平成14年（2002年）総務省
| 一-四 | 1月7日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 五 | 1月7日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 六-七 | 1月9日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 八 | 1月10日 | 電気通信事業法第三十七条の三第一項の規定に基づく特定関係事業者の指定に関する件 |
| 九 | 1月15日 | 春の絵柄付郵便葉書を発行する件 |
| 一〇 | 1月15日 | ふるさと八十円郵便切手（北海道）を発行する件 |
| 一一 | 1月15日 | 法律扶助制度五十周年記念八十円郵便切手を発行する件 |
| 一二 | 1月16日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 一三 | 1月16日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 一四 | 1月16日 | 無線局の承認を与えた件 |
| 一五 | 1月16日 | 道路情報の通報を送信する無線局の運用に関する件 |
| 一六 | 1月18日 | 市町の境界変更の件 |
| 一七 | 1月18日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 一八-二一 | 1月18日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二二 | 1月21日 | 無線機器型式検定に合格した件 |
| 二三 | 1月21日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産を指定する等の件 |
| 二四 | 1月21日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件 |
| 二五 | 1月21日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件 |
| 二六 | 1月23日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二七-二八 | 1月23日 | 町村の境界変更の件 |
| 二九-三二 | 1月23日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三三 | 1月24日 | 町村の廃置分合の件 |
| 三四 | 1月24日 | 町を市とする処分の件 |
| 三五 | 1月24日 | 村を市とする処分の件 |
| 三六 | 1月24日 | 航空機用救命無線機の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三七 | 1月24日 | 無線設備規則第四十五条の五第一項、第四十五条の八及び第四十五条の十二の二の規定を適用することが困難又は不合理である航空機用救命無線機及びその技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三八 | 1月25日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
| 三九 | 1月25日 | 郡の区域変更の件 |
| 四〇-四一 | 1月28日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四二 | 1月28日 | 有線役務利用放送の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件 |
| 四三 | 1月28日 | 有線役務利用放送に係るデジタル有線テレビジョン放送方式に関する多重フレームヘッダ情報の構成を定める件 |
| 四四 | 1月28日 | 有線役務利用放送のうち自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合の有線分配システム記述子の構成を定める件 |
| 四五 | 1月28日 | 電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件 |
| 四六 | 1月28日 | 周波数割当計画の一部を変更した件 |
| 四七 | 1月29日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 四八 | 1月30日 | 町の境界変更の件 |
| 四九-五〇 | 1月30日 | 市町の境界変更の件 |
| 五一 | 1月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二年分・平成三年分・平成七年分～平成十二年分）を公表する件 |
| 五二 | 1月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（昭和六十二年分・平成四年分・平成七年分～平成十二年分）を公表する件 |
| 五三 | 1月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分）を公表する件 |
| 五四 | 2月1日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 五五 | 2月1日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 五六 | 2月1日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 五七 | 2月1日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 五八 | 2月1日 | 平成十二年自治省告示第百二十五号の一部を改正する件 |
| 五九 | 2月1日 | 日本・モンゴル外交関係樹立三十周年記念八十円郵便切手を発行する件 |
| 六〇 | 2月1日 | 世界遺産シリーズ第六集八十円郵便切手を発行する件 |
| 六一 | 2月1日 | ふるさと八十円郵便切手（中国）二種を発行する件 |
| 六二 | 2月1日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件 |
| 六三 | 2月1日 | 特定無線設備の工事設計の認証を受けた者の名称を変更した件 |
| 六四 | 2月4日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 六五 | 2月4日 | 平成十三年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 六六 | 2月4日 | 平成十三年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき各政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件 |
| 六七 | 2月4日 | 無線局の免許を与えた件 |
| 六八 | 2月4日 | 道路情報の通報を送信する無線局の運用に関する件 |
| 六九 | 2月4日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 七〇 | 2月6日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 七一 | 2月6日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 七二 | 2月7日 | 電気通信事業法第三十八条の三第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の九の二第一項の規定に基づき、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件 |
| 七三-七四 | 2月7日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 七五 | 2月7日 | 国際電子郵便の取扱いに関する省令第四条の国際電子郵便の取扱いを行う国及び第六条第七項の名あて国における国際電子郵便物の配達方法並びに第六条第一項の郵便局を定める等の件の一部を改正する件 |
| 七六 | 2月7日 | 市の境界変更の件 |
| 七七 | 2月12日 | 水底線路の保護区域を指定する件 |
| 七八 | 2月12日 | 水底線路の保護区域の指定を解除する件 |
| 七九 | 2月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 八〇 | 2月13日 | 専用通信回線設備等端末の電気的条件及び光学的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 八一 | 2月15日 | 日本ライオンズ五十周年記念八十円郵便切手を発行する件 |
| 八二 | 2月15日 | ふるさと八十円郵便切手（近畿）及び五十円郵便切手（九州）二種を発行する件 |
| 八三 | 2月18日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 八四 | 2月18日 | 財団法人日本アマチュア無線振興協会が特定無線設備の工事設計についての認証をした件 |
| 八五 | 2月19日 | 市町の境界変更の件 |
| 八六 | 2月19日 | 町の境界変更の件 |
| 八七 | 2月19日 | 市の境界変更の件 |
| 八八 | 2月19日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 八九-九二 | 2月20日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 九三 | 2月20日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
| 九四 | 2月20日 | 村を町とする処分の件 |
| 九五 | 2月20日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 九六 | 2月20日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 九七 | 2月21日 | 産業投資特別会計社会資本整備勘定の無利子貸付金の貸付けに関する事務を消防庁長官に委任した件 |
| 九八 | 2月21日 | 産業投資特別会計社会資本整備勘定の無利子貸付金の貸付けに関する事務のうち市町村に係るものの貸付けに関する事務を都道府県の知事が行うこととした件 |
| 九九 | 2月21日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 一〇〇 | 2月22日 | 福祉定期郵便貯金の預入を取り扱う期間を定める件 |
| 一〇一 | 2月22日 | 平成十四年度において国際ボランティア貯金に係る寄附金の配分を希望する民間海外援助団体を公募する件 |
| 一〇二 | 2月26日 | 町の境界変更の件 |
| 一〇三 | 2月26日 | 市町の境界変更の件 |
| 一〇四 | 2月26日 | 町村の境界変更の件 |
| 一〇五 | 2月26日 | 世界フィギュアスケート選手権大会記念八十円郵便切手を発行する件 |
| 一〇六 | 2月26日 | ふるさと五十円郵便切手（中国）二種を発行する件 |
| 一〇七 | 2月26日 | ふるさと五十円郵便切手（四国）四種を発行する件 |
| 一〇八-一一一 | 2月26日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 一一二 | 2月26日 | 個人企業経済調査規則に基づく、調査票様式を定める告示 |
| 一一三 | 2月26日 | 個人企業経済調査の平成十四年度調査地域を定める告示 |
| 一一四 | 2月26日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 一一五 | 2月27日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 一一六 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一一七 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一一八 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一一九 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一二〇 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一二一 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 一二二 | 2月28日 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 一二三 | 2月28日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数許容偏差を定める件の一部を改正する件 |
| 一二四 | 2月28日 | 別に定める特定小電力無線局の送信設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 一二五 | 2月28日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
| 一二六 | 2月28日 | 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件 |
| 一二七 | 2月28日 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 一二八 | 2月28日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
| 一二九 | 2月28日 | デジタルコードレス電話の無線局及びＰＨＳの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途等並びにＰＨＳの陸上移動局が使用する電波のうち使用できない電波として除外された周波数を定める件 |
| 一三〇 | 2月28日 | デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件の一部を改正する件 |
| 一三一 | 2月28日 | 周波数割当計画の一部を変更した件 |
| 一三二-一三三 | 3月1日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一三四 | 3月4日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一三五 | 3月4日 | 統計研修所研修規則の一部を改正する件 |
| 一三六 | 3月7日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件 |
| 一三七 | 3月7日 | 契約者貸付約款第四条第一項等の規定に基づき、保険契約者に貸付けをする場合の貸付利率を定める件の一部を改正する件 |
