平成13年（2001年）経済産業省
| 一-三 | 1月9日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四-八 | 1月10日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 九-一一 | 1月11日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一二 | 1月11日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 一三-一七 | 1月12日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 一八 | 1月12日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき学校等を認定した件 |
| 一九 | 1月12日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき学校等の認定を取り消した件 |
| 二〇-二五 | 1月12日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二六-二八 | 1月15日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二九 | 1月15日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三〇 | 1月18日 | 無煙火薬二トンを爆薬一トンに換算して火薬類取締法施行規則第四条第一項第四号の表(い)を適用するための手続を定める告示 |
| 三一 | 1月18日 | 火薬類の製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 三二 | 1月18日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 三三 | 1月18日 | 計量法第百四十三条の規定に基づく認定事業者を認定する件 |
| 三四-三六 | 1月18日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三七-四〇 | 1月23日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四一-四四 | 1月25日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 四五 | 1月26日 | 消費生活用製品安全法第十二条第一項の規定により、特別特定製品の適合性検査を行う認定検査機関として認定した件 |
| 四六 | 1月29日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 四七 | 1月29日 | 産業再配置促進環境整備費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 四八 | 1月29日 | 産業再配置促進事業環境整備費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 四九 | 1月29日 | 産業再配置促進施設整備費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 五〇 | 1月29日 | 電源地域産業再配置促進費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 五一 | 1月29日 | 機械類信用保険法施行令別表第三号ロの規定に基づき、経済産業大臣が定める料率を定める件 |
| 五二 | 1月29日 | 特定放射性廃棄物最終処分に関する法律第七十九条第一項第一号及び第二号の規定に基づき、有価証券及び金融機関を指定した件 |
| 五三 | 1月30日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき、同号の養成施設として指定した件 |
| 五四 | 1月30日 | データベース台帳に関する規則の一部を改正する件 |
| 五五 | 1月30日 | 租税特別措置法施行規則第七条第四項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた件 |
| 五六 | 1月30日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条の十第四項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定めた件 |
| 五七 | 1月30日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五八 | 1月31日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件の一部を改正する件 |
| 五九 | 2月2日 | 経済産業省関係商品についての商品取引所法第九十七条第二項の経済産業大臣が定める料率を定める件 |
| 六〇 | 2月2日 | 経済産業省関係商品指数についての商品取引所法第九十七条第二項の経済産業大臣が定める料率を定める件 |
| 六一 | 2月5日 | 深海底鉱山保安規則第二百二条第一項の規定に基づく廃水の測定方法を定める件の一部を改正する件 |
| 六二 | 2月5日 | 深海底鉱業の実施に伴う鉱害の防止のための規制基準を定める省令第二条第二項の規定に基づく廃水排出基準に係る検定方法を定める件の一部を改正する件 |
| 六三 | 2月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六四 | 2月7日 | 産業立地環境施設整備費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 六五 | 2月7日 | 電源地域産業立地環境整備費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 六六-七三 | 2月7日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 七四 | 2月8日 | 消費生活用製品安全法第十二条第一項の規定により、特別特定製品の適合性検査を行う認定検査機関として認定した件 |
| 七五-七八 | 2月8日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 七九-八二 | 2月13日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 八三 | 2月14日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 八四-八七 | 2月14日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 八八 | 2月15日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 八九 | 2月15日 | 下請代金支払遅延等防止法の規定により経済産業省又は中小企業庁の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件 |
| 九〇-九二 | 2月16日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 九三 | 2月19日 | 下請取引改善講習実施要綱の一部を改正する件 |
| 九四-九七 | 2月20日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 九八 | 2月20日 | 情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所として認定した件 |
| 九九-一〇二 | 2月21日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一〇三 | 2月22日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 一〇四 | 2月22日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の五第四項の規定に基づく液化石油ガスの充てんを行う者のための養成施設を指定した件 |
| 一〇五-一〇七 | 2月22日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一〇八-一〇九 | 2月22日 | 弁理士法施行規則第一条第一項の規定に基づき、仲裁機関を指定した件 |
| 一一〇 | 2月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一一一-一一三 | 2月27日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一一四 | 2月27日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 一一五-一一七 | 2月28日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一一八 | 2月28日 | 租税特別措置法第十条の五第八項第一号、第二十条第五項第一号、第四十二条の八第六項第二号及び第五十四条第五項第二号の適用を受ける輸入促進対象製品を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一九 | 2月28日 | 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき、特定製品輸入事業に係る製品を指定した件の一部を改正する件 |
| 一二〇-一二一 | 2月28日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の規定に基づき、一般用電気工作物の調査業務を行う者を指定した件 |
| 一二二 | 2月28日 | 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の確保についての認定に関する規程の一部を改正する件 |
| 一二三 | 3月2日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一二四 | 3月5日 | 新事業創出促進法第二条第七項の規定に基づき平成十二年度補正予算に係る特定補助金等を定める件 |
| 一二五-一二六 | 3月5日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき、同号の養成施設として指定した件 |
| 一二七 | 3月5日 | 工業標準化法第六十八条第二号の規定に基づき、平成十二年通商産業省告示第九百二十四号の一部を改正する件 |
| 一二八 | 3月5日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき認定を受けた学校等の名称等を変更した件 |
| 一二九 | 3月5日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき学校等を認定した件 |
| 一三〇-一三一 | 3月5日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一三二 | 3月7日 | 計量法第百四十三条の規定に基づく認定事業者を認定する件 |
| 一三三-一三五 | 3月7日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一三六-一四五 | 3月8日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一四六-一四九 | 3月9日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一五〇 | 3月9日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第二号の規定に基づき、同号の事業活動の制限及び事由を指定する件 |
| 一五一 | 3月13日 | 不正競争防止法又は商標法の規定により記章等を指定したときの独立行政法人工業所有権総合情報館において公衆の縦覧に供する件 |
| 一五二 | 3月13日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一五三-一五五 | 3月13日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一五六 | 3月13日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 一五七 | 3月14日 | 電気事業法の規定に基づき、指定安全管理審査機関を指定した件 |
| 一五八-一六二 | 3月14日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一六三 | 3月15日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第二項第二号の規定に基づく液化石油ガス設備士のための養成施設を指定した件 |
| 一六四-一六五 | 3月15日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一六六 | 3月15日 | 工業標準化法第二十一条の二第一項及び工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令第一条第一項の規定に基づき、同法第二十一条の二第一項の規定による検査を受けるべき指定商品の名称その他当該検査を受けるに当たって必要な事項を告示する件 |
| 一六七 | 3月16日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一六八 | 3月19日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき、同号の養成施設として指定した件 |
| 一六九 | 3月19日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 一七〇 | 3月19日 | 産業技術総合研究所生命工学工業技術研究所が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する規程を定める件 |
| 一七一 | 3月19日 | 産業技術総合研究所生命工学工業技術研究所が行う特許出願に係る微生物の寄託等に関する規程を定める件 |
| 一七二 | 3月19日 | 印紙をもってする歳入金納付に関する法律第一条ただし書の規定に基づき、印紙をもって納付することができる手数料を定める件 |
| 一七三 | 3月19日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、経済産業省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件 |
| 一七四 | 3月19日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
| 一七五 | 3月19日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十六条第二項の規定に基づき、行政文書の管理に関する定めを記載した書面及び同条第一項第十号の帳簿の閲覧所を定めた件 |
| 一七六 | 3月21日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一七七-一八六 | 3月21日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一八七 | 3月21日 | 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示 |
| 一八八 | 3月21日 | 発電用原子力設備に関する放射線による線量等の技術基準を定める件 |
| 一八九 | 3月22日 | 自転車組立、検査及び整備技術審査事業認定規程を廃止する件 |
| 一九〇 | 3月22日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 一九一 | 3月22日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一九二 | 3月23日 | 火薬類取締法施行規則第六十三条の規定による安定度試験用の遊離酸試験器等を指定した件の一部を改正する件 |
| 一九三 | 3月23日 | 火薬類の容器包装の基準を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一九四 | 3月23日 | 火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件 |
| 一九五 | 3月23日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際度量衡局の標章を指定した件 |
| 一九六 | 3月23日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、米州投資公社の標章を指定した件 |
| 一九七 | 3月23日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、ラテン・アメリカ統合連合の標章を指定した件 |
| 一九八 | 3月23日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、北欧投資銀行の標章を指定した件 |
| 一九九 | 3月23日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、太平洋共同体の標章を指定した件 |
| 二〇〇 | 3月23日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、米州保健機関の標章を指定した件 |
| 二〇一 | 3月23日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の標章を指定した件 |
| 二〇二 | 3月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二〇三 | 3月26日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示を定めた等の件の一部を改正する件 |
| 二〇四 | 3月26日 | 冷媒設備に係る容器の製造に関する技術基準の細目を定める告示を廃止する件 |
| 二〇五 | 3月26日 | 核原料物質鉱山の管理区域に係る線量の値等を定める件 |
| 二〇六-二〇七 | 3月27日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項の規定に基づき、液化石油ガス器具等の適合性検査を行う認定検査機関を認定した件 |
| 二〇八 | 3月27日 | ガス事業法第三十九条の十一第一項の規定に基づき、特定ガス用品の適合性検査を行う認定ガス用品検査機関を認定した件 |
| 二〇九 | 3月27日 | 核原料物質又は核燃料物質の精錬の事業に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示 |
| 二一〇 | 3月27日 | 計量法第百三十四条第一項及び第二項の規定に基づき、特定標準器等及び特定の物象の状態の量を現示する標準物質を製造するための器具、機械又は装置を指定した件 |
| 二一一 | 3月27日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づき、同項第一号の特定標準器による校正等を行う者、同項第二号の特定標準器による校正等を行う計量器又は標準物質及び同項第三号の特定標準器による校正等に用いる特定標準器等又は特定標準物質を定めた件の一部を改正する件 |
| 二一二 | 3月27日 | 特定計量器検定検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める質量計に係る基準等についての一部を改正する件 |
| 二一三 | 3月27日 | 基準器検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める非自動はかり等についての一部を改正する件 |
| 二一四 | 3月27日 | 計量法施行規則第五十一条第四項及び第五十四条第三項の規定に基づき経済産業大臣が別に定める基準等についての一部を改正する件 |
| 二一五 | 3月27日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示の一部を改正する件 |
| 二一六 | 3月27日 | 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の規定に基づき、経済産業省の工業所有権総合情報館から除かれる内部組織を定めた件 |
| 二一七 | 3月27日 | 寒冷地の競輪場を定める件を廃止する件 |
| 二一八 | 3月27日 | 工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令の規定に基づく届出に際しての様式の一部を改正する件 |
| 二一九 | 3月27日 | 工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令の規定に基づく申請書等の様式の一部を改正する件 |
| 二二〇-二二一 | 3月28日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 二二二-二二八 | 3月28日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二二九 | 3月29日 | 産業技術総合研究所生命工学工業技術研究所が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する規程を廃止する件 |
| 二三〇 | 3月29日 | 産業技術総合研究所生命工学工業技術研究所が行う特許出願に係る微生物の寄託等に関する規程を廃止する件 |
| 二三一 | 3月29日 | 印紙をもってする歳入金納付に関する法律第一条ただし書の規定に基づき、印紙をもって納付することができる手数料を定める件 |
| 二三二 | 3月29日 | 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律に基づく認定事務実施要綱 |
| 二三三 | 3月29日 | 平成十三年度中小企業支援計画の要旨 |
| 二三四 | 3月29日 | 独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令第七十八条第一項及び第二項の規定に基づき、同条第一項及び第二項の内部組織を定める件 |
| 二三五 | 3月29日 | 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の規定に基づき、経済産業省の経済産業研究所から除かれる内部組織を定めた件 |
| 二三六 | 3月29日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の規定に基づき、一般用電気工作物の調査業務を行う者を指定した件 |
| 二三七 | 3月29日 | 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第八条の規定に基づき、平成十三年度の支給率を〇とする件 |
| 二三八 | 3月30日 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第一項、第十七条の三第二項及び第十七条の四第三項の指定分析機関を指定した件 |
| 二三九 | 3月30日 | 経済産業省企業活動基本調査規則第七条第二項の規定に基づき、企業活動基本調査票の様式を定める件 |
| 二四〇 | 3月30日 | 消費生活用製品安全法第十二条第一項に規定する認定検査機関を認定した件 |
| 二四一 | 3月30日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項に規定する認定検査機関を認定した件 |
| 二四二 | 3月30日 | ガス事業法第三十四条第三項、第三十六条の二の二第一項及び第三十九条の十一第一項に規定する指定試験機関等を指定した件 |
| 二四三-二四五 | 3月30日 | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十六条の規定に基づき、指定鉱害防止事業機関を指定した件 |
| 二四六 | 3月30日 | 家庭用電子・電気機器修理技術審査事業認定規程を廃止する件 |
| 二四七 | 3月30日 | 電気事業法第四十五条第二項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める件 |
| 二四八 | 3月30日 | 電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第二項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める件 |
| 二四九 | 3月30日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める件 |
| 二五〇 | 3月30日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第八条の二第二項に規定する指定試験機関を指定した件 |
| 二五一 | 3月30日 | エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則第二条に規定する指定研修機関を指定した件 |
| 二五二 | 3月30日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律第十二条の三第一項第一号に規定する指定講習機関を指定した件 |
| 二五三-二五四 | 3月30日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第二号の規定に基づき、同号の事業活動の制限及び事由を指定する件 |
| 二五五 | 3月30日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件の一部を改正する件 |
| 二五六 | 3月30日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき、同号の業種を指定する件 |
| 二五七 | 3月30日 | 輸出貿易管理令別表第二の四四の項の規定に基づき、仕向国における特許権、意匠権、商標権又は著作権を侵害すべき貨物を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二五八 | 3月30日 | 国際エネルギースタープログラム制度要綱を定める件 |
| 二五九 | 3月30日 | 特定債権等に係る事業の規制に関する法律第十二条第一項の規定に基づき、指定調査機関を指定した件 |
| 二六〇 | 3月30日 | 半導体集積回路の回路装置に関する法律に基づく指定登録機関に関する省令第三条第一号から第三号までの規定に基づき、これらの号の経済産業大臣が定める研修を定める件 |
| 二六一 | 3月30日 | 半導体集積回路の回路装置に関する法律第二十八条第一項の規定に基づき、指定登録機関を指定した件 |
| 二六二 | 3月30日 | 特定債権等に係る事業の規制に関する法律第十二条第一項の規定に基づき、指定調査機関を指定した件 |
| 二六三 | 3月30日 | 工業用水道事業費補助金交付規則第三条第三項の規定に基づき、平成十三年度予算に係る事業費補助金交付申請書及び水源費補助金交付申請書の提出期限を定める件 |
| 二六四 | 4月2日 | 下請取引改善講習実施要綱第五項の規定に基づき、平成十三年度の下請取引改善講習会及び修了試験に関する業務を実施する機関を指定した件 |
| 二六五 | 4月2日 | 自動車競技法施行規則第四条の四第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件 |
| 二六六 | 4月3日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二六七 | 4月3日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき認定を受けた学校等の名称等を変更した件 |
| 二六八-二七三 | 4月5日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二七四-二八一 | 4月9日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二八二 | 4月10日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第三号の規定に基づき、同号の災害その他突発的事由及び地域並びに業種を指定する件 |
| 二八三-二八八 | 4月10日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二八九 | 4月10日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二九〇-二九二 | 4月11日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二九三-二九四 | 4月11日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 二九五 | 4月11日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二九六 | 4月12日 | 中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金の交付に関する事務のうち、経済産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二九七 | 4月12日 | 廃棄物発電促進対策費補助金の交付に関する事務のうち経済産業局長、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二九八-三〇〇 | 4月13日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三〇一 | 4月13日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 三〇二-三〇三 | 4月13日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三〇四 | 4月13日 | 中小企業支援法第六条第二項の規定に基づき、中小企業診断士として登録した件 |
| 三〇五 | 4月16日 | タオルに係る繊維製品等の輸入の数量の増加に際しての緊急の措置に関する規程第七条の調査を行うこととした件 |
| 三〇六-三一〇 | 4月17日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三一一 | 4月17日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三一二 | 4月17日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき学校等の認定を取り消した件 |
| 三一三 | 4月17日 | 火薬類製造保安責任者免状に関する事務を社団法人全国火薬類保安協会に委託した件 |
| 三一四 | 4月17日 | 資金供給円滑化信用保証協会基金補助金の交付に関する事務の一部を経済産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 三一五 | 4月17日 | 中小商業活性化事業費補助金の交付に関する事務の一部を経済産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 三一六 | 4月19日 | 電気工事士法第四条の三の規定に基づく自家用電気工作物の保安に関する講習を行う者を指定する件を廃止する件 |
| 三一七 | 4月19日 | 電気工事士法第七条第一項に規定する経済産業大臣が指定する者を指定する件 |
| 三一八 | 4月19日 | 特定工事に必要な知識及び技能に関する講習を行う者を指定した件を廃止する件 |
| 三一九 | 4月19日 | 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則に基づき特定工事に関する講習を行う者を指定した件、特定工事に関する講習を行う者を指定した件を廃止する件 |
| 三二〇 | 4月19日 | 特定工事に係るガスによる災害の発生の防止に関する講習を行う者を指定した件を廃止する件 |
| 三二一 | 4月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 三二二 | 4月20日 | 高圧ガス製造保安責任者免状に関する免状交付事務を高圧ガス保安協会に委託した件 |
| 三二三 | 4月23日 | 地域新事業創出基盤施設整備費補助金の交付に関する事務の一部を経済産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 三二四 | 4月23日 | 経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第十二条第二項の規定に基づき、同項の局長を経由して申請、届出又は報告を行うことが行政の総合的かつ効率的な実施の確保の観点から適当であるとして経済産業大臣が定める法人を定める件 |
| 三二五-三二七 | 4月24日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三二八 | 4月24日 | 雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する告示 |
| 三二九 | 4月26日 | 平成十三年経済産業省告示第二百六十二号を取り消す件 |
| 三三〇 | 4月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三三一 | 4月26日 | 鉱山保安規則別表第三第十号及び第二十四号に掲げる区域における特定鉱山等及び硫黄酸化物の量を算定する算式を定める件の一部を改正する告示 |
| 三三二 | 4月26日 | 鉱山保安規則別表第三の窒素酸化物の項中第三号に掲げる区域における特定鉱山等及び窒素酸化物の量を算定する算式を定める件の一部を改正する告示 |
| 三三三 | 4月26日 | 電気事業法施行規則第五十二条第一項の表第二号及び第七号並びに第五十六条の表第六号及び第七号の規定に基づき、小型のガスタービンを原動力とする火力発電所及び火力設備を定めた件 |
| 三三四 | 4月26日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正した件 |
| 三三五-三三八 | 4月26日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三三九 | 4月27日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 三四〇 | 4月27日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三四一-三四六 | 5月1日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三四七 | 5月2日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 三四八-三五三 | 5月2日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三五四 | 5月2日 | 電気工事士法施行規則第四条の二第一項の規定に基づき、ネオン工事資格者認定講習の内容を定める件 |
| 三五五 | 5月2日 | 電気工事士法施行規則第四条の二第一項の規定に基づき、非常用予備発電装置工事資格者認定講習の内容を定める件 |
| 三五六 | 5月2日 | 電気工事士法施行規則第四条の二第二項第二号の規定に基づき、認定電気工事従事者認定講習の内容を定める件 |
| 三五七 | 5月2日 | 電気工事士法施行規則第四条の二第一項の規定に基づくネオン工事資格者認定講習を行う者を廃止する件 |
| 三五八 | 5月2日 | 電気工事士法施行規則第四条の二第一項の規定に基づく非常用予備発電装置工事資格者認定講習を行う者を廃止する件 |
| 三五九 | 5月2日 | 電気工事士法施行規則第四条の二第二項の規定に基づく認定電気工事従事者認定講習を行う者を廃止する件 |
| 三六〇 | 5月2日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき、同号の養成施設として指定した件 |
| 三六一 | 5月7日 | 自転車競技法施行規則第四条の四第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件の一部を改正する件 |
| 三六二 | 5月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第二号の規定に基づき、同号の事業活動の制限及び事由を指定する件 |
| 三六三 | 5月8日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三六四-三六八 | 5月8日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三六九 | 5月10日 | 情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所として認定した件 |
| 三七〇-三八〇 | 5月10日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三八一 | 5月14日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき、同号の養成施設として指定した件 |
| 三八二 | 5月16日 | 輸出貿易管理令別表第三の二の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件の一部を改正する件 |
| 三八三 | 5月16日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める件の一部を改正する件 |
| 三八四-三八六 | 5月17日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三八七 | 5月17日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三八八 | 5月17日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき、登録事項の変更をした件 |
| 三八九 | 5月18日 | 消費生活用製品安全法第十二条第一項に規定する認定検査機関を認定した件 |
| 三九〇 | 5月21日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定する件の一部を改正する件 |
| 三九一 | 5月22日 | 中小企業支援法第十二条第二項の規定に基づく指定試験機関を指定した件 |
| 三九二 | 5月22日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第一条第一項第二号の規定に基づく法人を指定した件 |
| 三九三 | 5月22日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十条第一項第一号の規定に基づく指定研修機関を指定した件 |
| 三九四 | 5月22日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 三九五-三九六 | 5月22日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三九七 | 5月22日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三九八 | 5月22日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則附則第十条の規定に基づき、中小企業診断士の氏名、登録番号及び登録年月日を公示する件 |
| 三九九-四〇五 | 5月23日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四〇六 | 5月24日 | 新事業創出促進法第二条第七項の規定に基づき平成十三年度予算に係る特定補助金等を定める件 |
| 四〇七-四〇九 | 5月24日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四一〇 | 5月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 四一一 | 5月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第二号の規定に基づき、同号の事業活動の制限及び事由を指定する件 |
| 四一二 | 5月25日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき認定を受けた学校等の名称等を変更した件 |
| 四一三-四一六 | 5月25日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四一七 | 5月25日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四一八 | 5月25日 | 工業団地造成利子補給金交付規則の一部を改正する告示 |
| 四一九 | 5月25日 | 電源地域工業団地造成利子補給金交付規則の一部を改正する告示 |
| 四二〇 | 5月28日 | 平成十三年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針の要旨を公表する件 |
| 四二一 | 5月28日 | 国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要の要旨を公表する件 |
| 四二二-四二六 | 5月28日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四二七 | 5月28日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四二八 | 5月28日 | 経済産業省技術評価指針を定めた件 |
| 四二九 | 6月1日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 四三〇 | 6月1日 | 商業動態統計調査規則の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件の一部を改正する件 |
| 四三一 | 6月4日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 四三二 | 6月4日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四三三-四三八 | 6月5日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四三九 | 6月5日 | 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関を認定する件 |
| 四四〇 | 6月5日 | 電気用品安全法第九条第一項に規定する承認検査機関を承認する件 |
| 四四一-四四三 | 6月6日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四四四-四四七 | 6月7日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の規定に基づき、一般用電気工作物の調査業務を行う者を指定した件 |
| 四四八 | 6月11日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四四九 | 6月11日 | 自転車競技法施行規則第四条の四第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件の一部を改正する件 |
| 四五〇 | 6月12日 | 平成十三年度電源開発基本計画を公表する件 |
| 四五一 | 6月12日 | 平成十二年通商産業省告示第三百九十八号の一部を改正する件 |
| 四五二 | 6月13日 | 平成十二年一月一日から平成十二年十二月三十一日までの期間のオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書に属する物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示 |
| 四五三 | 6月14日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき、登録事項の変更をした件 |
| 四五四 | 6月14日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき、登録の消除をした件 |
| 四五五-四五九 | 6月14日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四六〇 | 6月15日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四六一 | 6月18日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の六第一項の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者を認定した件 |
| 四六二 | 6月18日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の規定に基づき、一般用電気工作物の調査業務を行う者を指定した件 |
| 四六三 | 6月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 四六四 | 6月20日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき、同号の養成施設として指定した件 |
| 四六五 | 6月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四六六-四七〇 | 6月20日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四七一 | 6月22日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第二号の規定に基づき、同号の事業活動の制限及び事由を指定する件 |
| 四七二 | 6月25日 | 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定した件 |
| 四七三 | 6月25日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者の告示 |
| 四七四 | 6月25日 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭鉱業構造調整業務方法書の一部を改正する業務方法書を定める件 |
| 四七五 | 6月26日 | 高圧ガス保安法第四十九条の三十三第一項の規定に基づき、容器の型式を承認した件 |
| 四七六 | 6月26日 | 平成十三年度石炭鉱業合理化実施計画 |
| 四七七 | 6月26日 | 石炭鉱業構造調整臨時措置法第五十八条第一項の規定に基づき、平成十三年度における石炭の販売価格の基準額について定めた件 |
| 四七八 | 6月26日 | 高圧ガス保安法の規定に基づき、指定保安検査機関の業務の全部を廃止する件 |
| 四七九 | 6月26日 | 高圧ガス保安法の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 四八〇 | 6月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき、同号の業種を指定する件 |
| 四八一 | 6月26日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四八二 | 6月27日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十条第一項第一号の規定に基づく指定研修機関を指定した件 |
| 四八三 | 6月27日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者に関する件 |
| 四八四 | 6月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第三号の規定に基づき、同号の災害その他突発的事由並びに地域及び業種を指定する件 |
| 四八五 | 6月27日 | 通商産業省告示第二百三十九号（中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件）の指定期間を改めた件 |
| 四八六-四九八 | 6月27日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四九九 | 6月28日 | 小規模企業者等設備導入資金助成法第十二条第一項の規定に基づく都道府県の事業計画作成の基準の一部を改正する件 |
| 五〇〇 | 6月29日 | 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関を認定した件 |
| 五〇一 | 6月29日 | 石油備蓄法第四条第一項の規定に基づき、平成十三年度以降の五年間についての石油備蓄目標を定めた件 |
| 五〇二 | 7月3日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき学校等の認定を取り消した件 |
| 五〇三 | 7月3日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき認定を受けた学校等の名称等を変更した件 |
| 五〇四 | 7月3日 | 商品取引所法の規定に基づき東京工業品取引所の定款変更の認可を行った件 |
| 五〇五 | 7月3日 | 伝統的工芸品を指定した件 |
| 五〇六-五一二 | 7月4日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五一三-五一七 | 7月6日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五一八 | 7月9日 | 発電用施設周辺地域整備法の規定に基づき、地点を指定した件 |
| 五一九 | 7月10日 | 伝統的工芸品産業の振興に関する基本的な指針を定めた件 |
| 五二〇 | 7月11日 | 平成十三年度中小企業者に関する国等の契約の方針の要旨を公表する件 |
| 五二一 | 7月11日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 五二二 | 7月12日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき、同号の養成施設として指定した件 |
| 五二三-五二五 | 7月12日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五二六 | 7月13日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき、登録事項の変更をした件 |
| 五二七 | 7月13日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき、登録の消除をした件 |
| 五二八-五三五 | 7月17日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五三六 | 7月17日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五三七-五三八 | 7月19日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第二号の規定に基づき、同号の事業活動の制限及び事由を指定する件 |
| 五三九-五四二 | 7月23日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五四三-五四四 | 7月25日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五四五-五四八 | 7月25日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五四九 | 7月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五五〇 | 7月27日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 五五一 | 7月30日 | 経済産業省関係商品の委託証拠金の料率を定める件の一部を改正する件 |
| 五五二 | 8月2日 | 情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所として認定した件 |
| 五五三 | 8月3日 | 所得税法施行規則第四十七条の二第三項及び法人税法施行規則第二十四条に規定する経済産業大臣の証明に関する手続の細目を定める件 |
| 五五四 | 8月3日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五五五-五五八 | 8月3日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五五九 | 8月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五六〇-五六二 | 8月7日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五六三 | 8月8日 | 電気用品安全法第九条第一項に規定する認定検査機関を認定する件 |
| 五六四 | 8月8日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五六五 | 8月8日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の六第一項の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者を認定した件 |
| 五六六-五六九 | 8月9日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五七〇 | 8月9日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき、登録の消除をした件 |
| 五七一 | 8月10日 | 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する件の一部を改正する件 |
| 五七二 | 8月13日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき学校等の認定を取り消した件 |
| 五七三 | 8月13日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき認定を受けた学校等の名称等を変更した件 |
| 五七四 | 8月13日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の規定に基づき、一般用電気工作物の調査業務を行う者を指定した件 |
| 五七五 | 8月13日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五七六 | 8月13日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五七七-五七八 | 8月14日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五七九 | 8月17日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五八〇-五八一 | 8月17日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五八二 | 8月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五八三 | 8月22日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五八四-五八六 | 8月22日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五八七 | 8月28日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五八八 | 8月29日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五八九 | 8月30日 | 運転責任者に係る基準等に関する規程 |
| 五九〇 | 8月30日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五九一-五九二 | 8月31日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |