平成15年（2003年）総務省
| 一-三 | 1月7日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 四 | 1月7日 | オブジェクト識別子構成要素値を指定した件 |
| 五 | 1月8日 | 電気通信事業法第三十八条の三第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の九の二第一項の規定に基づき、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
| 六 | 1月8日 | 防火管理に関する講習を行う機関を指定する件の一部を改正する件 |
| 七-九 | 1月9日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一〇 | 1月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一一 | 1月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一二 | 1月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一三 | 1月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一四 | 1月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を改正する件 |
| 一五 | 1月14日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 一六 | 1月14日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一七 | 1月14日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 一八-一九 | 1月15日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 二〇 | 1月15日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二一 | 1月15日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 二二 | 1月15日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 二三 | 1月15日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件を廃止する件 |
| 二四 | 1月16日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 二五-二六 | 1月17日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二七 | 1月17日 | ふるさと五十円郵便切手（東北）を発行する件 |
| 二八 | 1月17日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 二九 | 1月17日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 三〇 | 1月17日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、解散をした旨の届出があった件 |
| 三一 | 1月17日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、解散をした旨の届出があった件 |
| 三二 | 1月17日 | 放送普及基本計画の一部を変更する件 |
| 三三 | 1月17日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 三四 | 1月17日 | 電波法第六条第七項各号の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 三五 | 1月17日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 三六 | 1月17日 | 関連情報のうち総務大臣が別に告示する情報を定める件 |
| 三七 | 1月17日 | 関連情報の構成及び送出手順、ＰＥＳパケット等の送出手順並びに伝送制御信号及び識別子の構成等を定める件 |
| 三八 | 1月17日 | 映像信号のうちＰＥＳパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちＰＥＳパケットによるものの圧縮手順及び送出手順を定める件 |
| 三九 | 1月17日 | 映像信号のうちセクション形式によるもの及び音声信号のうちセクション形式によるものの送出手順を定める件 |
| 四〇 | 1月17日 | スクランブルの方式を定める件 |
| 四一 | 1月17日 | ＴＭＣＣシンボル及びＡＣシンボルの配置並びに時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成を定める件 |
| 四二 | 1月17日 | ＴＭＣＣ情報の構成を定める件 |
| 四三 | 1月17日 | パイロット情報の構成を定める件 |
| 四四 | 1月20日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 四五 | 1月21日 | ふるさと八十円郵便切手（北海道）二種を発行する件 |
| 四六 | 1月21日 | ふるさと八十円郵便切手（九州）二種を発行する件 |
| 四七 | 1月21日 | テレビ五十年記念八十円郵便切手を発行する件 |
| 四八 | 1月21日 | 平成十五年度において国際ボランティア貯金に係る寄附金の配分を希望する民間海外援助団体を公募する件 |
| 四九-五二 | 1月23日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 五三 | 1月23日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件 |
| 五四 | 1月23日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件 |
| 五五 | 1月23日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件 |
| 五六 | 1月24日 | 町の境界変更の件 |
| 五七 | 1月27日 | 町村の境界変更の件 |
| 五八 | 1月27日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 五九 | 1月27日 | 元売業者を指定した件 |
| 六〇 | 1月27日 | 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、個人情報ファイルを告示 |
| 六一 | 1月28日 | 政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
| 六二 | 1月28日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 六三 | 1月28日 | 平成十四年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 六四 | 1月28日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 六五 | 1月28日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を変更した件 |
| 六六 | 1月28日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 六七 | 1月28日 | 指定講習機関の所在地を変更する件 |
| 六八 | 1月28日 | 指定試験機関の所在地を変更する件 |
| 六九 | 1月28日 | 東経百四十四度の対地静止衛星軌道における放送衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
| 七〇 | 1月29日 | 政治資金規正法の規定による政治資金団体になるべき団体としての指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 七一 | 1月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七二 | 1月29日 | グリーティング八十円郵便切手十種を発行する件 |
| 七三-七四 | 1月29日 | 市町の廃置分合の件 |
| 七五 | 1月29日 | 市町村の廃置分合の件 |
| 七六 | 1月29日 | 町の廃置分合の件 |
| 七七 | 1月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七八 | 1月30日 | 政治資金規正法の規定による政治資金団体になるべき団体としての指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 七九 | 1月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 八〇 | 1月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 八一 | 1月30日 | 簡易生命保険価格変動準備金の対象となる資産を定める件 |
| 八二 | 1月30日 | 保険料積立金の積立水準の計算方法を定める件 |
| 八三 | 1月30日 | 危険準備金の積立て及び取崩しに関する基準を定める件 |
| 八四 | 1月30日 | 既発生未報告に係る簡易生命保険支払備金の計算方法を定める件 |
| 八五-八六 | 1月31日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 八七 | 1月31日 | 町の境界変更の件 |
| 八八 | 1月31日 | 市町の境界変更の件 |
| 八九 | 2月3日 | 選挙人名簿に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件 |
| 九〇 | 2月3日 | 町の廃置分合の件 |
| 九一-九二 | 2月3日 | 市町村の廃置分合の件 |
| 九三 | 2月3日 | 市町の廃置分合の件 |
| 九四 | 2月3日 | 町村の廃置分合の件 |
| 九五 | 2月3日 | 市村の廃置分合の件 |
| 九六-九九 | 2月4日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一〇〇 | 2月4日 | 電気通信主任技術者に係る学校等の認定基準の一部を改正する件 |
| 一〇一-一〇二 | 2月4日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 一〇三 | 2月6日 | 市村の境界変更の件 |
| 一〇四 | 2月6日 | 簡易生命保険の範囲及び簡易生命保険契約の締結に関する約款等を廃止する件 |
| 一〇五 | 2月6日 | 特定保険金額死因別保険契約及び総務大臣が定める養老保険を定める件 |
| 一〇六-一〇七 | 2月7日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一〇八-一〇九 | 2月10日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一一〇 | 2月10日 | 個人企業経済調査の平成十五年度調査地域を定めた件 |
| 一一一 | 2月10日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 一一二 | 2月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 一一三-一一四 | 2月14日 | 市町の境界変更の件 |
| 一一五-一一六 | 2月14日 | 町の境界変更の件 |
| 一一七 | 2月14日 | 地方税法施行令附則第十六条の二の九第二十五項に規定する要件を定める件 |
| 一一八 | 2月14日 | 郵便貯金法第十条第一項ただし書の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件 |
| 一一九 | 2月14日 | 福祉定期郵便貯金の預入を取り扱う期間を定める件の一部を改正する件 |
| 一二〇 | 2月17日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一二一 | 2月17日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 一二二 | 2月17日 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割による届出があったので公表する件 |
| 一二三 | 2月18日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一二四 | 2月19日 | ふるさと五十円郵便切手（信越）四種及び八十円郵便切手（中国）を発行する件 |
| 一二五 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一二六 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一二七 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一二八 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一二九 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一三〇 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一三一 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 一三二 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成八年分～平成十三年分）を公表する件 |
| 一三三 | 2月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分・平成十四年分）を公表する件 |
| 一三四 | 2月21日 | 水底線路の保護区域を指定する件 |
| 一三五 | 2月24日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
| 一三六 | 2月24日 | 電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件 |
| 一三七 | 2月24日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一三八 | 2月24日 | 無線局免許手続規則第二条第六項第三号の規定により、同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用することができる装置を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一三九 | 2月24日 | 陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号を定める件の一部を改正する件 |
| 一四〇 | 2月24日 | 選択呼出装置を装置しなければならない無線局及び選択呼出装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一四一 | 2月24日 | 無線設備規則第九条の二第三項の規定による海上移動業務の無線局及び当該無線局が装置する選択呼出装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一四二 | 2月24日 | デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備の時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数並びに音声等をパルスに変換した信号の送信速度を定める件 |
| 一四三 | 2月24日 | デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行うデジタルＭＣＡ制御局、デジタル指令局、陸上移動局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局が装置する制御装置に備え付けることを要する記憶装置の条件を定める件 |
| 一四四 | 2月24日 | 変調信号の送信速度が一六キロビツト以下の無線局を定める件の一部を改正する件 |
| 一四五 | 2月24日 | 無線設備規則第四十条の二第一項の無線局の受信装置の条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一四六 | 2月24日 | 簡易陸上移動無線電話通信を行う無線局等が装置する制御装置の条件を定める件等を廃止する件 |
| 一四七 | 2月24日 | 無線局運用規則の規定により、無線局が同規則の規定によることが困難であるか不合理である場合の当該無線局の通信方法の特例を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一四八 | 2月24日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
| 一四九 | 2月24日 | 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件の一部を改正する件 |
| 一五〇 | 2月24日 | 端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 一五一 | 2月25日 | 指定証明機関を指定した件 |
| 一五二 | 2月25日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一五三 | 2月25日 | 航空機用救命無線機の技術的条件を定める件 |
| 一五四 | 2月25日 | 航空機用携帯無線機の技術的条件を定める件 |
| 一五五-一五六 | 2月26日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一五七-一五九 | 2月26日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 一六〇 | 2月28日 | 計算担当機関の指定に関する規程の一部を改正する件 |
| 一六一 | 2月28日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を変更した件 |
| 一六二-一六四 | 2月28日 | 町の境界変更の件 |
| 一六五-一六六 | 3月3日 | 町の境界変更の件 |
| 一六七 | 3月3日 | 世界遺産シリーズ第十一集八十円郵便切手及び「平和」切手デザインコンクール八十円郵便切手を発行する件 |
