平成15年（2003年）総務省
総務省・法務省・経済産業省
| 一 | 1月7日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 二 | 2月4日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 三 | 2月26日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十条第一項に規定する認定認証業務の廃止に関する件 |
| 四 | 3月4日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 五 | 3月19日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十条第一項に規定する認定認証業務の廃止に関する件 |
| 六 | 3月31日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 七 | 4月17日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十七条第一項に規定する指定調査機関を指定した件 |
| 八 | 5月12日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 九 | 6月2日 | 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針の一部を改正する件 |
| 一〇 | 6月9日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 一一 | 6月27日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 一二 | 10月10日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 一三-一四 | 11月17日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
| 一五 | 11月28日 | 電子署名及び認証業務に関する法律第四条第一項に規定する特定認証業務の認定に関する件 |
総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
| 一 | 6月17日 | 租税特別措置法施行規則第二十条第十三項第一号又は第二十二条の二十三第十三項第一号に規定する試験研究機関等の長又は国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定めた件 |
| 二 | 6月17日 | 租税特別措置法施行規則第五条の六第七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定めた件 |
| 三 | 6月17日 | 租税特別措置法施行規則第二十条第十三項第二号又は第二十二条の二十三第十三項第二号に規定する試験研究機関等の長又は国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定めた件 |
| 四 | 6月17日 | 租税特別措置法施行規則第五条の六第七項第二号に規定する試験研究機関等の長又は国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定に関する手続を定めた件 |
| 五 | 6月17日 | 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十九項第三号又は第三十九条の三十九第二十三項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第二十条第十五項又は第二十二条の二十三第十五項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定に関する手続を定めた件 |
| 六 | 6月17日 | 租税特別措置法施行令第五条の三第十九項第三号に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第五条の六第九項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定に関する手続を定めた件 |
| 七 | 6月17日 | 租税特別措置法施行令第二十七条の四第十九項第五号又は第三十九条の三十九第二十三項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第二十条第十七項又は第二十二条の二十三第十七項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定に関する手続を定めた件 |
| 八 | 6月17日 | 租税特別措置法施行令第五条の三第十九項第五号に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第五条の六第十一項に規定する試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣の認定に関する手続を定めた件 |
総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
| 一 | 2月6日 | 有明海及び八代海の再生に関する基本方針を定めた件 |
| 二 | 2月6日 | 有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律第三条第一項の規定に基づき指定地域を指定する件 |
総務省・農林水産省・国土交通省
| 一 | 2月3日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 二 | 2月27日 | 離島振興法の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定に基づき、離島振興対策実施地域の振興を図るための基本方針を定めた件 |
| 三 | 3月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 四 | 3月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 五 | 4月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
| 六 | 4月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件 |
| 七 | 4月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
| 八 | 4月21日 | 過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
総務省・経済産業省
| 一 | 2月6日 | 新事業創出促進法第二条第七項の規定に基づき平成十四年度補正予算に係る特定補助金等を定める件 |
| 二 | 2月24日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定した件 |
| 三 | 3月26日 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件 |
| 四 | 3月28日 | 通信・放送機構及び新エネルギー・産業技術総合開発機構が、基盤技術研究促進センターから承継する産業投資特別会計からの借入金の分割割合等を定める件 |
| 五 | 5月8日 | 新事業創出促進法第二条第七項の規定に基づき平成十五年度予算に係る特定補助金等を定める件 |
| 六 | 12月12日 | 事業所・企業統計調査規則、商業統計調査規則及びサービス業基本調査規則の規定に基づき、調査票の様式を定める告示 |