平成12年（2000年）大蔵省（続き）
| 三〇〇 | 11月2日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三〇一-三〇四 | 11月2日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 三〇五 | 11月9日 | 国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 三〇六 | 11月9日 | 借入金等の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 三〇七 | 11月10日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 三〇八-三〇九 | 11月10日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 三一〇 | 11月13日 | 国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 三一一 | 11月13日 | 政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 三一二 | 11月14日 | 国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 三一三 | 11月14日 | 政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 三一四 | 11月15日 | 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により大蔵大臣の指定する国の一部を改正する告示 |
| 三一五 | 11月16日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 三一六 | 11月20日 | 国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 三一七 | 11月20日 | 政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 三一八 | 11月21日 | 国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 三一九 | 11月21日 | 政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 三二〇 | 11月24日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 三二一 | 11月24日 | 損害保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件 |
| 三二二 | 11月24日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示 |
| 三二三 | 11月24日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三二四 | 11月27日 | 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件の一部を改正する件 |
| 三二五 | 11月27日 | 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により大蔵大臣の指定する国の一部を改正する告示 |
| 三二六-三二七 | 11月27日 | 歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 |
| 三二八 | 11月27日 | 国の債権の管理等に関する法律施行令第四条第一項第二号に規定する大蔵大臣の指定する者の件の一部を改正する件 |
| 三二九 | 11月27日 | 国の債権の管理等に関する法律施行令第十条第五項に規定する外国為替相場を定める件の一部を改正する件 |
| 三三〇 | 11月27日 | 国の債権の管理等に関する法律施行令第二十九条本文に規定する率を定める件の一部を改正する件 |
| 三三一 | 11月27日 | 国の債権の管理等に関する法律施行令第三十七条第一項に規定する率を定める件の一部を改正する件 |
| 三三二 | 11月27日 | 支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令の規定により大蔵大臣が特別の事情があると認めて定める区域を指定する件の一部を改正する件 |
| 三三三 | 11月27日 | 特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則第一条第一項本文及び第四条第一項の規定に基づき、大蔵大臣の指定する出納官吏を定める件の一部を改正する件 |
| 三三四 | 11月27日 | 閉鎖機関令第十九条の二十七の規定に基づき大蔵大臣の指定する件の一部を改正する件 |
| 三三五 | 11月27日 | 歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 |
| 三三六 | 11月27日 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 |
| 三三七 | 11月27日 | 歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 |
| 三三八 | 11月27日 | 歳入徴収官事務規程第五十条第三項に規定する申告納付その他特別の納付手続により納付される歳入を取り扱う歳入徴収官及び歳入徴収官代理を指定する件の一部を改正する件 |
| 三三九 | 11月27日 | 日本万国博覧会記念協会法施行令等の規定に基づき大蔵大臣の指定する有価証券を定める件の一部を改正する件 |
| 三四〇 | 11月27日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号、第二号及び第四号並びに第四十三条第一項の表の第一号、第二号、第四号及び第五号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
| 三四一 | 11月27日 | 国有財産法施行令第十二条の二第一号の大蔵大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件 |
| 三四二 | 11月27日 | 国有財産法施行令第十五条の大蔵大臣の定めるものを定める件の一部を改正する件 |
| 三四三 | 11月27日 | 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件 |
| 三四四 | 11月27日 | 国有財産法施行令第十二条の二第二号の大蔵大臣の定める割合を定める件の一部を改正する件 |
| 三四五 | 11月27日 | 生命保険料控除の対象となる生命共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件 |
| 三四六 | 11月27日 | 所得税法第百八十九条第一項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして大蔵大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三四七 | 11月27日 | 消費税法別表第一第六号に規定する大蔵大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件 |
| 三四八 | 11月27日 | たばこ事業法施行規則第三十六条第二項に基づく大蔵大臣が定める紙巻たばこの品目の一部を改正する件 |
| 三四九 | 11月27日 | 製造たばこに係る広告を行う際の指針の一部を改正する件 |
| 三五〇 | 11月27日 | 光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の特例に関する省令第二条の規定に基づき、同条に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 |
| 三五一 | 11月27日 | 租税特別措置法第四十一条の八に規定する金品を指定する件の一部を改正する件 |
| 三五二 | 11月27日 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則第九条第一項の規定に基づき、同項に規定する大蔵大臣が定める外国為替相場を定める件の一部を改正する件 |
| 三五三 | 11月27日 | たばこ事業法施行規則に基づき大蔵大臣が定める事項の一部を改正する件 |
| 三五四 | 11月27日 | 国の債権の管理等に関する法律施行令第四条第二項に規定する大蔵大臣の指定する債権の件の一部を改正する件 |
| 三五五 | 11月27日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 三五六 | 11月27日 | 外国為替令第七条の規定に基づき、大蔵大臣が指定する取引又は行為を指定する件の一部を改正する件 |
| 三五七 | 11月27日 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
| 三五八 | 11月27日 | 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、大蔵大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件 |
| 三五九 | 11月27日 | 外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件 |
| 三六〇 | 11月27日 | 外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件の一部を改正する件 |
| 三六一 | 11月27日 | 外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所における閲覧規則を定める件の一部を改正する件 |
| 三六二 | 11月27日 | 所得税法施行規則第六十三条第五項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三六三 | 11月27日 | 法人税法施行規則第五十九条第五項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三六四 | 11月27日 | 国民生活金融公庫法施行令第一条第三号、第四号及び第七号から第十号までの規定に基づき、国民生活金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設の基準を定める件の一部を改正する件 |
| 三六五 | 11月27日 | 国債の一括登録に関する省令第三条各号に規定する大蔵大臣の定める者を定める件の一部を改正する件 |
| 三六六 | 11月27日 | 国債の一括登録に関する省令第三条第一号ハに規定する大蔵大臣の定める国債証券を定める件の一部を改正する件 |
| 三六七 | 11月27日 | 国債の一括登録に関する省令第三条第一号ホ等に規定する大蔵大臣の定める国債証券を定める件の一部を改正する件 |
| 三六八 | 11月27日 | 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律別表第一の甲欄の掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして大蔵大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三六九 | 11月27日 | 中小企業総合事業団法施行令第六条第三項の規定に基づき、貸付金利息のうち未収貸付金利息、固定資産減価償却費、支払備金への繰入れ及び責任準備金への繰入れの算出方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三七〇-三七一 | 11月27日 | 日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき大蔵大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件 |
| 三七二 | 11月27日 | 日本政策投資銀行法施行令第四条第三項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額、拠出金繰延勘定償却の額、動産不動産減価償却費の額及び貸倒引当金への繰入れの額の算出方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三七三 | 11月27日 | 日本政策投資銀行法施行令第十条第二項の規定に基づき日本政策投資銀行による寄託金の受入れに係る届出方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三七四 | 11月27日 | 日本政策投資銀行法施行令第十一条第一項の規定に基づき日本政策投資銀行債券の発行に係る基本方針の提出日を定める件の一部を改正する件 |
| 三七五 | 11月27日 | 公庫の国庫納付金に関する政令第一条第四項の規定に基づき、国民生活金融公庫の貸付金利息のうち未収貸付金利息、債券発行差金償却、債券発行費償却及び貸倒引当金への繰入れの算出方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三七六 | 11月27日 | 国際協力銀行法第二条第五号の規定に基づき大蔵大臣が定める外国法人を定める件の一部を改正する件 |
| 三七七 | 11月27日 | 国際協力銀行法第二十四条第二項の規定に基づき大蔵大臣が定める銀行等以外の者を定める件の一部を改正する件 |
| 三七八 | 11月27日 | 国際協力銀行法施行令第八条第四項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額及び動産不動産減価償却費の額の算出方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三七九 | 11月27日 | 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する大蔵大臣の定める区分及び大蔵大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 三八〇 | 11月27日 | 消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項に規定する大蔵大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件 |
| 三八一 | 11月27日 | 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第三項の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件の一部を改正する件 |
| 三八二 | 11月27日 | 予算決算及び会計令第百条の三第二号に規定する大蔵大臣の指定する金融機関を指定する件の一部を改正する件 |
| 三八三 | 11月27日 | 生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成十二年度における発動基準となる数量を定める件の一部を改正する件 |
| 三八四 | 11月27日 | 国家公務員等共済組合法施行規則第百五条の四第二項第十号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件等を廃止する件 |
| 三八五 | 11月29日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する国税収納命令官を指定する件の一部を改正する件 |
| 三八六 | 11月29日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 三八七 | 11月29日 | 平成十二年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣（平成十三年一月六日以後は、財務大臣）の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
| 三八八 | 11月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十二年度の初日から平成十二年十月三十一日までの輸入数量を告示 |
| 三八九 | 11月30日 | 平成十二年度の初日から平成十二年十月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示 |
| 三九〇 | 11月30日 | 平成十二年度の初日から平成十二年十月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示 |
| 三九一 | 11月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六第二〇項に係る物品についての平成十二年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件 |
| 三九二 | 11月30日 | 所得税法施行規則第六十三条第五項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三九三 | 11月30日 | 法人税法施行規則第五十九条第五項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三九四 | 11月30日 | 消費税法施行令第五十条第二項、第五十四条第五項、第五十八条第三項及び第七十一条第三項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三九五 | 11月30日 | 地価税法施行規則第十条第三項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 三九六 | 12月1日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 三九七-三九九 | 12月1日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 四〇〇 | 12月4日 | 国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 四〇一 | 12月4日 | 政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 四〇二 | 12月4日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
| 四〇三 | 12月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引国債の発行条件等を告示 |
| 四〇四 | 12月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 四〇五 | 12月6日 | 国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 四〇六 | 12月6日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 四〇七 | 12月11日 | 国債規則第七条の規定に基づき、平成十三年一月六日以後の日を発行日とする割引短期国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 四〇八 | 12月11日 | 国債規則第七条の規定に基づき、平成十三年一月六日以後の日を発行日とする割引国庫債券（三年）の様式の要項を定める件 |
| 四〇九 | 12月11日 | 国債規則第七条の規定に基づき、平成十三年一月六日以後の日を発行日とする利付国庫債券（二年）の様式の要項を定める件 |
| 四一〇 | 12月11日 | 国債規則第七条の規定に基づき、平成十三年一月六日以後の日を発行日とする利付国庫債券（四年）の様式の要項を定める件 |
| 四一一 | 12月11日 | 国債規則第七条の規定に基づき、平成十三年一月六日以後の日を発行日とする利付国庫債券（五年）の様式の要項を定める件 |
| 四一二 | 12月11日 | 国債規則第七条の規定に基づき、平成十三年一月六日以後の日を発行日とする利付国庫債券（六年）の様式の要項を定める件 |
| 四一三 | 12月11日 | 国債規則第七条の規定に基づき、平成十三年一月六日以後の日を発行日とする利付国庫債券（十年）の様式の要項を定める件 |
| 四一四 | 12月12日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 四一五 | 12月12日 | 国債規則第七条の規定に基づき、平成十三年一月六日以後の日を発行日とする利付国庫債券（変動・十五年）の様式の要項を定める件 |
| 四一六 | 12月13日 | 国債規則第七条の規定に基づき、平成十三年一月六日以後の日を発行日とする利付国庫債券（二十年）の様式の要項を定める件 |
| 四一七 | 12月14日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 四一八 | 12月14日 | 国債規則第七条の規定に基づき、平成十三年一月六日以後の日を発行日とする利付国庫債券（三十年）の様式の要項を定める件 |
| 四一九 | 12月15日 | 平成十三年一月六日以後の日を発行日とする遺族国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 四二〇 | 12月15日 | 平成十三年一月六日以後の日を発行日とする引揚者国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 四二一 | 12月18日 | 平成十三年一月六日以後の日を発行日とする引揚者特別交付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 四二二 | 12月19日 | 平成十三年一月六日以後の日を発行日とする第四回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 四二三 | 12月20日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 四二四 | 12月20日 | 国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示 |
| 四二五 | 12月20日 | 平成十三年一月六日以後の日を発行日とする第十回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 四二六 | 12月21日 | 平成十三年一月六日以後の日を発行日とする第十七回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 四二七 | 12月21日 | 平成十三年一月六日以後の日を発行日とする第七回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 四二八 | 12月21日 | 平成十三年一月六日以後の日を発行日とする第九回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 四二九 | 12月21日 | 平成十三年一月六日以後の日を発行日とする第十四回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 四三〇 | 12月21日 | 平成十三年一月六日以後の日を発行日とする第十六回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 四三一 | 12月21日 | 平成十三年一月六日以後の日を発行日とする第十九回特別給付金国庫債券の様式の要項を定める件 |
| 四三二 | 12月21日 | 平成十三年一月六日以後の日を発行日とする政府短期証券の様式の要項を定める件 |
| 四三三 | 12月22日 | ねぎに係る関税定率法第九条第六項に規定する調査開始の件 |
| 四三四 | 12月22日 | 生しいたけに係る関税定率法第九条第六項に規定する調査開始の件 |
| 四三五 | 12月22日 | 畳表に係る関税定率法第九条第六項に規定する調査開始の件 |
| 四三六 | 12月25日 | 国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 四三七 | 12月25日 | 政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 四三八 | 12月25日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 四三九 | 12月25日 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
| 四四〇-四四二 | 12月27日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 四四三 | 12月27日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 四四四 | 12月27日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 四四五 | 12月27日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 |
| 四四六 | 12月27日 | 支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第三条第一項第一号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件 |
| 四四七 | 12月27日 | 支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第三条第一項第二号の規定に基づき、大蔵大臣が指定する大蔵省所属の職員を指定する件の一部を改正する件 |
| 四四八 | 12月27日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第四条の規定に基づき、同条に規定する大蔵大臣が指定する大蔵省所属の職員を指定する件の一部を改正する件 |
| 四四九 | 12月27日 | 光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関する省令第二条の規定に基づき、歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 |
| 四五〇 | 12月27日 | 歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件を廃止する件 |
| 四五一 | 12月28日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十二年度の初日から平成十二年十一月三十日までの輸入数量を告示 |
| 四五二 | 12月28日 | 平成十二年度の初日から平成十二年十一月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示 |
| 四五三 | 12月28日 | 平成十二年度の初日から平成十二年十一月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示 |
| 四五四 | 12月28日 | 関税暫定措置法別表第一の六第八項に係る物品についての平成十二年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件 |
| 四五五 | 12月28日 | 支出官事務規程第二十一条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 四五六 | 12月28日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
| 四五七 | 12月28日 | 租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等を指定する件 |
| 四五八 | 12月28日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件 |
| 四五九 | 12月28日 | 東京税関の管轄区域に属する市川市の地域を定める告示を廃止する件 |
| 四六〇 | 12月28日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 四六一 | 12月28日 | 国債入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |
| 四六二 | 12月28日 | 政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件 |