平成13年（2001年）経済産業省（続き）
| 五九三 | 9月3日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五九四 | 9月3日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五九五-五九六 | 9月6日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五九七 | 9月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五九八-五九九 | 9月11日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六〇〇 | 9月12日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十一条第三項の規定に基づき、登録事項の変更をした件 |
| 六〇一 | 9月12日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき、登録の消除をした件 |
| 六〇二 | 9月12日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六〇三-六〇五 | 9月12日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六〇六-六〇七 | 9月17日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六〇八 | 9月18日 | 特定サービス産業実態調査規則第六条第二項の規定に基づき特定サービス産業実態調査票の様式を定める件 |
| 六〇九 | 9月20日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六一〇 | 9月21日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六一一 | 9月22日 | 外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払を定める件の一部を改正する件 |
| 六一二 | 9月22日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引を定める件の一部を改正する件 |
| 六一三 | 9月25日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき、同号の業種を指定する件 |
| 六一四 | 9月26日 | 平成十三年度電源開発基本計画を公表する件の一部を改正する件 |
| 六一五 | 9月26日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六一六 | 9月26日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第三号の規定に基づき、同号の災害その他の突発的事由並びに地域及び業種を指定する件 |
| 六一七 | 9月26日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件の一部を改正する件 |
| 六一八 | 9月27日 | 工業調査票甲及び乙並びに工業調査準備調査名簿の様式を定める件 |
| 六一九 | 10月1日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六二〇 | 10月1日 | 発電用原子力設備に関する構造等の技術基準の一部を改正する件 |
| 六二一-六二二 | 10月4日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六二三 | 10月5日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六二四 | 10月5日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六二五-六二六 | 10月10日 | 臨時石炭鉱害復旧法第四十八条の三の規定に基づき、特定鉱害復旧事業を行う法人を指定した件 |
| 六二七 | 10月10日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六二八 | 10月10日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の五第四項の規定に基づく液化石油ガスの充てんを行う者のための養成施設を指定した件 |
| 六二九 | 10月10日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第二項第二号の規定に基づく液化石油ガス設備士のための養成施設を指定した件 |
| 六三〇 | 10月11日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第二号の規定に基づき、同号の事業活動の制限及び事由を指定する件 |
| 六三一 | 10月15日 | 電気関係報告規則第四条の表第十五号の二の届出を要する場合の欄に規定する電気工作物を定める件 |
| 六三二 | 10月15日 | タオルに係る繊維製品等の輸入の数量の増加に際しての緊急の措置に関する規程第七条の調査を行うこととした件の調査期間を延長した件 |
| 六三三 | 10月15日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六三四 | 10月15日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六三五 | 10月16日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき、登録の消除をした件 |
| 六三六 | 10月16日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六三七-六三九 | 10月16日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六四〇 | 10月18日 | 電源地域産業育成支援補助金の交付に関する事務の一部を委任した件の一部を改正した件 |
| 六四一 | 10月18日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六四二 | 10月19日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六四三 | 10月22日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 六四四 | 10月22日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六四五 | 10月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六四六 | 10月24日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六四七 | 10月25日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六四八 | 10月26日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等を定める件の一部を改正する件 |
| 六四九 | 10月26日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六五〇 | 10月29日 | 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の規定に基づき、経済産業省の計量教習所及び産業技術総合研究所の所属に属する土地等のうち経済産業大臣が財務大臣に協議して指定するものを定めた件 |
| 六五一 | 10月29日 | 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の規定に基づき、経済産業省の製品評価技術センターの所属に属する土地等のうち経済産業大臣が財務大臣に協議して指定するものを定めた件 |
| 六五二 | 10月31日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六五三 | 11月1日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 六五四 | 11月1日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき、中小企業診断士を登録した件 |
| 六五五-六五六 | 11月2日 | 臨時石炭鉱害復旧法第四十八条の三の規定に基づき、特定鉱害復旧事業を行う法人を指定した件 |
| 六五七 | 11月2日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき、同号の業種を指定する件 |
| 六五八 | 11月5日 | 平成十四年一月一日から平成十四年十二月三十一日までの期間のオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書に属する物質の製造数量に係る経済産業大臣の告示する期間を定める件 |
| 六五九 | 11月5日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六六〇 | 11月6日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 六六一 | 11月6日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六六二 | 11月6日 | 廃棄物発電促進対策費補助金交付要綱の一部を改正する件 |
| 六六三 | 11月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六六四-六六五 | 11月7日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 六六六 | 11月8日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 六六七 | 11月13日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき、登録の消除をした件 |
| 六六八 | 11月13日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六六九 | 11月14日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 六七〇 | 11月15日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 六七一 | 11月16日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六七二 | 11月19日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 六七三-六七四 | 11月19日 | 臨時石炭鉱害復旧法第四十八条の三の規定に基づき、特定鉱害復旧事業を行う法人を指定した件 |
| 六七五 | 11月19日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六七六 | 11月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 六七七 | 11月20日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者に関する件 |
| 六七八 | 11月22日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第三号の規定に基づき、同号の災害その他突発的事由並びに地域及び業種を指定する件 |
| 六七九 | 11月22日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六八〇 | 11月27日 | 中小企業投資育成株式会社業務処理規則第十二条第四項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準を定める件 |
| 六八一 | 11月27日 | 中小企業投資育成株式会社業務処理規則第十二条第五項第二号に規定する電子証明書を定める件 |
| 六八二 | 11月28日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 六八三-六八四 | 11月28日 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する指定調査機関を指定した件 |
| 六八五 | 11月29日 | 鉱業法施行規則第五十八条の六第四項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準を定める件 |
| 六八六 | 11月29日 | 鉱業法施行規則第五十八条の六第五項第二号に規定する電子証明書を定める件 |
| 六八七 | 11月29日 | 電気事業法に基づく主任技術者の資格等に関する省令に基づき学校等の認定を取り消した件 |
| 六八八 | 11月29日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六八九 | 11月30日 | 高圧ガス保安法に基づき、認定保安検査実施者を認定した件 |
| 六九〇 | 11月30日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六九一 | 12月3日 | 石油等消費構造統計調査票及び石油等消費動態統計調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 六九二 | 12月5日 | 電気事業法の規定に基づき、指定安全管理審査機関を指定した件 |
| 六九三 | 12月5日 | 工業用水道事業法施行規則第二十九条第三項に規定する法第二十三条第一項又は第二項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準を定める件 |
| 六九四 | 12月5日 | 工業用水道事業法施行規則第二十九条第四項第二号に規定する電子証明書を定める件 |
| 六九五 | 12月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六九六 | 12月7日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 六九七 | 12月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六九八 | 12月10日 | 臨時石炭鉱害復旧法第四十八条の三の規定に基づき、特定鉱害復旧事業を行う法人を指定した件 |
| 六九九 | 12月10日 | 工業標準化法の規定に基づき、同法第二十五条の二第一項及び第二項の認定を行う指定認定機関の指定番号、名称、住所、指定区分、認定を行う区域、指定をした日及び指定の有効期間を告示の一部を改正する件 |
| 七〇〇 | 12月10日 | 工業標準化法の規定に基づき、同法第二十一条の二第一項（同法第二十五条第三項において準用する場合を含む。）の検査を行う指定検査機関の名称、事務所の所在地、検査対象品目の区分、検査を行う区域及び指定の有効期間を告示の一部を改正する件 |
| 七〇一 | 12月10日 | 工業標準化法の規定に基づき、同法第二十五条の二第三項において準用する第二十一条の二第一項（同法第二十五条第三項において準用する場合を含む。）の検査を行う指定検査機関の名称、事務所の所在地、検査対象品目の区分、検査を行う区域及び指定の有効期間を告示の一部を改正する件 |
| 七〇二 | 12月10日 | 工業標準化法第六十八条第二号の規定に基づき、同法第二十五条の二第一項及び第二項の認定を行う承認認定機関の承認番号、名称、住所、承認区分、認定を行う区域、承認をした日及び承認の有効期間を告示する件の一部を改正する件 |
| 七〇三 | 12月11日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める件の一部を改正する件 |
| 七〇四 | 12月11日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 七〇五 | 12月11日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者に関する件 |
| 七〇六 | 12月11日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第二号の規定に基づき、同号の事業活動の制限及び事由を指定する件 |
| 七〇七 | 12月11日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき、同号の業種を指定する件 |
| 七〇八 | 12月12日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 七〇九 | 12月13日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 七一〇 | 12月14日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 七一一 | 12月17日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 七一二 | 12月17日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 七一三 | 12月17日 | 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則第二十一条第四項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準を定める件 |
| 七一四 | 12月17日 | 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則第二十一条第五項第二号に規定する電子証明書を定める件 |
| 七一五 | 12月18日 | 深海底鉱業暫定措置法施行規則第二十九条第三項に規定する深海底鉱業暫定措置法第二十一条の規定による届出を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準を定める件 |
| 七一六 | 12月18日 | 深海底鉱業暫定措置法施行規則第二十九条第四項第二号に規定する電子証明書を定める件 |
| 七一七 | 12月18日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき、中小企業診断士を登録した件 |
| 七一八 | 12月18日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十一条第一項の規定に基づき、中小企業診断士の氏名に係る登録名簿の変更をした件 |
| 七一九 | 12月18日 | 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第十三条第一項の規定に基づき、登録の消除をした件 |
| 七二〇 | 12月18日 | 臨時石炭鉱害復旧法第四十八条の三の規定に基づき、特定鉱害復旧事業を行う法人を指定した件 |
| 七二一 | 12月19日 | 新事業創出促進法第二条第七項の規定に基づき平成十三年度補正予算に係る特定補助金等を定める件 |
| 七二二 | 12月19日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 七二三 | 12月19日 | 外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部を改正する件 |
| 七二四 | 12月19日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 七二五 | 12月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 七二六 | 12月21日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の規定に基づき、同号の業種を指定する件 |
| 七二七 | 12月21日 | 電気用品安全法施行規則第二十五条第三項第十号に規定する国際約束等を定める件 |
| 七二八 | 12月25日 | 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則第五十二条第四項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準を定める件 |
| 七二九 | 12月25日 | 石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則第五十二条第五項第二号に規定する電子証明書を定める件 |
| 七三〇 | 12月25日 | アルコール事業法施行規則第四十七条第四項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準を定める件 |
| 七三一 | 12月25日 | アルコール事業法施行規則第四十七条第五項第二号に規定する電子証明書を定める件 |
| 七三二 | 12月25日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第三号の規定に基づき、同号の災害その他突発的事由並びに地域及び業種を指定する件 |
| 七三三 | 12月25日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件の一部を改正する件 |
| 七三四 | 12月25日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 七三五 | 12月25日 | 非鉄金属等需給動態統計調査票の様式を定める件を廃止する件 |
| 七三六 | 12月25日 | 繊維流通統計調査票の様式を定める件を廃止する件 |
| 七三七 | 12月25日 | 石炭需給動態統計調査票の様式を定める件を廃止する件 |
| 七三八 | 12月25日 | 紙流通調査票の様式を定める件を廃止する件 |
| 七三九 | 12月25日 | 生産動態調査票の様式を定める件 |
| 七四〇 | 12月25日 | 石油製品需給動態統計調査票の様式を定める件 |
| 七四一 | 12月25日 | ねぎに係る貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程第八条に規定する調査開始の件で告示した品目について同規程第二条に規定する輸入割当てを受けるべきものとして定めないこととした件 |
| 七四二 | 12月25日 | 生しいたけに係る貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程第八条に規定する調査開始の件で告示した品目について同規程第二条に規定する輸入割当てを受けるべきものとして定めないこととした件 |
| 七四三 | 12月25日 | 畳表に係る貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程第八条に規定する調査開始の件で告示した品目について同規程第二条に規定する輸入割当てを受けるべきものとして定めないこととした件 |
| 七四四 | 12月26日 | 計量法第百三十四条第一項の規定に基づき、特定標準器を指定した件 |
| 七四五 | 12月26日 | 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する件 |
| 七四六 | 12月26日 | 計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者の告示 |
| 七四七 | 12月26日 | 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則第十八条第四項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準を定める件 |
| 七四八 | 12月26日 | 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則第十八条第五項第二号に規定する電子証明書を定める件 |
| 七四九 | 12月26日 | 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令第五十六条第四項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準を定める件 |
| 七五〇 | 12月26日 | 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令第五十六条第五項第二号に規定する電子証明書を定める件 |
| 七五一 | 12月26日 | 電気用品安全法施行規則第四十九条の二第三項に規定する第十七条第三項の規定による届出を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準を定める件 |
| 七五二 | 12月26日 | 電気用品安全法施行規則第四十九条の二第四項第二号に規定する電子証明書を定める件 |
| 七五三 | 12月26日 | 石油需給適正化法施行規則第十一条第四項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準を定める件 |
| 七五四 | 12月26日 | 石油需給適正化法施行規則第十一条第五項第二号に規定する電子証明書を定める件 |
| 七五五 | 12月27日 | 登録免許税法第二十四条第二項及び登録免許税法施行令第十九条の規定に基づく石油輸入業の登録に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類を定める件 |
| 七五六 | 12月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 七五七 | 12月28日 | 地域創造技術研究開発事業費補助金の交付に関する事務の一部を経済産業局長及び内閣府沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 七五八 | 12月28日 | 輸出貿易管理令別表第三の規定により経済産業大臣が定める貨物を定める件 |
| 七五九 | 12月28日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第四号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める件 |
| 七六〇 | 12月28日 | 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等を定める件 |
| 七六一 | 12月28日 | 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表第六号の規定により経済産業大臣が告示で定める化学物質の開発又は製造及び宇宙に関する研究 |
| 七六二 | 12月28日 | 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき特定製品輸入事業に係る製品を指定した件の一部を改正する件 |
| 七六三 | 12月28日 | 租税特別措置法第十条の五第八項第一号、第二十条第五項第一号、第四十二条の八第六項第二号及び第五十四条第五項第二号の適用を受ける輸入促進対象製品を指定する件の一部を改正する件 |
| 七六四 | 12月28日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 七六五 | 12月28日 | 外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部を改正する件 |