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平成14年(2002年)総務省(続き)

三九五 7月1日 領事官の管轄区域内にある在外公館等投票記載場所から遠隔の地を定める件の一部を改正する件
三九六 7月2日 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
三九七 7月2日 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の規定に基づき、関連情報の構成及び送出手順、PESパケット、セクション形式及びTSパケットの送出手順、伝送制御信号及び識別子の構成並びに緊急情報記述子の構成を定める件の一部を改正する件
三九八-四〇〇 7月2日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
四〇一 7月2日 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件【番号正誤訂正(平成14年7月4日正誤欄)】
四〇二-四〇三 7月4日 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件
四〇四-四〇六 7月4日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
四〇七 7月9日 世界遺産シリーズ第八集八十円郵便切手を発行する件
四〇八 7月9日 ふみの日にちなむ五十円郵便切手及び八十円郵便切手を発行する件
四〇九 7月9日 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件
四一〇 7月10日 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件
四一一 7月11日 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
四一二 7月15日 電子レンジの型式確認の届出があった件
四一三 7月15日 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
四一四 7月15日 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件
四一五 7月17日 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
四一六 7月17日 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
四一七 7月17日 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件を廃止する件
四一八 7月18日 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四一九 7月18日 有線テレビジョン放送のうち自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合に、伝送制御信号により伝送される記述子の構成を定める件
四二〇 7月18日 映像の圧縮手順及び送出手順並びに音声の圧縮手順及び送出手順を定める件等を廃止する件
四二一 7月18日 有線役務利用放送のうち自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合に、伝送制御信号により伝送される記述子の構成を定める件
四二二 7月19日 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件
四二三-四二九 7月22日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
四三〇 7月23日 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明をした件
四三一-四三三 7月24日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
四三四 7月24日 元売業者の指定を取り消した件
四三五 7月24日 元売業者を指定した件の一部を変更した件【件名正誤訂正(平成14年9月5日正誤欄)】
四三六 7月25日 住民基本台帳法施行規則第一条第二号の規定に基づき、同号の総務大臣が定める算式を定める件
四三七 7月25日 第十二回世界精神医学会横浜大会記念八十円郵便切手を発行する件
四三八 7月25日 世界車椅子バスケットボール選手権大会記念八十円郵便切手を発行する件
四三九 7月25日 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件
四四〇 7月30日 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件
四四一 7月30日 超音波ウエルダーの型式を指定した件
四四二 7月30日 電子レンジの型式確認の届出があった件
四四三 7月30日 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件
四四四 7月31日 地方税法施行令附則第十六条の二の九第二十五項に規定する要件を定める件
四四五 7月31日 市村の境界変更の件
四四六 7月31日 無線機器型式検定に合格した件
四四七 8月2日 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四四八 8月2日 地方税法施行規則附則第六条第八十五項に規定する地方電気通信監理局長の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件
四四九-四五一 8月5日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
四五二 8月5日 電波法第六条第七項各号の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件
四五三 8月5日 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分)を公表する件
四五四 8月5日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成三年分・平成五年分~平成十二年分)を公表する件
四五五 8月6日 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
四五六 8月7日 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件
四五七 8月7日 財団法人日本アマチュア無線振興協会が特定無線設備の工事設計についての認証をした件
四五八 8月8日 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件
四五九 8月8日 財団法人日本アマチュア無線振興協会が特定無線設備の工事設計についての認証をした件
四六〇 8月9日 西経百二十七度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件
四六一 8月9日 ふるさと五十円郵便切手(沖縄)五種を発行する件
四六二-四六五 8月12日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
四六六 8月12日 ふるさと五十円郵便切手(東京)四種を発行する件
四六七 8月12日 アジア=太平洋郵便連合加盟国間に適用される国際郵便業務規則が定められた件の一部を改正する件
四六八 8月13日 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四六九 8月13日 政党助成法第二十七条第六項において準用する同法第二十一条第一項の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件
四七〇 8月14日 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件
四七一 8月14日 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件
四七二 8月14日 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件
四七三-四七四 8月14日 地方税法第三百八十九条第一項第一号及び第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件
四七五 8月15日 ふるさと五十円郵便切手(四国)を発行する件
四七六 8月15日 民間航空再開五十周年記念八十円郵便切手を発行する件
四七七 8月16日 指定証明機関を指定した件
四七八 8月16日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
四七九 8月16日 自国のアマチュア局と他国のアマチュア局との無線通信を禁止している国等の件の全部を改正する件
四八〇 8月19日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成元年分~平成十年分)を公表する件の一部を訂正する件
四八一 8月19日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十一年分)を公表する件の一部を訂正する件
四八二 8月19日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十二年分)を公表する件の一部を訂正する件
四八三 8月19日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二年分・平成三年分・平成七年分~平成十二年分)を公表する件の一部を訂正する件
四八四 8月20日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(昭和六十三年~平成九年分)を公表する件の一部を訂正する件
四八五 8月20日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十年分)を公表する件の一部を訂正する件
四八六 8月20日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(昭和六十二年分~平成十年分)を公表する件の一部を訂正する件
四八七 8月21日 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件
四八八-四九四 8月21日 学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件
四九五-四九七 8月22日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
四九八 8月22日 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
四九九 8月22日 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
五〇〇 8月22日 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
五〇一-五〇三 8月22日 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
五〇四 8月22日 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
五〇五-五〇六 8月22日 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
五〇七 8月26日 日中国交正常化三十周年記念八十円郵便切手を発行する件
五〇八 8月29日 ふるさと八十円郵便切手(東海)二種を発行する件
五〇九 8月29日 万国郵便条約の施行に伴う通常郵便に関する施行規則の件の一部を改正する件
五一〇 8月29日 万国郵便条約の施行に伴う小包郵便に関する施行規則の件の一部を改正する件
五一一 8月30日 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件
五一二-五一六 8月30日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
五一七 8月30日 家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件
五一八 9月5日 世界遺産シリーズ第九集八十円郵便切手を発行する件
五一九 9月9日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
五二〇 9月9日 村の境界決定の件
五二一 9月9日 市の廃置分合の件
五二二 9月10日 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件
五二三 9月10日 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
五二四 9月13日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分)を公表する件
五二五 9月13日 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件
五二六 9月13日 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件
五二七-五二八 9月17日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
五二九 9月17日 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件
五三〇 9月17日 財団法人日本アマチュア無線振興協会が特定無線設備の工事設計についての認証をした件
五三一 9月18日 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件
五三二 9月18日 航空機燃料譲与税法第一条第二項の市町村を指定する件の一部を改正する件
五三三 9月18日 特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による平成十四年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件
五三四-五三六 9月19日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
五三七 9月19日 二〇〇二年国際観艦式記念八十円郵便切手を発行する件
五三八 9月19日 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件
五三九 9月19日 五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件
五四〇 9月19日 端末設備であつて電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件
五四一 9月19日 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件
五四二 9月19日 簡易無線局の周波数及び空中線電力の一部を改正する件
五四三 9月19日 構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力の一部を改正する件
五四四 9月19日 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件
五四五 9月19日 周波数割当計画の一部を変更する件
五四六 9月20日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
五四七 9月25日 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件
五四八 9月26日 国際文通週間にちなむ九十円郵便切手、百十円郵便切手及び百三十円郵便切手を発行する件
五四九 9月27日 放送普及基本計画の一部を変更する件
五五〇 9月27日 放送用周波数使用計画の一部を変更する件
五五一 9月27日 放送用周波数使用計画第1の5(4)の規定により定める中継局を定める件の一部を改正する件
五五二 9月27日 放送用周波数使用計画第1の5(5)の規定により定める中継局を定める件
五五三 9月27日 特定新規開設局を定める件の一部を改正する件
五五四 9月30日 元売業者を指定した件の一部を変更した件
五五五 9月30日 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件
五五六 9月30日 アジア太平洋障害者の十年国際会議記念八十円郵便切手を発行する件
五五七 9月30日 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の五第一項第二号の規定により総務大臣が定める療養を定める件
五五八-五五九 10月2日 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
五六〇 10月2日 ふるさと八十円郵便切手(東北)を発行する件
五六一 10月3日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
五六二 10月3日 計算担当機関を指定した件
五六三-五六四 10月4日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
五六五 10月4日 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
五六六 10月7日 無線機器型式検定に合格した機器の件
五六七 10月7日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
五六八 10月7日 消防法第十一条の五第一項又は第二項等の規定により命令をした場合の標識を定める件
五六九 10月7日 危険物の規制に関する規則第七条の五の規定により総務大臣が定める方法を定める件
五七〇 10月10日 平成十五年用お年玉付郵便葉書及び寄附金付お年玉付郵便葉書並びに平成十五年用寄附金付お年玉付年賀郵便切手を発行する件
五七一 10月10日 平成十五年用年賀五十円郵便切手及び八十円郵便切手を発行する件
五七二 10月10日 平成十五年用として発行する寄附金付お年玉付郵便葉書等に付加される寄附金の配分を受けようとする団体を公募する件
五七三-五七六 10月11日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
五七七 10月15日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
五七八 10月16日 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件
五七九 10月16日 財団法人日本アマチュア無線振興協会が特定無線設備の工事設計についての認証をした件
五八〇 10月17日 平成十四年文化人八十円郵便切手を発行する件
五八一 10月18日 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
五八二 10月21日 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
五八三 10月22日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
五八四 10月22日 統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードを定めた件の一部を改正する件
五八五 10月23日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
五八六 10月24日 地方自治法第二百九十一条の三第三項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件
五八七-五八八 10月24日 町の境界変更の件
五八九 10月24日 市村の境界変更の件
五九〇 10月24日 市町の境界変更の件
五九一 10月25日 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
五九二 10月25日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二年分・平成三年分・平成七年分~平成十二年分)を公表する件の一部を訂正する件
五九三 10月25日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十年分)を公表する件の一部を訂正する件
五九四 10月25日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十一年分)を公表する件の一部を訂正する件
五九五 10月25日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十二年分)を公表する件の一部を訂正する件
五九六 10月25日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分)を公表する件の一部を訂正する件
五九七 10月28日 東経百五十八度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許申請期間等を告示する件
五九八 10月28日 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件
五九九 10月28日 無線機器型式検定に合格した合格機器の名称変更の件
六〇〇 10月29日 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
六〇一 10月29日 計算担当機関を指定した件
六〇二 10月30日 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第三項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件
六〇三 10月30日 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的の欄等及び工事設計書の通信方式の欄等に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件
六〇四 10月31日 電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針
六〇五 10月31日 電磁的方法により記録及び提出することができる書類並びにその記録及び提出の方法を定める件
六〇六 11月1日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六〇七 11月5日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六〇八-六〇九 11月6日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六一〇 11月8日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六一一 11月11日 市町の境界変更の件
六一二 11月11日 市の境界変更の件
六一三-六一五 11月11日 市村の境界変更の件
六一六 11月11日 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
六一七 11月12日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六一八 11月13日 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件
六一九-六二〇 11月14日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六二一-六二三 11月19日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六二四-六二六 11月21日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六二七 11月21日 統計法第二条の規定により指定した統計を公示する件の一部を改正する件
六二八 11月22日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六二九 11月22日 地方公務員災害補償法第三十六条第二項並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
六三〇 11月26日 電気通信主任技術者試験の一部を免除する学校等を認定した件
六三一 11月27日 市町の廃置分合の件
六三二 11月27日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六三三 11月28日 平成十五年用お年玉付郵便葉書及び寄附金付お年玉付郵便葉書並びに平成十五年用寄附金付お年玉付年賀郵便切手を発行する件の一部を改正する件
六三四 11月28日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六三五-六三六 11月29日 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
六三七 11月29日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六三八 11月29日 地方税法施行令附則第六条の十六第八項及び第九項並びに第十一条第五十九項及び第六十項の規定に基づき、平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件
六三九 12月3日 町の境界変更の件
六四〇 12月3日 市町の境界変更の件
六四一 12月3日 町村の境界変更の件
六四二 12月3日 市村の境界変更の件
六四三 12月3日 同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用できる装置を定める件の一部を改正する件
六四四 12月3日 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録に関する件
六四五 12月4日 世界遺産シリーズ第十集八十円郵便切手を発行する件
六四六 12月4日 市町の廃置分合の件
六四七 12月5日 市町の境界変更の件
六四八 12月5日 町の境界変更の件
六四九 12月5日 工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件
六五〇 12月5日 電気通信技術の基礎を免除する学校の認定を取り消した件
六五一 12月5日 計算担当機関を指定した件
六五二 12月5日 無線機器型式検定に合格した機器の件
六五三 12月6日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六五四 12月6日 国債等の募集の取扱い等に関する様式を定める件の一部を改正する件
六五五 12月6日 自動貸付け専用保護預り証書の様式を定める件の一部を改正する件
六五六 12月6日 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件
六五七 12月9日 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
六五八 12月9日 町村の境界変更の件
六五九 12月10日 市の境界変更の件
六六〇-六六三 12月10日 町の境界変更の件
六六四-六六五 12月10日 市町の境界変更の件
六六六 12月10日 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
六六七 12月10日 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
六六八 12月10日 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
六六九 12月10日 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
六七〇 12月10日 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
六七一 12月10日 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
六七二 12月13日 市村の境界変更の件
六七三-六七四 12月13日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六七五 12月13日 工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件
六七六 12月13日 電気通信技術の基礎を免除する学校の認定を取り消した件
六七七-六八〇 12月16日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六八一 12月16日 市の境界変更の件
六八二 12月16日 町村の境界変更の件
六八三 12月16日 保険料額約款等の一部を改正する約款を定める件
六八四 12月16日 契約者貸付約款第四条第一項等の規定に基づき、保険契約者に貸付けをする場合の貸付利率を定める件の一部を改正する件
六八五 12月16日 指定統計調査の結果の公表等に関し報告を受けた事項を告示
六八六-六八八 12月17日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六八九 12月17日 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
六九〇 12月17日 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
六九一 12月17日 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
六九二 12月17日 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
六九三 12月17日 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
六九四 12月17日 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
六九五 12月17日 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分)を公表する件の一部を訂正する件
六九六 12月18日 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件
六九七 12月18日 財団法人日本アマチュア無線振興協会が特定無線設備の工事設計についての認証をした件
六九八 12月19日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
六九九 12月20日 特定基地局の開設指針を定める件
七〇〇 12月20日 平成十四年総務省告示第六百九十九号の開設指針に基づく特定基地局の開設計画の認定申請期間等を定める件
七〇一 12月20日 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する周波数を定める件の一部を改正する件
七〇二 12月20日 周波数割当計画の一部を変更する件
七〇三 12月24日 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
七〇四 12月24日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
七〇五 12月24日 歌舞伎発祥四百年記念八十円郵便切手を発行する件
七〇六 12月24日 財団法人テレコムエンジニアリングセンターが技術基準適合証明等をした件
七〇七 12月24日 財団法人日本アマチュア無線振興協会が特定無線設備の工事設計についての認証をした件
七〇八 12月25日 指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件
七〇九 12月25日 電気通信主任技術者試験に係る指定試験機関の事務所の所在地を変更した件
七一〇 12月25日 工事担任者試験に係る指定試験機関の事務所の所在地を変更した件
七一一 12月25日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十一年分)を公表する件の一部を訂正する件
七一二 12月25日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十二年分)を公表する件の一部を訂正する件
七一三 12月25日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分)を公表する件の一部を訂正する件
七一四 12月25日 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二年分~平成十三年分)を公表する件
七一五 12月25日 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成四年分・平成五年分・平成九年分・平成十一年分~平成十三年分)を公表する件
七一六 12月25日 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十四年分)を公表する件
七一七 12月26日 地方税法第三百八十九条第一項第一号の規定に基づき地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件
七一八 12月26日 地方税法第三百八十九条第一項第二号の規定に基づき地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件
七一九 12月26日 地方税法施行令附則第十一条の二第二項の規定に基づき平成七年自治省告示第七十七号の一部を改正する件