| 一六八 | 3月4日 | 町村の境界変更の件 |
| 一六九 | 3月5日 | 市町の境界変更の件 |
| 一七〇 | 3月6日 | 市村の境界変更の件 |
| 一七一-一七四 | 3月6日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一七五 | 3月7日 | 市の境界変更の件 |
| 一七六 | 3月10日 | 市村の境界変更の件 |
| 一七七 | 3月10日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一七八 | 3月10日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一七九 | 3月11日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一八〇-一八二 | 3月11日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 一八三 | 3月11日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一八四 | 3月11日 | ふるさと八十円郵便切手（四国）を発行する件 |
| 一八五 | 3月11日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一八六 | 3月11日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一八七 | 3月12日 | 計算担当機関の氏名等の変更に関する件 |
| 一八八 | 3月12日 | 計算担当機関の指定に関する件 |
| 一八九 | 3月12日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を変更した件 |
| 一九〇-一九一 | 3月13日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一九二 | 3月13日 | 市町の境界変更の件 |
| 一九三 | 3月13日 | 町の廃置分合の件 |
| 一九四-一九五 | 3月14日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一九六 | 3月17日 | 無線機器型式検定に合格した合格機器の名称変更の件 |
| 一九七 | 3月17日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 一九八 | 3月17日 | 財団法人日本アマチュア無線振興協会が特定無線設備の工事設計についての認証をした件 |
| 一九九 | 3月17日 | 株式会社ディーエスピーリサーチが特定無線設備の工事設計についての認証をした件 |
| 二〇〇 | 3月18日 | 統計法第十条第四項第四号の規定に基づき統計職員養成機関を指定した件等の一部を改正する件 |
| 二〇一 | 3月19日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 二〇二 | 3月19日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 二〇三 | 3月19日 | 民間事業者による信書の送達に関する法律第四十七条第一項第一号の爆発性、発火性その他の危険性のある物を指定する件 |
| 二〇四 | 3月20日 | 寄附金付お年玉付郵便葉書等に付加された寄附金の経理状況に関する件 |
| 二〇五 | 3月24日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 二〇六 | 3月24日 | 平成十五年地方公務員給与実態調査調査票の提出期限である期日を定める件 |
| 二〇七 | 3月24日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成十四年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件 |
| 二〇八 | 3月24日 | 村の境界変更の件 |
| 二〇九 | 3月24日 | 町の境界変更の件 |
| 二一〇 | 3月24日 | 市町の境界変更の件 |
| 二一一 | 3月24日 | 郵便貯金法第十条第一項ただし書の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件 |
| 二一二 | 3月24日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 二一三 | 3月24日 | Ｆ一Ｂ電波二、一八七・五kHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏を定める件 |
| 二一四 | 3月25日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二一五 | 3月25日 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 二一六 | 3月25日 | 地方税法施行令第五十二条の十の六に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件 |
| 二一七 | 3月25日 | 科学技術研究調査規則に基づく、調査票様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 二一八-二二三 | 3月25日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二二四 | 3月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 二二五 | 3月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二二六 | 3月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 二二七 | 3月25日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 二二八 | 3月25日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二二九 | 3月25日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 二三〇 | 3月27日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 二三一 | 3月27日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 二三二 | 3月28日 | 独立行政法人統計センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の規定に基づき、総務省の統計センターから除かれる内部組織を定めた件 |
| 二三三 | 3月28日 | 日本郵政公社法及び日本郵政公社法施行法の施行に伴い告示を廃止する件 |
| 二三四 | 3月28日 | 沖縄総合通信事務所に置かれる郵政監察官が身分を証明するため携帯すべき証票の様式を定めた件を廃止する件 |
| 二三五 | 3月28日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 二三六 | 3月28日 | 平成十五年度において消防施設強化促進法附則第二項の規定の適用がある人口が急増している地域として指定した件 |
| 二三七 | 3月28日 | 第三級海上無線通信士の認定講習課程について総務大臣が別に告示する要件、講習時間及び実施要領を定める件 |
| 二三八 | 3月31日 | 郵便貯金振興会に関する省令の規定による郵政大臣の指定する有価証券を廃止する件 |
| 二三九 | 3月31日 | 平成十五年地方公務員給与実態調査調査票の様式を定める件 |
| 二四〇 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 二四一 | 3月31日 | 郵政事業庁が特別徴収義務者である場合における振替窓口端末機による事務処理に係る道府県民税利子割の納入申告書等の様式を定める件 |
| 二四二 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件 |
| 二四三 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定により総務大臣が定める率を定める件 |
| 二四四 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 二四五 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件 |
| 二四六 | 3月31日 | 競馬を行うことができる市町及び特別区を指定する件 |
| 二四七 | 3月31日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 二四八 | 3月31日 | モーターボート競走を行うことができる市町村を指定する件 |
| 二四九 | 3月31日 | 非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 二五〇-二五五 | 4月1日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二五六 | 4月1日 | 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの全部を改正する件 |
