平成12年（2000年）通商産業省
通商産業省・運輸省
| 一 | 3月31日 | 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法認定実施要綱の一部を改正する件 |
| 二 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第六号ニに掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 三 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第六号ホに掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 四 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第六号ヘに掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 五 | 11月15日 | トラック及びバスの割賦販売に係る標準条件を定めた件を廃止する件 |
| 六 | 12月25日 | 流通業務効率化事業の実施に関する基本的な指針を定めた件の一部を改正する件 |
| 七 | 12月25日 | 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法認定実施要綱の一部を改正する件 |
通商産業省・運輸省・建設省
| 一 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第五号イに掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 二 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第五号ロに掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 三 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第五号ハに掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 四 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第五号ニに掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 五 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第七号イに掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 六 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第七号イに掲げる施設及び同号ニに掲げる施設が一体として設置される特定施設関係）を変更した件 |
| 七 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第七号イに掲げる施設及び同号ホに掲げる施設が一体として設置される特定施設関係）を変更した件 |
| 八 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第八号に掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 九 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第十七号に掲げる特定施設関係）を変更した件 |
通商産業省・運輸省・建設省・自治省
| 一 | 3月31日 | 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣が定めるものを定める省令第二号の規定に基づき、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣が定める規定を定める件 |
| 二 | 5月31日 | 昭和四十八年通商産業省、運輸省、建設省、自治省告示第一号の一部を改正する件 |
| 三 | 12月26日 | 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 四 | 12月26日 | 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣が定めるものを定める省令第二号の規定に基づき、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣が定める規定を定める件の一部を改正する件 |
通商産業省・郵政省
| 一 | 2月14日 | 新事業創出促進法第二条第五項の規定に基づき平成十一年度第二次補正予算に係る特定補助金等を定める件 |
| 二 | 4月25日 | 新事業創出促進法第二条第七項の規定に基づき平成十二年度予算に係る特定補助金等を定める件 |
| 三 | 9月29日 | 基盤技術研究円滑化法第四十条第一号及び第三号の規定に基づき、通商産業大臣及び郵政大臣の指定する有価証券及び金融機関を定める件 |
通商産業省・労働省
| 一 | 3月15日 | 新事業創出促進法第二十二条第一項第一号に規定する情報関連人材育成事業を定める省令に基づく情報関連人材育成事業を行う者を定める件 |
| 二 | 5月8日 | 新事業創出促進法第二十二条第一項第一号に規定する情報関連人材育成事業を定める省令に基づく情報関連人材育成事業を行う者を定める件 |
| 三 | 9月29日 | 中小企業退職金共済法第七十九条第一項の労働大臣及び通商産業大臣の指定する金融機関及び有価証券を指定する件の一部を改正する件 |
| 四 | 10月16日 | 新事業創出促進法第二十二条第一項第一号に規定する情報関連人材育成事業を定める省令に基づく情報関連人材育成事業を行う者を定める件 |
| 五 | 12月26日 | 平成十年通商産業省・労働省告示第一号の一部を改正する件 |
| 六 | 12月26日 | 昭和五十六年通商産業省・労働省告示第一号の一部を改正する件 |
通商産業省・建設省
| 一 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第一号に掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 二 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第三号に掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 三 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第十三号に掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 四 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第十六号イの政令で定める施設として民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行令第一条第一号に掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 五 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第十六号イの政令で定める施設として民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行令第一条第三号に掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 六 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第十六号イの政令で定める施設として民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行令第一条第四号に掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 七 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第十六号ロに掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 八 | 12月18日 | 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第一号に掲げる特定施設関係を変更する件 |
通商産業省・自治省
| 一 | 12月28日 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件 |