平成14年（2002年）厚生労働省
厚生労働省・農林水産省
| 一 | 3月13日 | 農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第二十一条第一項の条件を定める政令の規定に基づき、厚生労働大臣及び農林水産大臣が定める率を定める件 |
| 二 | 8月15日 | 水資源開発公団法施行令第二十四条の二第一項の規定に基づき、豊川総合用水事業に係る水資源開発施設の新築につき負担する負担金に係る同項の主務大臣の定める基準を定める件 |
| 三 | 8月30日 | 水資源開発公団法施行令第二十四条の二第五項の規定に基づき、豊川総合用水事業に係る水資源開発施設の新築に係る土地改良区負担金のうち利子率が年五分とされる額を定める件 |
| 四 | 10月31日 | 水資源開発公団法施行令第二十四条の二第一項の規定に基づき、利根中央用水事業に係る水資源開発施設の新築又は改築につき負担する負担金に係る同項の主務大臣の定める基準を定める件 |
| 五 | 12月26日 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の規定に基づく高度化基準の変更を認定した件 |
厚生労働省・農林水産省・経済産業省
| 一 | 10月31日 | 水資源開発公団法施行令第二十四条の二第一項の規定に基づき、木曽川用水施設緊急改築事業に係る水資源開発施設の改築につき負担する負担金に係る同項の主務大臣の定める基準を定める件 |
厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省
| 一 | 8月30日 | 木曽川用水施設緊急改築事業に係る水資源開発施設の改築に係る土地改良区負担金及び都道府県の負担金の利子率を定める件 |
厚生労働省・農林水産省・国土交通省
| 一 | 8月30日 | 利根中央用水事業に係る水資源開発施設の新築又は改築に係る土地改良区負担金及び都道府県の負担金の利子率を定める件 |
| 二 | 8月30日 | 水資源開発公団法施行令第二十四条第四項の規定に基づき、利根中央用水事業に係る水資源開発施設の新築又は改築に要する費用に係る同条第一項の水道等負担金の支払方法等を定める件 |
| 三 | 8月30日 | 豊川総合用水事業に係る水資源開発施設の新築に係る土地改良区負担金及び都道府県の負担金の利子率を定める件 |
| 四 | 8月30日 | 水資源開発公団法施行令第二十四条第四項の規定に基づき、豊川総合用水事業に係る水資源開発施設の新築に要する費用に係る同条第一項の水道等負担金の支払方法等を定める件 |
厚生労働省・経済産業省
| 一 | 3月1日 | 福祉用具の研究開発及び普及を促進するための措置に関する基本的な方針の一部を改正した件 |
| 二 | 3月26日 | 昭和五十六年通商産業省・労働省告示第一号を廃止する件 |
| 三 | 4月23日 | 新事業創出促進法第二条第七項の規定に基づき平成十四年度予算に係る特定補助金等を定める件 |
厚生労働省・経済産業省・環境省
| 一 | 1月22日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づき化学物質を同法第四条第一項第三号に該当すると判定した件 |
| 二 | 1月22日 | 化学物質を指定化学物質として指定した件 |
| 三 | 2月14日 | 化学物質を指定化学物質として指定した件 |
| 四 | 2月21日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づき化学物質を同法第四条第一項第三号に該当すると判定した件 |
| 五 | 4月9日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づき化学物質を同法第四条第一項第三号に該当すると判定した件 |
| 六 | 12月11日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づき化学物質を同法第四条第一項第三号に該当すると判定した件 |
| 七 | 12月26日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第四項の規定に基づき化学物質を指定化学物質として指定した件 |
| 八 | 12月27日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第四項の規定に基づき化学物質を指定化学物質として指定した件 |