| 二五七 | 4月1日 | 総務大臣が別に告示する無線局を定める件 |
| 二五八 | 4月1日 | 同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用できる装置を定める件の一部を改正する件 |
| 二五九 | 4月1日 | 総務大臣が別に告示する無線局を定める件 |
| 二六〇 | 4月1日 | 二二GHz帯、二六GHz帯又は三八GHz帯加入者系無線アクセス通信を行う無線局及び無線設備規則第七条第二十五項第二号に規定する無線アクセス通信を行う無線局の無線設備に係る変調方式及び占有周波数帯幅の許容値を定める件 |
| 二六一 | 4月1日 | 周波数割当計画の一部を変更した件 |
| 二六二 | 4月1日 | 指定無線設備小売業者検査職員の証明書を定める件の一部を改正する件 |
| 二六三 | 4月1日 | 日本郵政公社法第六十三条第二項の規定に基づき、郵政監察官として司法警察員の職務を行う者を関係検事正と協議して指名すべき者を定める件 |
| 二六四 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第六項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 二六五 | 4月1日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二六六 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二六七 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 二六八 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 二六九 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 二七〇 | 4月1日 | 信書に該当する文書に関する指針を定めた件 |
| 二七一 | 4月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 二七二 | 4月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、総務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件 |
| 二七三 | 4月1日 | 自転車競走を行うことができる市の指定を取り消した件 |
| 二七四 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二七五 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二七六 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二七七 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二七八 | 4月1日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 二七九 | 4月1日 | 元売業者を指定した件 |
| 二八〇 | 4月1日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 二八一 | 4月1日 | 投票の送致に日数を要する地の在外公館等における投票を行うことができる期間に関する期日を定める件の一部を改正する件 |
| 二八二 | 4月1日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件の一部を改正する件 |
| 二八三 | 4月1日 | 領事官の管轄区域内にある在外公館等投票記載場所から遠隔の地を定める件の一部を改正する件 |
| 二八四 | 4月2日 | 住宅・土地統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 二八五 | 4月4日 | 無線機器型式検定に合格した合格者の名称変更の件 |
| 二八六 | 4月4日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 二八七 | 4月4日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
| 二八八-二八九 | 4月4日 | 市町の廃置分合の件 |
| 二九〇 | 4月4日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 二九一 | 4月7日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 二九二 | 4月8日 | 電気通信基盤充実事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正した件 |
| 二九三 | 4月8日 | 市町の境界変更の件 |
| 二九四 | 4月9日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一項の規定に基づき日欧合同委員会から通報があった旨を公示する件 |
| 二九五 | 4月9日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第二条第二項の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別を定める件 |
| 二九六 | 4月9日 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令第一条第三項の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件 |
| 二九七 | 4月9日 | 放送普及基本計画の一部を変更する件 |
| 二九八 | 4月9日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 二九九-三〇二 | 4月9日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三〇三 | 4月9日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 三〇四 | 4月9日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 三〇五-三〇六 | 4月11日 | 市町の廃置分合の件 |
| 三〇七-三一六 | 4月14日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三一七 | 4月16日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 三一八 | 4月16日 | 地震防災対策特別措置法施行令第二条第一項第五号の規定に基づき総務大臣が定める消防用施設を定める件の一部を改正する件 |
| 三一九 | 4月16日 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第二項の規定に基づき総務大臣が定める救急自動車及び救急自動車に備え付ける消防法第二条第九項に規定する救急業務を実施するために必要な器具を定める件の一部を改正する件 |
| 三二〇 | 4月17日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 三二一 | 4月17日 | 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 三二二 | 4月17日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三二三 | 4月18日 | 計算担当機関の指定に関する規程の一部を改正する件 |
| 三二四-三二七 | 4月21日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三二八 | 4月21日 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 三二九 | 4月22日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 三三〇 | 4月23日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 三三一-三三二 | 4月24日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三三三-三三四 | 4月25日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三三五 | 4月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成四年分～平成十三年分）を公表する件 |
| 三三六 | 4月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成五年分・平成十三年分・平成十四年分）を公表する件 |
| 三三七 | 4月25日 | 政党助成法の規定による政党の解散等に係る政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 三三八 | 4月28日 | 放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| 三三九-三四三 | 4月30日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |