書及び第六十条ただし書の規定に基づき、技術基準を適用しない通信設備を定める件 |
| 八八 | 1月26日 | 特性試験の試験方法を定める件 |
| 八九 | 1月26日 | 端末機器に係る指定認定機関の指定を廃止する件 |
| 九〇 | 1月26日 | 分界点における接続の方式を定める件を廃止する件 |
| 九一 | 1月26日 | 端末機器が第一種電気通信事業者の定める技術的条件に適合していることについて認定を行う者の指定を廃止する件 |
| 九二 | 1月26日 | 認証を受けようとする端末機器に係る手数料が減額される場合において当該端末機器が認証を受けた設計に基づく端末機器と異なる部分を廃止する件 |
| 九三 | 1月26日 | 端末機器に係る登録認定機関の登録をした件 |
| 九四 | 1月26日 | 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件 |
| 九五 | 1月26日 | 技術基準適合認定及び設計についての認証の対象となるその他端末機器を定める件 |
| 九六 | 1月26日 | 専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件の一部を改正する件 |
| 九七 | 1月26日 | 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末又は自営電気通信設備であつて、移動電話用設備に接続されるもの及び別に告示する条件の一部を改正する件 |
| 九八 | 1月26日 | 端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等の一部を改正する件 |
| 九九 | 1月26日 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件 |
| 一〇〇 | 1月26日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第一条第三項の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇一-一〇四 | 1月27日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一〇五 | 1月27日 | 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件 |
| 一〇六 | 1月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一〇七 | 1月27日 | 平成十五年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 一〇八 | 1月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分）を公表する件 |
| 一〇九 | 1月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分）を公表する件 |
| 一一〇 | 1月27日 | 政党助成法の規定による政党の解散等に係る政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 一一一 | 1月27日 | 政党助成法第五条第三項及び同法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一一二 | 1月28日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 一一三 | 1月28日 | 指定周波数変更対策機関を指定した件 |
| 一一四 | 1月28日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 一一五 | 1月29日 | 町の境界変更の件 |
| 一一六-一一九 | 1月29日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一二〇 | 1月30日 | 町の境界変更の件 |
| 一二一-一二二 | 1月30日 | 市町の境界変更の件 |
| 一二三 | 1月30日 | 村の境界変更の件 |
| 一二四 | 1月30日 | 町の境界変更の件 |
| 一二五 | 1月30日 | 市町の境界変更の件 |
| 一二六 | 2月2日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 一二七 | 2月2日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 一二八 | 2月4日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 一二九 | 2月5日 | 住居表示を実施した件 |
| 一三〇-一三二 | 2月6日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一三三 | 2月9日 | 町の境界変更の件 |
| 一三四 | 2月10日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一三五 | 2月12日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 一三六 | 2月12日 | 政党助成法第五条第三項及び同法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一三七 | 2月12日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件及び同法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 一三八 | 2月13日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 一三九 | 2月13日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一四〇-一四二 | 2月16日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一四三-一四五 | 2月17日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一四六 | 2月17日 | 住居表示を実施した件 |
| 一四七 | 2月23日 | 特定基地局の開設に関する計画を認定する件の一部を改正する件 |
| 一四八 | 2月23日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一四九 | 2月23日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一五〇 | 2月23日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 一五一 | 2月23日 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 一五二 | 2月24日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一五三 | 2月24日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 一五四 | 2月24日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 一五五 | 2月24日 | 超音波加工機の型式を指定した件 |
| 一五六 | 2月24日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 一五七 | 2月24日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 一五八 | 2月24日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 一五九 | 2月24日 | 誘導式読み書き通信設備及び特別搬送式デジタル伝送装置の型式指定を受けた者の名称を変更した件 |
| 一六〇 | 2月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六一 | 2月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六二 | 2月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六三 | 2月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六四 | 2月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六五 | 2月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六六 | 2月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一六七 | 2月25日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 一六八 | 2月25日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一六九 | 2月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一七〇 | 2月26日 | 郵便貯金法第十条第一項ただし書の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 一七一 | 2月26日 | 登録証明機関の事務所の所在地を変更した件 |
| 一七二 | 2月26日 | 指定較正機関の事務所の所在地を変更した件 |
| 一七三 | 2月27日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一七四 | 3月1日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 一七五 | 3月1日 | 時計、業務書類等の省略を定める件の一部を改正する件 |
| 一七六 | 3月1日 | 航空局及び航空地球局が常時運用することを要しない場合を定める件 |
| 一七七 | 3月1日 | インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一七八 | 3月1日 | インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一七九 | 3月2日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 一八〇 | 3月2日 | 無線局運用規則第百四十条の規定による気象通報を送信する無線局の運用の件の一部を改正する件 |
| 一八一 | 3月2日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 一八二-一八三 | 3月3日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一八四 | 3月4日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一八五 | 3月4日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一八六 | 3月4日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一八七 | 3月4日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一八八 | 3月4日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一八九 | 3月4日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一九〇 | 3月4日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成八年～平成十四年分）を公表する件 |
| 一九一 | 3月5日 | 平成十四年総務省告示第六百三十八号の一部を改正する件 |
| 一九二 | 3月8日 | 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、個人情報ファイルを告示 |
| 一九三-一九四 | 3月11日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一九五 | 3月11日 | 家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一九六 | 3月12日 | 市町の廃置分合の件 |
| 一九七 | 3月12日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 一九八-二〇四 | 3月15日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二〇五-二〇八 | 3月16日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二〇九 | 3月18日 | 工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 二一〇-二一一 | 3月19日 | 市町の境界変更の件 |
| 二一二 | 3月19日 | 統計調査届出手続規程及び指定統計調査調査票使用申請要領の一部を改正する件 |
| 二一三 | 3月22日 | 委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件の一部を改正する件 |
| 二一四 | 3月22日 | 町の境界決定の件 |
| 二一五 | 3月22日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第三項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
| 二一六 | 3月23日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成十五年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件 |
| 二一七 | 3月23日 | 無線局免許手続規則第二条第六項第三号の規定により、同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二一八 | 3月23日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二一九 | 3月24日 | 特別とん譲与税法第一条第一項の市町村を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二二〇 | 3月24日 | 航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件 |
| 二二一 | 3月24日 | 地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件 |
| 二二二 | 3月25日 | 地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等についての一部を改正する件 |
| 二二三-二三〇 | 3月25日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二三一 | 3月25日 | 町村の廃置分合の件 |
| 二三二 | 3月25日 | 基礎的電気通信役務損益明細表、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表の開示の方法を定める件 |
| 二三三 | 3月25日 | 減少後の業務区域における電気通信役務の提供に著しい影響を与えないと認められるものを定める件を廃止する件 |
| 二三四 | 3月25日 | 電気通信事業法施行規則第六十七条第一項の規定に基づく指定についての一部を改正する件 |
| 二三五 | 3月25日 | 電気通信事業法第三十八条の二第一項の規定に基づく指定に関する件の一部を改正する件 |
| 二三六 | 3月25日 | 電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件 |
| 二三七 | 3月25日 | 電気通信事業法第三十八条の三第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の九の二第一項の規定に基づき、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
| 二三八 | 3月25日 | インターネット接続サービス標準契約約款及び無線呼出サービス標準契約約款を廃止する件 |
| 二三九 | 3月25日 | 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 二四〇 | 3月25日 | 電気通信主任技術者養成課程の実施要目を定める件の一部を改正する件 |
| 二四一 | 3月25日 | 電気通信主任技術者養成課程の終了の際に行う試験の実施方法を定める件の一部を改正する件 |
| 二四二 | 3月25日 | 電気通信主任技術者に係る学校等の認定基準の一部を改正する件 |
| 二四三 | 3月25日 | 電気通信主任技術者試験に係る指定試験機関を指定した件の一部を改正する件 |
| 二四四 | 3月25日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件 |
| 二四五 | 3月25日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程の一部を改正する件 |
| 二四六 | 3月25日 | 電気通信番号規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 二四七 | 3月25日 | 重要通信を行う機関を指定する件 |
| 二四八 | 3月25日 | 電気通信事業法施行規則第五十八条第一号イの規定に基づき、総務大臣が電気通信役務の提供の停止を受けた利用者の数の把握が困難であると認めるときに適用する基準を定める件 |
| 二四九 | 3月25日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第一条第三項の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 二五〇 | 3月26日 | 町村の境界変更の件 |
| 二五一-二五二 | 3月26日 | 町の境界変更の件 |
| 二五三 | 3月26日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 二五四-二五六 | 3月26日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二五七 | 3月26日 | 免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 二五八 | 3月26日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 二五九 | 3月26日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二六〇 | 3月26日 | 総務省が関係行政機関として所管する法令に基づく手続等に関する告示 |
| 二六一 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法附則第四十条の四第一項の規定により地方公共団体が負担する金額を定める件 |
| 二六二 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 二六三 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件 |
| 二六四 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定により総務大臣が定める率を定める件 |
| 二六五 | 3月29日 | 市町の境界変更の件 |
| 二六六 | 3月29日 | 町村の境界変更の件 |
| 二六七 | 3月29日 | 電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件 |
| 二六八 | 3月29日 | 既に提出された免許の申請書に添付した工事設計書の写しの提出手続を定める件の一部を改正する件 |
| 二六九 | 3月29日 | 外国において電波法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二七〇 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 二七一 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二七二 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 二七三 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 二七四 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二七五 | 3月29日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 二七六 | 3月30日 | 放送局の開設の根本的基準第九条第二項第二号の規定により総務大臣が告示する地域を定める件 |
| 二七七-二八〇 | 3月30日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二八一 | 3月30日 | 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額 |
| 二八二 | 3月30日 | 国が行う補助の対象となる消防施設の基準額の一部を改正する件 |
| 二八三 | 3月30日 | 電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件 |
| 二八四 | 3月30日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二八五 | 3月30日 | 電波法施行規則第七条第四号の規定に基づく特定実験局が使用可能な周波数等を定める件 |
| 二八六 | 3月30日 | 航空機地球局の運用義務時間がその航空機の航行中常時となる区域を定める件 |
| 二八七 | 3月30日 | 無線従事者でなければ行ってはならない無線設備の操作を定める件 |
| 二八八 | 3月30日 | 航空機地球局の無線設備の技術的条件を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二八九 | 3月31日 | 市村の境界変更の件 |
| 二九〇 | 3月31日 | 町の境界変更の件 |
| 二九一 | 3月31日 | 市町の境界変更の件 |
| 二九二 | 3月31日 | 市の境界変更の件 |
| 二九三 | 3月31日 | 非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 二九四 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 二九五 | 3月31日 | 競馬を行うことができる市町及び特別区を指定する件 |
| 二九六 | 3月31日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 二九七 | 3月31日 | モーターボート競走を行うことができる市町村を指定する件 |
| 二九八 | 3月31日 | 無線局運用規則第百四十条の規定による標準周波数局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 二九九 | 3月31日 | 特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の一部を変更する件 |
| 三〇〇 | 3月31日 | 独立行政法人通則法第四十七条第一号の規定に基づき独立行政法人情報通信研究機構に係る総務大臣の指定する有価証券を定める件 |
| 三〇一 | 3月31日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件 |
| 三〇二 | 3月31日 | 地方税法施行令第五十二条の十の六に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇三 | 3月31日 | 地方税法施行令第五十一条の十六の三第二項の規定に基づき総務大臣が指定する法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 三〇四 | 3月31日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 三〇五 | 3月31日 | 投票の送致に日数を要する地の在外公館等における投票を行うことができる期間に関する期日を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇六 | 3月31日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇七 | 3月31日 | 地方税法施行規則附則第六条第八十三項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件 |
| 三〇八 | 3月31日 | 下請代金支払遅延等防止法により総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件 |
| 三〇九 | 4月1日 | 市町村の廃置分合の件 |
| 三一〇 | 4月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 三一一 | 4月1日 | 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの全部を改正する件 |
| 三一二 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 三一三 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 三一四 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 三一五 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 三一六 | 4月1日 | 元売業者を指定した件 |
| 三一七 | 4月1日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 三一八 | 4月1日 | 元売業者を指定した件 |
| 三一九 | 4月1日 | 地方税法施行令附則第二十一条第四項に規定する要件を定めた件の一部を改正する件 |
| 三二〇 | 4月1日 | 地方税法附則第三十二条の八第四項に規定する第一種電気通信事業を営む者を指定する件の一部を改正する件 |
| 三二一 | 4月1日 | 地方税法第四百八十五条の十三第一項に規定する全国の市町村たばこ税の額の合計額を定める件 |
| 三二二 | 4月2日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 三二三 | 4月2日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第六項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 三二四 | 4月2日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 三二五 | 4月2日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 三二六 | 4月2日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 三二七 | 4月2日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 三二八 | 4月2日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 三二九 | 4月5日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三三〇 | 4月6日 | 住居表示を実施した件 |
| 三三一 | 4月6日 | 電気通信番号規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 三三二 | 4月7日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 三三三 | 4月8日 | 行政書士法上の指定試験機関の主たる事務所の所在地を変更した件 |
| 三三四 | 4月8日 | 特定周波数変更対策業務に関する規則第六条の二第三号の総務大臣が指定する受信設備の一部を改正する件 |
| 三三五 | 4月8日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三三六 | 4月9日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件 |
| 三三七 | 4月9日 | 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件 |
| 三三八 | 4月12日 | 町村の廃置分合の件 |
| 三三九 | 4月12日 | 市町の廃置分合の件 |
| 三四〇 | 4月12日 | 町村の廃置分合の件 |
| 三四一 | 4月12日 | 町の廃置分合の件 |
| 三四二-三四三 | 4月12日 | 町村の廃置分合の件 |
| 三四四 | 4月12日 | 町の廃置分合の件 |
| 三四五 | 4月13日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 三四六 | 4月13日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 三四七 | 4月14日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三四八 | 4月15日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 三四九 | 4月15日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 三五〇 | 4月15日 | 電気通信主任技術者試験の実施に関する事務を行う事務所の所在地を変更した件 |
| 三五一 | 4月15日 | 工事担任者試験の実施に関する事務を行う事務所の所在地を変更した件 |
| 三五二 | 4月15日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三五三-三五八 | 4月16日 | 市町の廃置分合の件 |
| 三五九 | 4月16日 | 放送普及基本計画の一部を変更する件 |
| 三六〇 | 4月16日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 三六一 | 4月19日 | 町村の廃置分合の件 |
| 三六二 | 4月19日 | 町の廃置分合の件 |
| 三六三 | 4月19日 | 市町の廃置分合の件 |
| 三六四 | 4月19日 | 郵便貯金法第十条第一項ただし書の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 三六五-三八七 | 4月20日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 三八八 | 4月20日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 三八九 | 4月20日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 三九〇 | 4月20日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 三九一 | 4月21日 | 市の境界変更の件 |
| 三九二 | 4月21日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 三九三 | 4月22日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三九四 | 4月22日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成十六年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 三九五 | 4月22日 | 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第十七条第六項に基づく変更に関する件 |
| 三九六 | 4月22日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 三九七-四〇一 | 4月22日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 四〇二 | 4月26日 | 科目合格した試験の行われた月の翌月の初めから起算して二年を経過した後において最初に行われる試験の実施日の属する月まで試験科目の試験を免除する科目合格者を指定する件 |
| 四〇三 | 4月27日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四〇四 | 4月27日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 四〇五 | 4月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分）を公表する件 |
| 四〇六 | 4月27日 | 政党助成法の規定による政党の解散等に係る政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 四〇七 | 4月27日 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 四〇八 | 4月30日 | 町村の境界変更の件 |
| 四〇九 | 4月30日 | 市町の境界変更の件 |
| 四一〇 | 4月30日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件 |
| 四一一 | 4月30日 | 全国消費実態調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |