平成12年（2000年）総理府
| 一 | 1月5日 | 総理府の個人情報ファイル簿閲覧所を変更する件 |
| 二 | 1月5日 | 国土利用計画法第二十七条の三第一項の注視区域の指定に係る基準の一部を改正する件 |
| 三-四 | 1月11日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 五 | 2月3日 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく処分に係る聴聞に関する件 |
| 六 | 2月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 七 | 2月15日 | 利根川水系吾妻川八ッ場ダムに係る水源地域整備計画の一部を変更する件 |
| 八 | 2月16日 | 国土開発幹線自動車道建設線の基本計画を公表する件 |
| 九 | 2月16日 | 国土開発幹線自動車道建設線の基本計画の一部に変更があったので公表する件 |
| 一〇 | 3月3日 | 水源地域対策特別措置法の規定に基づき、指定ダムに係る水源地域を指定した件 |
| 一一 | 3月13日 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針を定めた件 |
| 一二 | 3月17日 | 鎌倉市歴史的風土保存区域の指定の件の全部を改正する件 |
| 一三 | 3月17日 | 交通安全対策基本法の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件の一部を改正する件 |
| 一四 | 3月30日 | 災害対策基本法第二条第四号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件の一部を改正する件 |
| 一五 | 3月30日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により指定公共機関を指定する告示の一部を改正する件 |
| 一六 | 3月30日 | 近畿圏整備法の規定により近郊整備区域、都市開発区域及び保全区域を指定した件等の一部を改正する件 |
| 一七 | 3月31日 | 災害対策基本法の規定に基づき、非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部を設置した件 |
| 一八 | 4月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件【番号正誤訂正（平成12年4月4日正誤欄）】 |
| 一九 | 4月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第一項前段の規定が適用される市町村を公示する件【番号正誤訂正（平成12年4月4日正誤欄）】 |
| 二〇 | 4月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第五条第二項の規定が適用される市町村を公示する件【番号正誤訂正（平成12年4月4日正誤欄）】 |
| 二一 | 4月1日 | 過疎地域自立促進特別措置法附則第六条前段の規定が適用される区域を公示する件【番号正誤訂正（平成12年4月4日正誤欄）】 |
| 二二 | 4月5日 | 近畿圏整備計画の基本整備計画を変更した件 |
| 二三 | 4月5日 | 中部圏開発整備計画の基本開発整備計画を変更した件 |
| 二四 | 4月7日 | 水源地域対策特別措置法の規定に基づき、指定ダムに係る水源地域整備計画を決定した件 |
| 二五 | 4月12日 | 日本原子力研究所法第三十八条の三等の規定に基づき内閣総理大臣の権限を科学技術庁長官に委任する告示の一部を改正する告示 |
| 二六 | 4月19日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 二七 | 4月28日 | 水源地域対策特別措置法の規定に基づき、指定ダムに係る水源地域を指定した件 |
| 二八 | 5月12日 | 原子力災害対策特別措置法第三十五条の規定に基づき内閣総理大臣の権限を科学技術庁長官に委任する件 |
| 二九 | 5月15日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 三〇 | 5月26日 | 国土調査事業十箇年計画を公示する件 |
| 三一 | 6月1日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 三二 | 6月19日 | 都道府県の知事が国家公安委員会の所掌事務に関連する事項に関する公益法人及び公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を処理するに当たりよるべき基準を定める件 |
| 三三 | 6月19日 | 宇宙開発に関する基本計画を決定した件 |
| 三四 | 6月23日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 三五-三六 | 6月27日 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定に基づき土地の使用の認定をした件 |
| 三七 | 6月30日 | 交通安全対策基本法の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件 |
| 三八 | 6月30日 | 災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件 |
| 三九 | 7月7日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 四〇 | 7月27日 | 標準責任準備金の積立方式及び計算基礎率を定める件の一部を改正する件 |
| 四一 | 8月15日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した平成十二年（二千年）有珠山噴火非常災害現地対策本部を廃止した件 |
| 四二 | 8月29日 | 鎌倉市歴史的風土保存計画の決定の件の一部を変更する件 |
| 四三 | 8月29日 | 災害対策基本法の規定に基づき、非常災害対策本部を設置した件 |
| 四四 | 8月31日 | 首都圏整備法第二十一条第五項の事業計画を決定した件 |
| 四五 | 8月31日 | 近畿圏整備法第八条第三項の事業計画を決定した件 |
| 四六 | 8月31日 | 中部圏開発整備法第九条第三項の事業計画を決定した件 |
| 四七 | 9月5日 | 平成十二年度電源開発基本計画を公表する件 |
| 四八 | 9月18日 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |
| 四九 | 9月18日 | 昭和六十三年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があった件 |
| 五〇 | 9月20日 | 水源地域対策特別措置法の規定に基づき、指定ダムに係る水源地域整備計画を決定した件 |
| 五一 | 9月29日 | 国立公文書館利用規則の一部を改正する件 |
| 五二 | 9月29日 | 我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画 |
| 五三 | 9月29日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
| 五四 | 10月16日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 五五 | 11月6日 | 昭和五十五年度の電源開発基本計画及び添付事項を公表する件に変更があった件 |
| 五六 | 11月6日 | 平成十二年度電源開発基本計画を公表する件に変更があった件 |
| 五七 | 11月29日 | 平和祈念事業特別基金が慰労金の支給の請求に係る審査等の事務を行う事務所の所在地を変更する件 |
| 五八 | 12月1日 | 犬及びねこの飼養及び保管に関する基準を定める件の一部を改正する件 |
| 五九 | 12月1日 | 動物の処分方法に関する指針を定める件の一部を改正する件 |
| 六〇 | 12月15日 | 交通安全対策基本法第二条第十号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件 |
| 六一 | 12月15日 | 交通安全対策基本法第二条第十一号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件 |
| 六二 | 12月15日 | 災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件 |
| 六三 | 12月15日 | 災害対策基本法第二条第四号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件 |
| 六四 | 12月20日 | 離島振興法第二条第一項の規定に基づき、離島振興対策実施地域の一部を解除する件 |
| 六五 | 12月20日 | 半島振興対策実施地域を指定する件の一部を改正する件 |
| 六六 | 12月27日 | 平成十二年度電源開発基本計画を公表する件に変更があった件 |
| 六七 | 12月27日 | 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の規定に基づき文部科学大臣が定める規模を定める件 |
| 六八 | 12月27日 | 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の文部科学大臣が定める同号イに掲げる交付金に係る基準を定める件 |
| 六九 | 12月27日 | 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号の文部科学大臣が定める同号ロに掲げる交付金に係る基準を定める件 |
| 七〇 | 12月27日 | 環境基本計画を変更した件 |
| 七一 | 12月27日 | 瀬戸内海環境保全基本計画の全部を変更した件 |
| 七二-七三 | 12月28日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 七四 | 12月28日 | 男女共同参画基本計画を公表する件 |
| 七五 | 12月28日 | 火薬類を運搬する場合の包装等の基準の一部を改正する件 |
| 七六 | 12月28日 | 希少野生動植物種保存基本方針を変更した件 |
| 七七 | 12月28日 | 地球温暖化対策に関する基本方針を変更した件 |
| 七八 | 12月28日 | 中央省庁等改革のための国土庁関係総理府告示等の整備等に関する件 |
| 七九 | 12月28日 | 小規模河川改修事業として実施される一級河川の改良工事で国土交通大臣が指定するものを指定する件 |
| 八〇 | 12月28日 | 災害対策基本法第二十四条第一項の規定に基づき非常災害対策本部を設置する件の一部を改正する件 |
| 八一 | 12月28日 | 離島振興法第二条第一項の規定に基づき、離島振興対策実施地域を指定した件 |