| 一三八 | 3月7日 | 町村の境界変更の件 |
| 一三九 | 3月7日 | 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件 |
| 一四〇 | 3月13日 | 市町の境界変更の件 |
| 一四一 | 3月13日 | 町村の境界変更の件 |
| 一四二 | 3月14日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 一四三 | 3月14日 | 簡易生命保険の範囲及び簡易生命保険契約の締結に関する約款等の一部を改正する約款を定める件 |
| 一四四 | 3月15日 | 特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の一部を変更する件 |
| 一四五 | 3月18日 | 平成十二年自治省告示第百二十五号の一部を改正する件 |
| 一四六 | 3月18日 | 無線設備規則第五十七条の三の二第一項各号の条件を適用しない無線設備を使用する無線局及び当該無線局の無線設備に係る占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 一四七 | 3月18日 | 無線設備規則第五十八条の二の三ただし書の規定に基づき、別に告示する無線設備を定める件 |
| 一四八 | 3月18日 | 郵便貯金規則第五十二条の三の二第一項の基準等を定める件の一部を改正する件 |
| 一四九 | 3月18日 | 自動払込みの取扱いに関する省令第三条の八に規定する基準等を定める件の一部を改正する件 |
| 一五〇 | 3月19日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一五一 | 3月19日 | 町の境界変更の件 |
| 一五二 | 3月20日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件 |
| 一五三 | 3月22日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件を変更した件 |
| 一五四 | 3月22日 | 臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件を定める件 |
| 一五五 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一五六 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一五七 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一五八 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一五九 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一六〇 | 3月22日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件 |
| 一六一 | 3月25日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成十三年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件 |
| 一六二 | 3月25日 | 科学技術研究調査規則に基づく、調査票様式を定める告示 |
| 一六三 | 3月26日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 一六四 | 3月26日 | 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定により総務大臣が定める率を定める件 |
| 一六五 | 3月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一六六 | 3月27日 | 非標準機能提供者コードに関する規程の一部を改正する件 |
| 一六七 | 3月27日 | オブジェクト識別子の構成要素値の指定に関する規程を定める件の一部を改正する件 |
| 一六八 | 3月27日 | ＩＴＵ－Ｔ勧告に準拠する国内標準の作成及び発行を行う機関の認定に関する規程の一部を改正する件 |
| 一六九 | 3月28日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 一七〇 | 3月28日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 一七一 | 3月28日 | 搬送式インターホンの型式を指定した件 |
| 一七二 | 3月28日 | 日本・インド国交樹立五十周年記念八十円郵便切手、日本・パキスタン国交樹立五十周年記念八十円郵便切手、日本・スリランカ国交樹立五十周年記念八十円郵便切手及び日本・バングラデシュ国交樹立三十周年記念八十円郵便切手を発行する件 |
| 一七三 | 3月29日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一七四 | 3月29日 | 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件 |
| 一七五-一七六 | 3月29日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一七七 | 3月29日 | 競馬を行うことができる市町及び特別区を指定する件 |
| 一七八 | 3月29日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 一七九 | 3月29日 | モーターボート競走を行うことができる市町村を指定する件 |
| 一八〇 | 3月29日 | 地方税法施行規則附則第八条の五第一項に規定する率を定める件 |
| 一八一 | 3月29日 | 地方税法施行令第五十二条の十の六に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件 |
| 一八二 | 3月29日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 一八三 | 3月29日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 一八四 | 3月29日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件 |
| 一八五-一八八 | 3月29日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 一八九 | 3月31日 | 平成十二年自治省告示第百二十五号の一部を改正する件 |
| 一九〇 | 3月31日 | 平成七年自治省告示第七十七号の一部を改正する件 |
| 一九一 | 4月1日 | 平成十四年度において消防施設強化促進法附則第二項の規定の適用がある人口が急増している地域として指定した件 |
| 一九二 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第六項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一九三 | 4月1日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一九四 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一九五 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一九六 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一九七 | 4月1日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件等の一部を改正する件 |
| 一九八 | 4月1日 | 電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件の一部を改正する件 |
| 一九九 | 4月1日 | 電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件の一部を改正する件 |
| 二〇〇 | 4月1日 | ナブテックス受信機のための海上安全情報を送信する無線局の通信圏を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇一 | 4月1日 | Ｆ一Ｂ電波二、一八七・五kHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇二 | 4月1日 | Ｆ一Ｂ電波四二四kHzで海上安全情報を送信する無線局の通信圏を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇三 | 4月1日 | 海上無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件 |
| 二〇四 | 4月1日 | 航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件 |
| 二〇五 | 4月1日 | 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき指定漁港漁場整備事業等を指定する件 |
| 二〇六 | 4月1日 | 自転車競走を行うことができる市町の指定を取り消した件 |
| 二〇七 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二〇八 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二〇九 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二一〇 | 4月1日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二一一 | 4月2日 | 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件 |
| 二一二 | 4月2日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 二一三 | 4月3日 | 自転車競走を行うことができる市の指定を取り消した件 |
| 二一四 | 4月5日 | 電気通信基盤充実事業を推進するための基本的な指針を定めた件の一部を改正した件 |
| 二一五 | 4月5日 | インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 二一六 | 4月5日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 二一七 | 4月8日 | 投票の送致に日数を要する地の在外公館等における投票を行うことができる期間に関する期日を定める件の一部を改正する件 |
| 二一八 | 4月8日 | 領事官の管轄区域内にある在外公館等投票記載場所から遠隔の地を定める件の一部を改正する件 |
| 二一九-二二〇 | 4月8日 | 町の境界変更の件 |
| 二二一 | 4月8日 | 切手趣味週間にちなむ八十円郵便切手を発行する件 |
| 二二二 | 4月8日 | ふるさと八十円郵便切手（北海道）二種及び八十円郵便切手（中国）を発行する件 |
| 二二三 | 4月8日 | ふるさと八十円郵便切手（関東）を発行する件 |
| 二二四 | 4月9日 | 地方自治法第二百九十一条の三第三項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 二二五 | 4月10日 | 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの全部を改正する件 |
| 二二六 | 4月11日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二二七 | 4月11日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二二八 | 4月11日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二二九 | 4月11日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 二三〇-二三一 | 4月12日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 二三二 | 4月12日 | 無線局の承認又は免許を与えた件 |
| 二三三 | 4月12日 | 電波の規正に関する通報を送信する無線局及び道路情報に関する通報を送信する無線局の運用に関する件 |
| 二三四 | 4月16日 | ふるさと五十円郵便切手（関東）二種及び五十円郵便切手（信越）四種を発行する件 |
| 二三五 | 4月18日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 二三六-二四一 | 4月18日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二四二 | 4月18日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 二四三-二四六 | 4月19日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二四七 | 4月22日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 二四八-二五一 | 4月22日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二五二-二五六 | 4月23日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二五七 | 4月23日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 二五八-二六四 | 4月25日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二六五 | 4月25日 | 日米フルブライト交流五十周年記念八十円郵便切手を発行する件 |
| 二六六 | 4月25日 | 就業構造基本調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 二六七 | 4月26日 | 全国物価統計調査規則に基づく、調査票様式を定める告示 |
| 二六八 | 4月30日 | 無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を改正する件 |
| 二六九 | 4月30日 | 電気通信主任技術者の養成課程を認定した件 |
| 二七〇 | 5月1日 | 地震防災対策特別措置法施行令第二条第一項第五号の規定に基づき、総務大臣が定める消防用施設を定める件の一部を改正する件 |
| 二七一 | 5月1日 | 地震防災対策特別措置法第三条第一項及び第四条第一項の規定に基づき、地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備及び国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件 |
| 二七二 | 5月1日 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第六条第二項の規定に基づき、総務大臣が定める救急自動車及び救急自動車に備え付ける消防法第二条第九項に規定する救急業務を実施するために必要な器具を定める件 |
| 二七三 | 5月1日 | 沖縄復帰三十周年記念八十円郵便切手を発行する件 |
| 二七四 | 5月2日 | 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件 |
| 二七五 | 5月2日 | 平成十三年度の郵便貯金資金の外貨建運用資産の評価に用いる換算割合を定める件 |
| 二七六 | 5月2日 | 平成十三年度の簡易生命保険の積立金の外貨建運用資産の評価に用いる換算割合を定める件 |
| 二七七-二七九 | 5月2日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二八〇 | 5月2日 | ふるさと五十円郵便切手（東北）を発行する件 |
| 二八一 | 5月2日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 二八二 | 5月7日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 二八三-二八五 | 5月8日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二八六 | 5月8日 | 電気通信事業法第三十七条の二第三項から第五項までの規定の適用を受ける第一種電気通信事業者を指定する件 |
| 二八七 | 5月8日 | 二〇〇二ＦＩＦＡワールドカップ記念八十円郵便切手を発行する件 |
| 二八八 | 5月9日 | 国際ボランティア貯金に係る寄附金の経理状況に関する件 |
| 二八九 | 5月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 二九〇-二九一 | 5月15日 | 市町の境界変更 |
| 二九二 | 5月16日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二九三 | 5月16日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 二九四 | 5月16日 | 財団法人日本アマチュア無線振興協会が特定無線設備の工事設計についての認証をした件 |
| 二九五-二九八 | 5月17日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 二九九 | 5月17日 | 市町の境界変更 |
| 三〇〇 | 5月17日 | 平成十四年用暑中見舞用郵便葉書を発行する件 |
| 三〇一 | 5月17日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 三〇二 | 5月17日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 三〇三-三〇四 | 5月20日 | 電波法施行規則第三十八条第四項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件 |
| 三〇五 | 5月21日 | 市村の境界変更の件 |
| 三〇六 | 5月21日 | 町の境界変更の件 |
| 三〇七 | 5月21日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成十四年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 三〇八 | 5月21日 | 政党助成法第五条第三項及び同法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三〇九 | 5月21日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三一〇 | 5月23日 | 市町の廃置分合の件 |
| 三一一 | 5月23日 | 町村の廃置分合の件 |
| 三一二 | 5月23日 | 町の境界変更の件 |
| 三一三 | 5月27日 | 無線局の承認を与えた件 |
| 三一四 | 5月27日 | 電波の規正に関する通報を送信する無線局の運用に関する件 |
| 三一五-三一六 | 5月27日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三一七 | 5月27日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 三一八 | 5月27日 | 超音波ウエルダーの型式を指定した件 |
| 三一九 | 5月27日 | 無電極放電ランプの型式を指定した件 |
| 三二〇 | 5月27日 | 高周波利用設備の型式指定を受けた者の名称を変更した件 |
| 三二一 | 5月27日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 三二二 | 5月27日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 三二三 | 5月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 三二四 | 5月28日 | 電波法施行規則第三十八条第六項の規定により無線局に備付けを要する業務書類の認定に関する件 |
| 三二五 | 5月28日 | 無線局の免許又は承認を与えた件 |
| 三二六 | 5月28日 | 道路情報又は道路交通情報の通報を送信する無線局の運用に関する件 |
| 三二七 | 5月28日 | 無線局の免許を与えた件等の一部を改正する件 |
| 三二八 | 5月30日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件 |
| 三二九-三三〇 | 6月3日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三三一 | 6月3日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 三三二 | 6月3日 | 財団法人日本アマチュア無線振興協会が特定無線設備の工事設計についての認証をした件 |
| 三三三 | 6月7日 | 世界遺産シリーズ第七集八十円郵便切手を発行する件 |
| 三三四 | 6月10日 | 住民基本台帳施行規則第二条、第六条、第七条、第十条から第十四条まで及び第十八条から第二十条までの規定に基づき、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準を定める件 |
| 三三五-三三六 | 6月12日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三三七 | 6月13日 | 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示 |
| 三三八-三四〇 | 6月13日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三四一 | 6月14日 | 電波法施行規則第三十八条第四項の規定に基づく電波法令抄録の認定に関する件 |
| 三四二 | 6月14日 | ＡＣＡＳの技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三四三 | 6月14日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
| 三四四 | 6月14日 | 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の規定により、ＭＣＡ陸上移動通信に使用する無線設備の試験を行うときの試験項目を定める件を廃止する件 |
| 三四五 | 6月14日 | 符号分割多元接続方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件 |
| 三四六 | 6月14日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
| 三四七 | 6月17日 | ふるさと五十円郵便切手（東北）二種、八十円郵便切手（関東）二種及び八十円郵便切手（東京）二種を発行する件 |
| 三四八 | 6月17日 | ふるさと五十円郵便切手（北陸）四種、五十円郵便切手（東海）及び八十円郵便切手（近畿）を発行する件 |
| 三四九 | 6月17日 | 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件 |
| 三五〇-三五二 | 6月18日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三五三 | 6月18日 | 政治資金規正法第六条第一項（同法第六条の三の規定によることとされる場合を含む）の規定による政治団体の届出に係る公表する件 |
| 三五四 | 6月18日 | 政治資金規正法第七条第一項の規定による政治団体の届出事項の異動の届出に係る公表する件 |
| 三五五 | 6月18日 | 政治資金規正法第十七条第一項の規定による政治団体の解散の届出に係る公表する件 |
| 三五六-三五八 | 6月18日 | 政治資金規正法第十九条の二の規定に基づく告示 |
| 三五九 | 6月24日 | 国際スピード郵便の取扱いを行う国、郵送が認められない物品、郵便物の大きさ及び重量その他の利用条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三六〇 | 6月24日 | 国際電子郵便の取扱いに関する省令第四条の国際電子郵便の取扱いを行う国又は地域及び第六条第七項の名あて国における国際電子郵便物の配達方法並びに第六条第一項の郵便局を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三六一-三六四 | 6月24日 | 市町の境界変更の件 |
| 三六五 | 6月24日 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
| 三六六 | 6月24日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 三六七 | 6月25日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三六八 | 6月26日 | ふるさと五十円郵便切手（近畿）及び八十円郵便切手（九州）を発行する件 |
| 三六九 | 6月27日 | 事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 三七〇 | 6月27日 | 電気通信番号規則の細目を定める件の一部を改正する件 |
| 三七一 | 6月27日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 三七二 | 6月27日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 三七三 | 6月27日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 三七四 | 6月27日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
| 三七五 | 6月28日 | 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件 |
| 三七六 | 6月28日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 三七七 | 6月28日 | 電波法関係手数料令第五条ただし書に規定する型式検定手続の一部省略について定める件の件の一部を改正する件 |
| 三七八 | 6月28日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三七九 | 6月28日 | 型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件の一部を改正する件 |
| 三八〇 | 6月28日 | 船舶自動識別装置を備える船舶局が具備すべき電波を定める件 |
| 三八一 | 6月28日 | 地上無線航法装置又は衛星無線航法装置を備えることを要しない船舶を定める件 |
| 三八二 | 6月28日 | 小型の船舶又は我が国の沿岸海域のみを航行する船舶の義務船舶局が同条第一項及び第二項の規定により備えなければならない機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件 |
| 三八三 | 6月28日 | 電波法施行規則の一部を改正する省令附則第二項及び第四項の規定に基づき、総務大臣が別に告示する日を定める件 |
| 三八四 | 6月28日 | 電波法施行規則の一部を改正する省令附則第三項の規定に基づき、総務大臣が別に告示するもの及び別に規定する日を定める件 |
| 三八五 | 6月28日 | 電波法施行規則の一部を改正する省令の施行の際現に船舶に設置している地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器であって、当該装置が設備規則第四十七条の二又は第四十七条の三の規定に適合していることにつき総務大臣が告示するものを定める件 |
| 三八六 | 6月28日 | 海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件 |
| 三八七 | 6月28日 | 選択呼出装置を装置しなければならない無線標定業務の無線局及びその選択呼出装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三八八 | 6月28日 | 無線標定業務の無線局及び当該無線局が装置する選択呼出装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
| 三八九 | 6月28日 | 船舶自動識別装置の技術的条件を定める件 |
| 三九〇 | 6月28日 | レーダープロッティング機能を有するレーダーの指示器の技術的条件を定める件 |
| 三九一 | 6月28日 | 無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件の一部を改正する件 |
| 三九二 | 6月28日 | 船舶自動識別装置の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件 |
| 三九三 | 6月28日 | 船舶に設置する無線航行のためのレーダーであってレーダープロッティング機能を有するものの構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件 |
| 三九四 | 6月28日 | 認定点検事業者等が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件 |