平成14年（2002年）厚生労働省
| 一 | 1月15日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づき、厚生労働大臣が指定する事業主を定める件 |
| 二 | 1月15日 | 雇用・能力開発機構一般業務方法書の変更の概要を定めた件 |
| 三 | 1月16日 | インフルエンザに関する特定感染症予防指針の一部を改正した件 |
| 四 | 1月17日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 五 | 1月17日 | 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 |
| 六 | 1月21日 | 労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める化学物質を定める件の一部を改正する件 |
| 七 | 1月21日 | 再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件 |
| 八 | 1月25日 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 九 | 1月25日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 一〇 | 1月25日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 一一 | 1月25日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 一二 | 1月28日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づき、厚生労働大臣が指定する事業主を定める件 |
| 一三 | 1月29日 | 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 |
| 一四 | 1月31日 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成十四年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定めた件 |
| 一五 | 1月31日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ハの規定に基づき、厚生労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 一六 | 2月1日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 一七 | 2月4日 | 平成十四年度技能検定実施計画を定める件 |
| 一八 | 2月4日 | 薬事法第七十七条の二の五第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を取り消した件 |
| 一九 | 2月4日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を指定する件 |
| 二〇 | 2月12日 | 平成十四年度におけるがん研究助成金の交付の対象として研究を公募する課題及び同助成金に係る交付申請書の提出期限等を定めた件 |
| 二一 | 2月13日 | 労働基準法第十四条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件 |
| 二二 | 2月13日 | 労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務を定める件の一部を改正する件 |
| 二三 | 2月13日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 二四 | 2月13日 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 二五 | 2月13日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 二六 | 2月15日 | 職業安定法施行規則第二十条第二項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件 |
| 二七 | 2月15日 | 健康保険法第六十九条の七の規定による被保険者に関する保険料額等を定める件 |
| 二八 | 2月21日 | 国立身体障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程の一部を改正する件 |
| 二九 | 2月21日 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十三条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 |
| 三〇 | 2月21日 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の八の規定に基づき厚生労働大臣の定める指定病院の基準の一部を改正する件 |
| 三一 | 2月21日 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物又は物の一部を改正する件 |
| 三二 | 2月25日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金法の一部を改正する法律附則第七条第三号ロ(1)の支給率を定める件 |
| 三三 | 2月25日 | 中小企業退職金共済法第十条の三第五項第一号及び第二号の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 三四 | 2月25日 | 中小企業退職金共済法第十条の四第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 三五 | 2月25日 | 中小企業退職金共済法第二十一条の三第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 三六 | 2月25日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 三七 | 2月25日 | 衛生管理者規程の一部を改正する件 |
| 三八 | 2月25日 | 安全帯の規格の全部を改正する件 |
| 三九 | 2月28日 | 動態調査の調査票の様式の一部を改正する件 |
| 四〇 | 2月28日 | 指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件 |
| 四一 | 2月28日 | 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 |
| 四二 | 2月28日 | 雇用保険法第六十条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練を定める件 |
| 四三 | 3月1日 | 雇用保険法施行規則附則第十五条の規定により読み替えられた同令第百二条の三第一項第二号イ(1)(iii)の規定に基づき厚生労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 四四 | 3月1日 | 医療等以外の保健事業の実施の基準の一部を改正する件 |
| 四五 | 3月1日 | 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第二条に規定する特定民間施設の整備に関する基本方針の一部を改正した件 |
| 四六 | 3月1日 | 介護保険法施行令第四条第二項に規定する厚生労働大臣が定める看護婦その他の従業者の員数及び厚生労働大臣が定める看護の体制その他の看護に関する基準に適合する病床等の一部を改正する件 |
| 四七 | 3月1日 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 四八 | 3月1日 | 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 四九 | 3月1日 | 厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
| 五〇 | 3月1日 | 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件 |
| 五一 | 3月1日 | 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改正する件 |
| 五二 | 3月1日 | 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の一部を改正する件 |
| 五三 | 3月1日 | 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数の一部を改正する件 |
| 五四 | 3月1日 | 介護保険法施行法第二十六条第二項の厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
| 五五 | 3月1日 | 医療法第四十二条第一項第五号及び第六号に規定する施設の職員、設備及び運営方法に関する基準の一部を改正する件 |
| 五六 | 3月1日 | 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項の一部を改正する件 |
| 五七 | 3月1日 | 医療法第七十一条第一項第七号の規定に基づき、広告し得る事項を定める件の一部を改正する件 |
| 五八 | 3月5日 | 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率を定める件 |
| 五九 | 3月5日 | 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率を定める件 |
| 六〇 | 3月5日 | 厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 |
| 六一 | 3月5日 | 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法の一部を改正する件 |
| 六二 | 3月5日 | 厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する件 |
| 六三 | 3月5日 | 確定拠出年金法施行規則第二十九条第二号に規定する厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件 |
| 六四 | 3月7日 | 食品衛生法の規定に基づく指定検査機関の検査施設を設置した件 |
| 六五 | 3月7日 | 作業環境測定基準の一部を改正する件 |
| 六六 | 3月8日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 六七 | 3月8日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 六八 | 3月8日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 六九 | 3月8日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 七〇 | 3月8日 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
| 七一 | 3月8日 | 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 七二 | 3月8日 | 老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 七三 | 3月8日 | 基本診療料の施設基準等を定める件 |
| 七四 | 3月8日 | 特掲診療料の施設基準等を定める件 |
| 七五 | 3月8日 | 厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料等の算定方法を定める件 |
| 七六 | 3月8日 | 複合病棟に関する基準等の一部を改正する件 |
| 七七 | 3月8日 | 委託検体検査の検査料の算定方法の一部を改正する件 |
| 七八 | 3月8日 | 老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件 |
| 七九 | 3月8日 | 健康保険法第四十三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養の一部を改正する件 |
| 八〇 | 3月8日 | 老人保健法第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する件 |
| 八一 | 3月8日 | 健康保険法第四十四条第一項に規定する療養についての費用の額の算定方法の全部を改正する件 |
| 八二 | 3月8日 | 老人保健法第三十一条の三第一項に規定する療養についての費用の額の算定に関する基準の全部を改正する件 |
| 八三 | 3月8日 | 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 八四 | 3月8日 | 老人訪問看護療養費に係る指定老人訪問看護の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 八五 | 3月8日 | 訪問看護療養費及び老人訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等を定める件 |
| 八六 | 3月8日 | 酸素及び窒素の購入価格の一部を改正する件 |
| 八七 | 3月11日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）を定める件 |
| 八八 | 3月11日 | 選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等を定める件 |
| 八九 | 3月11日 | 厚生労働大臣の指定する保険医療機関の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
| 九〇 | 3月11日 | 厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における医療に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 九一 | 3月11日 | 複数手術に係る費用の特例を定める件 |
| 九二 | 3月11日 | 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 |
| 九三 | 3月11日 | 要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 |
| 九四 | 3月13日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 九五 | 3月14日 | 港湾労働法施行令の規定に基づき厚生労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件 |
| 九六 | 3月14日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部を委任した件の一部を改正する件 |
| 九七 | 3月15日 | 薬事法第五十九条第六号及び第六十一条第四号の規定に基づき名称を記載しなければならないものとして厚生労働大臣の指定する医薬部外品及び化粧品の成分の一部を改正する件 |
| 九八 | 3月18日 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）を定める件 |
| 九九 | 3月18日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等を定める件 |
| 一〇〇 | 3月18日 | 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 3月18日 | 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
| 一〇二 | 3月18日 | 入院時食事療養の基準等の一部を改正する件 |
| 一〇三 | 3月18日 | 健康保険法第四十三条ノ八第三項第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養の一部を改正する件 |
| 一〇四 | 3月18日 | 厚生労働大臣が定める療法等の一部を改正する件 |
| 一〇五 | 3月18日 | 指定短期入所療養介護事業所、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の医師の使用医薬品の一部を改正する件 |
| 一〇六 | 3月19日 | 特定労働者に係る労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準を廃止する件 |
| 一〇七 | 3月20日 | 無利子貸付金に係る事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件 |
| 一〇八 | 3月22日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
| 一〇九 | 3月22日 | 平成十四年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件 |
| 一一〇 | 3月25日 | 検疫法施行令第四条に基づき、調査を行う区域のうちの陸域の地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一一一 | 3月25日 | 検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件 |
| 一一二 | 3月25日 | 中途脱退者が老齢年金給付を受ける権利を取得した場合における年金現価率を定める件 |
| 一一三 | 3月26日 | 雇用・能力開発機構法施行令の規定に基づき厚生労働大臣が指定する多数の求職者が居住している地域並びに厚生労働大臣が定める年齢及び施設の一部を改正する件 |
| 一一四 | 3月26日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 一一五 | 3月26日 | 職業に必要な専門的知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規程に基づく認定を受けた教育訓練を告示する件 |
| 一一六 | 3月26日 | 精神保健福祉士法附則第二条第一号に規定する指定講習会を指定する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習会の一部を改正する件 |
| 一一七 | 3月26日 | 清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準を定める件 |
| 一一八 | 3月27日 | 給水装置の構造及び材質の基準に係る試験の一部を改正する件 |
| 一一九 | 3月27日 | 資機材等の材質に関する試験の一部を改正する件 |
| 一二〇 | 3月27日 | 飲食店営業（一般飲食業、中華料理業、料理業及び社交業）及び喫茶店営業の振興指針の一部を改正する件 |
| 一二一 | 3月27日 | 身体障害者福祉法の規定に基づき補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件 |
| 一二二 | 3月27日 | 児童福祉法の規定に基づき補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件 |
| 一二三 | 3月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 一二四 | 3月27日 | 都道府県が行う無利子貸付金の貸付けに関する事務を定めた件 |
| 一二五 | 3月27日 | 雇用保険法施行規則第百四十条第十三号の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する研修を定める件 |
| 一二六-一二七 | 3月27日 | 医療用エックス線装置基準の一部を改正する件 |
| 一二八 | 3月27日 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づき平成十四年度の単位掛金額を定める件 |
| 一二九 | 3月27日 | 生活保護法第五十二条第二項の規定による診療方針及び診療報酬の一部を改正する件 |
| 一三〇 | 3月27日 | 身体障害者福祉法第十八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 |
| 一三一 | 3月27日 | 児童福祉法第二十一条の十第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 |
| 一三二 | 3月27日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づき、厚生労働大臣が指定する事業主を定める件 |
| 一三三 | 3月27日 | 厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金及び国民年金特別会計の国民年金勘定に係る積立金の運用に関する基本方針の一部を改正する件 |
| 一三四 | 3月27日 | 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針の一部を改正する件 |
| 一三五 | 3月27日 | 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第五条の三第二項及び第三項の規定に基づき、同条第二項の措置に関して労働大臣が定める事項及び同条第三項の労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一三六 | 3月27日 | 准看護婦試験基準の一部を改正する件 |
| 一三七 | 3月27日 | 専修学校及び各種学校に係る職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する規定（昭和五十四年労働省告示第百十二号）の一部を改正する件 |
| 一三八 | 3月27日 | 雇用保険法第二十五条第一項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件 |
| 一三九 | 3月27日 | 雇用保険法の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める等の件の一部を改正する件 |
| 一四〇 | 3月27日 | 租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十六第六項に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 |
| 一四一 | 3月28日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 一四二 | 3月28日 | 特定保健用食品の安全性及び効果の審査の手続の一部を改正する件 |
| 一四三 | 3月28日 | 栄養機能食品の表示に関する基準の一部を改正する件 |
| 一四四 | 3月28日 | 都道府県が行う無利子貸付金の貸付けに関する事務を定めた件 |
| 一四五 | 3月28日 | 分割会社及び設立会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する件 |
| 一四六 | 3月29日 | 国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき、平成十四年度の調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 一四七 | 3月29日 | 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 |
| 一四八 | 3月29日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
| 一四九 | 3月29日 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 |
| 一五〇 | 3月29日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき、同項の厚生労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 |
| 一五一 | 3月29日 | 日本薬局方を定める件の一部を改正する件 |
| 一五二 | 3月29日 | 薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造又は輸入の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
| 一五三 | 3月29日 | 承認不要医薬品基準の一部を改正する件 |
| 一五四 | 3月29日 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
| 一五五 | 3月29日 | 日本抗生物質医薬品基準の一部を改正する件 |
| 一五六 | 3月29日 | 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の規定に基づき、平成十四年度の保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件 |
| 一五七 | 3月29日 | 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の規定に基づき、平成十四年度に係る全保険者平均老人加入率見込値等を定める件 |
| 一五八 | 3月29日 | 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項を定める件 |
| 一五九 | 3月29日 | 厚生労働大臣が定める研修体制、試験制度その他の事項に関する基準を定める件 |
| 一六〇 | 3月29日 | 医療法第七十一条第一項第七号の規定に基づき、広告し得る事項を定める件の一部を改正する件 |
| 一六一 | 3月31日 | 老人保健法第二十八条の三第二項に基づき平成十四年四月以降の同法第二十八条第五項の一部負担金の額を告示する件 |
| 一六二 | 3月31日 | 老人保健法第四十六条の五の二第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法の一部を改正する件 |
| 一六三 | 3月31日 | 雇用機会増大促進地域、能力開発就職促進地域、求職活動援助地域及び高度技能活用雇用安定地域における地域雇用開発の促進に関する指針の特例を定める件 |
| 一六四 | 4月1日 | 雇用・能力開発機構勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一六五 | 4月1日 | 国立ハンセン病療養所等死没者改葬費支給規程を定める件 |
| 一六六 | 4月1日 | 国立ハンセン病療養所等退所者給与金支給規程を定める件 |
| 一六七 | 4月1日 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき、昭和六十一年労働省告示第四十三号の一部を改正する件 |
| 一六八 | 4月1日 | 医療等以外の保健事業の実施の基準の一部を改正する件 |
| 一六九 | 4月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 一七〇 | 4月1日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、厚生労働省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部を委任した件の一部を改正する件 |
| 一七一 | 4月1日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件 |
| 一七二 | 4月1日 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域の一部を改正する件 |
| 一七三 | 4月1日 | 医療法第四十二条第一項第四号及び第五号に規定する施設の職員、設備及び運営方法に関する基準の一部を改正する件 |
| 一七四 | 4月8日 | 雇用・能力開発機構勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 一七五 | 4月9日 | 都道府県が行う無利子貸付金の貸付けに関する事務を定めた件 |
| 一七六 | 4月10日 | 雇用保険法施行規則第百十条第三項第一号イ(1)の規定に基づき、厚生労働大臣が定める年齢及び期間を定める件の一部を改正する件 |
| 一七七 | 4月10日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(1)(i)及び(ii)の規定に基づき、厚生労働大臣が定める期間を定める件の一部を改正する件 |
| 一七八 | 4月11日 | 薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
| 一七九 | 4月11日 | 医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 |
| 一八〇 | 4月11日 | 雇用・能力開発機構一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 一八一 | 4月12日 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第一条第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療又は介護に関する給付の一部を改正する件 |
| 一八二 | 4月15日 | 再評価を受けるべき医薬品の範囲を指定した件 |
| 一八三 | 4月18日 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十八条第三項第一号、第二号及び第三号、第五項、第七項並びに第九項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一八四 | 4月19日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ハの規定に基づき、厚生労働大臣が指定する地域を定める件 |
| 一八五 | 4月25日 | 薬事法第七十七条の二の五第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品の指定を取り消した件 |
| 一八六 | 4月25日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を指定した件 |
| 一八七 | 4月26日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 一八八 | 4月26日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
| 一八九 | 4月30日 | 港湾労働法第十二条第一項の規定に基づき同法第十四条に規定する業務を行う法人を指定した件の一部を改正する件 |
| 一九〇 | 4月30日 | 港湾労働法第三十一条第二項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
| 一九一 | 5月2日 | 薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造又は輸入の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
| 一九二 | 5月2日 | 承認不要医薬品基準を定める件の一部を改正する件 |
| 一九三 | 5月9日 | 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件 |
| 一九四 | 5月14日 | 厚生科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件 |
| 一九五 | 5月20日 | 老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の規定に基づき、平成十四年度の保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額の一部を改正する件 |
| 一九六 | 5月27日 | 平成十四年産あへんの納付期限を定めた件 |
| 一九七 | 5月27日 | 日本障害者雇用促進協会障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件 |
| 一九八 | 5月27日 | 日本障害者雇用促進協会障害者雇用継続助成金関係業務方法書の一部を改正する件 |
| 一九九 | 5月31日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 二〇〇 | 5月31日 | 特定保健用食品の安全性及び効果の審査の手続の一部を改正する件 |
| 二〇一 | 5月31日 | 栄養機能食品の表示に関する基準の一部を改正する件 |
| 二〇二 | 6月4日 | 健康保険組合の設立を認可した件 |
| 二〇三 | 6月4日 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 二〇四 | 6月4日 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 二〇五 | 6月4日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 二〇六 | 6月4日 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
| 二〇七 | 6月4日 | 健康保険組合の所在地を変更した件 |
| 二〇八 | 6月5日 | 雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号ニの規定に基づき、厚生労働大臣が指定する事業主を定める件 |
| 二〇九 | 6月7日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二一〇 | 6月7日 | 薬事法第七十七条の二の五第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品の指定を取り消した件 |
| 二一一 | 6月7日 | 薬事法第七十七条の二第一項の規定に基づき、希少疾病用医薬品を指定した件 |
| 二一二 | 6月10日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
| 二一三 | 6月11日 | 厚生労働大臣が定める手数料の金額を定める件 |
| 二一四 | 6月14日 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件 |
| 二一五 | 6月18日 | 平成十四年度技能検定実施計画の一部を改正する件 |
| 二一六 | 6月24日 | 精神保健福祉士法附則第二条第一号に規定する指定講習会を指定する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習会の一部を改正する件 |
| 二一七 | 6月24日 | 薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
| 二一八 | 6月24日 | 勤労者財産形成促進法第十四条の二第一項の規定に基づき、同項の厚生労働大臣が指定する事業主団体として指定する件 |
| 二一九-二二〇 | 6月27日 | 国立医薬品食品衛生研究所標準品交付規程の一部を改正する件 |
| 二二一 | 6月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 二二二 | 6月28日 | 雇用・能力開発機構勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件 |
| 二二三 | 6月28日 | 船員保険法第三十三条ノ四第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地方運輸局の運輸支局等を定める件 |
| 二二四 | 6月28日 | 検疫法第八条第四項の規定に基づき、検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件 |
| 二二五 | 6月28日 | 租税特別措置法第八十一条に規定する厚生労働大臣が定める場合を定める件 |
| 二二六 | 6月28日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |