平成12年（2000年）通商産業省
| 一-三 | 1月4日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四 | 1月4日 | 高圧ガス保安法に基づき、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 五 | 1月4日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 六-八 | 1月6日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 九 | 1月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一〇-一二 | 1月7日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一三 | 1月13日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一四 | 1月13日 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づき、同条第一項の届出に係る平成十年度の製造数量及び輸入数量を合計した数量を公表する件 |
| 一五 | 1月14日 | 租税特別措置法施行令第二十七条の四第四項第六号に規定する通商産業大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第二十条第五項に規定する通商産業大臣の認定に関する手続の一部を改正する件 |
| 一六 | 1月14日 | 租税特別措置法施行令第五条の三第六項第六号に規定する通商産業大臣の認定及び租税特別措置法施行規則第五条の七第五項に規定する通商産業大臣の認定に関する手続の一部を改正する件 |
| 一七 | 1月14日 | 租税特別措置法施行令第二十七条の四第四項第四号に規定する通商産業大臣の認定に関する手続の一部を改正する件 |
| 一八 | 1月14日 | 租税特別措置法施行令第五条の三第六項第四号に規定する通商産業大臣の認定に関する手続の一部を改正する件 |
| 一九 | 1月14日 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第一項、第十七条の三第二項及び第十七条の四第三項の指定分析機関を指定した件 |
| 二〇 | 1月14日 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十七条の十八の規定により分析業務の廃止を告示する件 |
| 二一 | 1月14日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二二-二八 | 1月14日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二九 | 1月14日 | 鉱山保安規則第八十四条の規定に基づき、同条各号の建設物、工作物その他の施設について、その変更の届出を要する事項の一部を改正する件 |
| 三〇 | 1月14日 | 鉱山保安規則第八十五条第二項の規定に基づき、第八十四条の届出事項に係る計画書及び工事設計明細書に記載すべき事項の一部を改正する件 |
| 三一-三三 | 1月17日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三四-三五 | 1月18日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三六 | 1月18日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 三七 | 1月21日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三八-四〇 | 1月21日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四一 | 1月26日 | 家庭用品品質表示法第三条の規定に基づき、雑貨工業品品質表示規程の一部を改正する件 |
| 四二 | 1月26日 | 産業再配置促進環境整備費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 四三 | 1月26日 | 産業再配置促進事業環境整備費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 四四 | 1月26日 | 産業再配置促進施設整備費補助金交付規則の一部を改正する規則 |
| 四五 | 1月27日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく液化石油ガス設備士のための養成施設を指定した件 |
| 四六 | 1月27日 | 特定中小企業集積活性化促進地域における特定業種を指定した件の一部を改正する件 |
| 四七 | 1月31日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 四八 | 2月1日 | 家庭用品品質表示法第三条の規定に基づき、繊維製品品質表示規程の一部を改正する件 |
| 四九 | 2月1日 | 家庭用品品質表示法第三条の規定に基づき、電気機械器具品質表示規程の一部を改正する件 |
| 五〇-五二 | 2月2日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五三 | 2月2日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 五四 | 2月3日 | 情報化人材育成学科認定要領を廃止する件 |
| 五五-五七 | 2月3日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 五八 | 2月4日 | ガス事業法第二十二条の二第一項の規定に基づき、指定一般ガス事業者を指定した件 |
| 五九 | 2月7日 | 情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所として認定した件 |
| 六〇 | 2月7日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき学校等を認定した件 |
| 六一 | 2月7日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき学校等の認定を取り消した件 |
| 六二 | 2月7日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき認定を受けた学校等の名称等を変更した件 |
| 六三 | 2月7日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 六四 | 2月8日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 六五 | 2月14日 | 新事業創出促進法第二条第五項の規定に基づき平成十一年度第二次補正予算に係る特定補助金等を定める件 |
| 六六 | 2月16日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 六七-六九 | 2月16日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 七〇 | 2月17日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 七一 | 2月18日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 七二 | 2月21日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定加工技術並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等の一部を改正する件 |
| 七三 | 2月21日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定する件の一部を改正する件 |
| 七四-七六 | 2月23日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 七七-七九 | 2月24日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 八〇-八二 | 2月25日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 八三 | 2月25日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 八四-八六 | 2月28日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 八七 | 2月29日 | 高圧ガス保安法に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 八八 | 3月1日 | 輸出貿易管理規則の規定に基づき通商産業大臣が告示で定める入出力装置に係る基準を定める件 |
| 八九 | 3月1日 | 輸入貿易管理規則の規定に基づき通商産業大臣が告示で定める入出力装置に係る基準を定める件 |
| 九〇 | 3月1日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令に基づき通商産業大臣が告示で定める入出力装置に係る基準を定める件 |
| 九一 | 3月1日 | 外国為替及び外国貿易法第六十九条の二第一項の規定に基づき主務大臣の指定する電子計算機を定める件の一部を改正する件 |
| 九二 | 3月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 九三 | 3月6日 | 計量法第百四十三条の規定に基づく認定事業者を認定する件 |
| 九四 | 3月6日 | 電源地域産業再配置促進費補助金交付規則の一部を改正する件 |
| 九五 | 3月7日 | 液化石油ガス販売事業者を認定した件 |
| 九六 | 3月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 九七-九九 | 3月8日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 一〇〇-一〇二 | 3月8日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一〇三 | 3月9日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一〇四 | 3月10日 | 指定鉱害防止事業機関を指定した件 |
| 一〇五 | 3月10日 | 通商産業省関係商品の委託証拠金の料率を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇六 | 3月10日 | 商品取引所法の規定に基づき、大阪商品取引所の定款変更の認可を行った件 |
| 一〇七-一一一 | 3月10日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一一二 | 3月10日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一一三-一一五 | 3月13日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一一六 | 3月15日 | 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第十七号、第二十五号及び第二十九号に掲げる交付金の交付に関する通商産業大臣の事務の一部を通商産業局長等に委任した件 |
| 一一七 | 3月15日 | 工業標準化法第二十一条の二第一項及び工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令第一条第一項の規定に基づき、同法第二十一条の二第一項の規定による検査を受けるべき指定商品の名称その他当該検査を受けるに当たって必要な事項を告示する件 |
| 一一八 | 3月16日 | 特定市町村が計量法第十九条の定期検査及び同法第百四十八条の立入検査等の事務を行う場合に必要となる計量器並びに器具、機械又は装置及び施設を定める件 |
| 一一九 | 3月17日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一二〇 | 3月17日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 一二一 | 3月17日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 一二二 | 3月17日 | 機械類信用保険法施行令別表第三号ロの規定に基づく通商産業大臣が定める料率を定める件 |
| 一二三 | 3月21日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件 |
| 一二四-一二六 | 3月21日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一二七 | 3月22日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者を認定した件 |
| 一二八-一三三 | 3月22日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一三四 | 3月23日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一三五 | 3月24日 | 輸出貿易管理規則第四条の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める貨物及び事項を定める件 |
| 一三六 | 3月24日 | 輸入貿易管理規則第四条の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める貨物及び事項を定める件 |
| 一三七 | 3月24日 | 輸入貿易管理規則第二条第四項の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める入出力装置に係る基準を定める件の一部を改正する件 |
| 一三八 | 3月24日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 一三九 | 3月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の業種を指定する件 |
| 一四〇-一四一 | 3月27日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一四二-一四五 | 3月28日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一四六 | 3月28日 | 鉱山坑内用品の検定手数料等を定める件の一部を改正する件 |
| 一四七 | 3月28日 | 火薬類取締法施行規則第一条第二号の規定に基づき、硝安油剤爆薬を定めた件 |
| 一四八 | 3月28日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第三十六条第二項の規定に基づき、同項の講習の実施について必要な事項を定める件の一部を改正する件 |
| 一四九 | 3月29日 | 小規模企業共済法第九条の四第二項の規定に基づき通商産業大臣が定める件 |
| 一五〇 | 3月29日 | 高圧ガス保安法施行令の規定に基づき、高圧ガス保安法施行令関係告示を改正する件 |
| 一五一 | 3月29日 | 計量法施行規則第五十一条第四項及び第五十四条第三項の規定に基づき、通商産業大臣が別に定める基準等を定める件 |
| 一五二 | 3月30日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 一五三 | 3月30日 | 輸出貿易管理令第十条の規定に基づき、原子力関連貨物を輸出した者が報告すべき事項を定める件 |
| 一五四 | 3月30日 | 輸入貿易管理令第十六条の規定に基づき、ウラン及びトリウムを輸入した者が報告すべき事項を定める件 |
| 一五五 | 3月30日 | 小規模企業共済法第九条の三第五項第一号の規定に基づき、通商産業大臣が定める率を定める件 |
| 一五六 | 3月30日 | 小規模企業共済法第九条の三第五項第二号の規定に基づき、通商産業大臣が定める率を定める件 |
| 一五七 | 3月30日 | 小規模企業共済法第九条の四第二項の規定に基づき、通商産業大臣が定める利率を定める件 |
| 一五八 | 3月30日 | 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第四条第一項第二号イの規定に基づき、通商産業大臣が定める利率を定める件 |
| 一五九 | 3月30日 | 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第四条第三項第二号イの規定に基づき、通商産業大臣が定める利率を定める件 |
| 一六〇 | 3月30日 | 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律附則第八条の規定に基づく平成十二年度の支給率を定める件 |
| 一六一 | 3月30日 | 平成八年通商産業省告示第百十一号を廃止する告示 |
| 一六二 | 3月30日 | 平成八年通商産業省告示第百十二号を廃止する告示 |
| 一六三 | 3月30日 | 火力発電施設及び水力発電施設に係る電源立地促進対策交付規則の一部を改正する規則を定める件 |
| 一六四 | 3月30日 | 原子力発電施設等立地地域産業振興特別交付金交付規則を定める件 |
| 一六五 | 3月31日 | 商品取引所法の規定に基づき、大阪商品取引所の定款変更の認可を行った件 |
| 一六六 | 3月31日 | 租税特別措置法第十条の二第一項第五号及び第四十二条の五第一項第五号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件 |
| 一六七 | 3月31日 | 租税特別措置法第十条の三第一項、第三項及び第四項並びに第四十二条の六第一項から第三項までの規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 |
| 一六八 | 3月31日 | 通商産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
| 一六九 | 3月31日 | 電気事業法施行規則の規定に基づき、通商産業省令で定める研修を定める件 |
| 一七〇 | 3月31日 | 液化石油ガス保安規則、一般高圧ガス保安規則及びコンビナート等保安規則の規定に基づき、製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示を改正する件 |
| 一七一 | 3月31日 | 計量法第百五十八条第二項の規定に基づく通商産業大臣が行う特定標準器による校正等の手数料の額を定める件 |
| 一七二 | 3月31日 | 小規模企業者等設備導入資金助成法第十二条第一項の規定に基づき、小規模企業者等設備導入資金貸付事業に関する事業計画の作成の基準を定める件 |
| 一七三 | 3月31日 | 小規模企業者等設備導入資金助成法施行令第一条第二項の規定に基づき、通商産業大臣が定める金融機関等を定める件 |
| 一七四 | 3月31日 | 特定設備検査規則に基づき材料、最小厚さ等の細目を定める件を廃止する件 |
| 一七五 | 3月31日 | 通商産業局において行う鉱物または鉱産物の分析、検定、試験、鑑定等の手数料の一部を改正する件 |
| 一七六 | 3月31日 | 中小企業者等の創業並びに研究開発及びその成果の利用等に関する指針 |
| 一七七 | 4月3日 | 下請取引改善講習実施要綱第五項の規定に基づき、平成十二年度の下請取引改善講習会及び修了試験に関する業務を実施する機関を指定した件 |
| 一七八 | 4月3日 | 工業用水道事業費補助金交付規則第三条第三項の規定に基づき、平成十二年度予算に係る事業費補助金交付申請書及び水源費補助金交付申請書の提出期限を定める件 |
| 一七九 | 4月3日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 一八〇-一八三 | 4月4日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一八四 | 4月4日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 一八五 | 4月5日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一八六-一八八 | 4月5日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一八九 | 4月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一九〇-一九二 | 4月6日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 一九三 | 4月6日 | 工業標準化法第六十八条第一号の規定に基づく平成十年通商産業省告示第四百七十八号の一部を改正する件 |
| 一九四 | 4月6日 | 工業標準化法第六十八条第一号の規定に基づく平成十年通商産業省告示第四百七十九号の一部を改正する件 |
| 一九五 | 4月6日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 一九六 | 4月7日 | 平成十二年度における創造技術研究開発費補助金の対象となる研究開発課題及び創造技術研究開発計画書の提出に関する事項について定めた件 |
| 一九七 | 4月7日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 一九八-二〇〇 | 4月7日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二〇一 | 4月10日 | バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 二〇二 | 4月10日 | 情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所として認定した件 |
| 二〇三-二〇四 | 4月11日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二〇五 | 4月11日 | 地域産業集積活性化対策事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二〇六 | 4月11日 | 地域産業集積活性化対策施設費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二〇七 | 4月11日 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（亜炭鉱放置抗口閉そく工事費を除く。）の交付に関する事務のうち通商産業局長等に委任の一部を改正した件 |
| 二〇八 | 4月11日 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（亜炭鉱放置坑口閉そく工事費に限る。）の交付に関する事務のうち通商産業局長等に委任の一部を改正した件 |
| 二〇九 | 4月11日 | 商業・サービス業集積関連施設整備費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二一〇 | 4月11日 | 産業再配置促進環境整備費補助金及び産業再配置促進事業環境整備費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二一一 | 4月11日 | 産業再配置促進施設整備費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二一二 | 4月11日 | 新規産業創造技術開発費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二一三 | 4月11日 | 創造技術研究開発費補助金及び地域活性化創造技術研究開発費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二一四 | 4月11日 | 中小企業経営革新対策費補助金及び中小企業経営革新支援対策費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二一五 | 4月11日 | 地域産業集積中小企業等活性化補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二一六 | 4月11日 | 地場産業等活性化補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二一七 | 4月11日 | 中小企業労働力確保推進対策費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二一八 | 4月11日 | 伝統的工芸品産業産地補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二一九 | 4月11日 | 中小小売商業等振興対策費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二二〇 | 4月11日 | 中心市街地等商店街・商業集積活性化事業費補助金及び中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二二一 | 4月11日 | 緊急金融環境変化対応信用保証協会基金補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二二二 | 4月11日 | 工業団地造成利子補給金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二二三 | 4月11日 | 電源地域産業育成支援補助金（電源地域産業育成支援補助金交付要綱第三条第一項に定める市町村事業に限る。）の交付に関する事務の一部を通商産業局長等に委任した件の一部を改正した件 |
| 二二四 | 4月11日 | 電源地域産業再配置促進費補助金の交付に関する事務を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二二五 | 4月11日 | 電源地域産業集積活性化対策費補助金交付に関する事務のうち通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二二六 | 4月11日 | 水力発電施設周辺地域交付金の交付に関する事務の一部を通商産業局長等に委任した件の一部を改正した件 |
| 二二七 | 4月11日 | 電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第十七号、第二十五号及び第二十九号に掲げる交付金の交付に関する事務の一部を通商産業局長等に委任した件の一部を改正した件 |
| 二二八 | 4月11日 | 電源地域工業団地造成利子補給金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二二九 | 4月11日 | ぼた山災害防止工事費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長等に委任した件の一部を改正した件 |
| 二三〇 | 4月11日 | 鉱山保安確保事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長等に委任した件の一部を改正した件 |
| 二三一 | 4月11日 | 放置坑口閉そく工事費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長等に委任した件の一部を改正した件 |
| 二三二 | 4月11日 | 産炭地域小水系用水開発事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二三三 | 4月11日 | 未利用エネルギー活用地域熱供給システム事業費補助金及び未利用エネルギー活用地域熱供給システム事業調査費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長等に委任した件の一部を改正した件 |
| 二三四 | 4月11日 | 高効率エネルギー利用型建築物改修モデル事業費等補助金（環境調和型地域開発促進事業調査に係るものに限る。）の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二三五 | 4月11日 | 産炭地域振興臨時交付金閉山地区中小商工業者対策調整額の交付に関する事務の一部を通商産業局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二三六 | 4月11日 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金及び石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二三七 | 4月11日 | 特許情報利用促進事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正した件 |
| 二三八 | 4月12日 | 物価安定対策事業費補助金の交付に関する事務のうち通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二三九 | 4月12日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第四号の規定に基づき、災害及び地域を指定する件 |
| 二四〇 | 4月13日 | 発電用施設周辺地域整備法第七条の交付金、電源開発促進対策特別会計法施行令第一条第一項第一号ハ、ヘ、ト及びチに掲げる交付金、同項第三十九号に掲げる交付金並びに同項第四十号に掲げる事務費に充てるための交付金に関する通商産業大臣の事務の一部を通商産業局長、中部通商産業局公益事業北陸支局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二四一 | 4月13日 | 鉱山探鉱等促進事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二四二 | 4月13日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 二四三 | 4月14日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二四四 | 4月14日 | 商標法の規定に基づき、中華人民共和国香港特別行政区の記章を指定した件 |
| 二四五 | 4月14日 | 商標法の規定に基づき、米州開発銀行の標章を指定した件 |
| 二四六 | 4月14日 | 商標法の規定に基づき、キューバ共和国の証明用の記号を指定した件 |
| 二四七 | 4月14日 | 商標法の規定に基づき、スロヴェニア共和国政府の証明用の記号を指定した件 |
| 二四八 | 4月14日 | 商標法の規定に基づき、南アフリカ共和国の記章を指定した件 |
| 二四九 | 4月14日 | 商標法の規定に基づき、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」の標章を指定した件 |
| 二五〇 | 4月14日 | 商標法の規定に基づき、モロッコ王国の監督用及び証明用の記号を指定した件 |
| 二五一 | 4月14日 | 商標法の規定に基づき、キューバ共和国の証明用の記号を指定した件 |
| 二五二 | 4月14日 | 商標法の規定に基づき、欧州投資銀行の標章を指定した件 |
| 二五三 | 4月14日 | 商標法の規定に基づき、国際連合世界食糧計画の標章を指定した件 |
| 二五四 | 4月14日 | 商標法の規定に基づき、国際移動通信衛星機構の標章を指定した件 |
| 二五五 | 4月14日 | 商標法の規定に基づき、ブルキナ・ファソの紋章を指定した件 |
| 二五六 | 4月14日 | 商標法の規定に基づき、国際原子力機関の標章を指定した件 |
| 二五七 | 4月14日 | 商標法の規定に基づき、アフリカ知的所有権機関の標章を指定した件 |
| 二五八 | 4月17日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 二五九 | 4月17日 | 特定公共施設等用ソーラーシステム設置費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二六〇 | 4月17日 | 地域新産業創出総合支援事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二六一 | 4月17日 | 組換えＤＮＡ技術工業化指針の一部を改正する件 |
| 二六二-二六四 | 4月17日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二六五 | 4月17日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 二六六 | 4月17日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者に関する件 |
| 二六七 | 4月18日 | 計量法第百四十六条において準用する同法第六十六条の規定によって認定事業者の認定の効力が失効した認定事業者を告示する件 |
| 二六八-二七〇 | 4月18日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二七一 | 4月18日 | 産学連携人材育成支援事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二七二-二七四 | 4月19日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二七五 | 4月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定する件の一部を改正する件 |
| 二七六 | 4月20日 | 産業立地環境施設整備費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件を廃止する件 |
| 二七七 | 4月20日 | 電源地域産業立地環境整備費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件を廃止する件 |
| 二七八 | 4月20日 | 新規産業創造技術開発費補助金（エネルギー使用の合理化に資するもの）の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二七九 | 4月20日 | 中小企業診断士を登録した件 |
| 二八〇 | 4月20日 | 中小企業診断士登録簿より消除した件 |
| 二八一 | 4月20日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 二八二 | 4月21日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 二八三 | 4月21日 | 産炭地域活性化事業費補助金（産炭地域基盤整備事業費及び産炭地域新産業創造等事業費）の交付に関する事務の一部を北海道通商産業局長及び九州通商産業局長に、産炭地域活性化事業費補助金（産炭地域環境整備事業費）の交付に関する事務の一部を九州鉱山保安監督部長に委任した件 |
| 二八四 | 4月24日 | 計量法施行規則の規定に基づき、計量教習所の一般計量教習の時期及び入所試験に関し必要な事項を告示 |
| 二八五 | 4月24日 | 新規産業創造情報技術開発費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二八六 | 4月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 二八七 | 4月24日 | 中小企業庁所掌に係る新エネルギー・省エネルギー設備導入促進指導事業費等補助金の交付に関する事務（都道府県に対し交付する補助金に係るものに限る。）の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二八八 | 4月24日 | 中小企業庁所掌に係る中小企業エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二八九 | 4月24日 | 小規模事業経営支援事業費補助金及び小規模事業対策推進事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二九〇 | 4月24日 | 中小卸売業振興・物流効率化対策費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二九一 | 4月24日 | 地域ものづくり対策事業費補助金及び技術基盤強化事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二九二 | 4月24日 | 中小小売商業活性化事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二九三 | 4月24日 | 中小企業連携組織対策事業費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 二九四 | 4月25日 | 新事業創出促進法第二条第七項の規定に基づき平成十二年度予算に係る特定補助金等を定める件 |
| 二九五 | 4月26日 | 石油業法第三条第一項の規定に基づき、平成十二年度以降の五年間についての石油供給計画を定めた件 |
| 二九六 | 4月26日 | 石油備蓄法第四条第一項の規定に基づき、平成十二年度以降の五年間についての石油備蓄目標を定めた件 |
| 二九七-二九八 | 4月26日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 二九九 | 4月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三〇〇-三〇二 | 4月27日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三〇三 | 4月28日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 三〇四 | 4月28日 | エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等を定めた件の一部を改正する件 |
| 三〇五 | 5月1日 | 小型自動車競走法施行規則別表の競走場ごとの金額を定めた件 |
| 三〇六 | 5月1日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三〇七-三〇九 | 5月1日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三一〇 | 5月1日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三一一-三一三 | 5月2日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三一四 | 5月8日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三一五 | 5月9日 | 中小企業経営資源強化対策費補助金の交付に関する事務の一部を通商産業局長及び沖縄総合事務局長に委任した件 |
| 三一六-三一八 | 5月9日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三一九 | 5月10日 | 平成十二年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針の要旨を公表する件 |
| 三二〇 | 5月10日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三二一 | 5月11日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう等の件の一部を改正する件 |
| 三二二 | 5月11日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三二三 | 5月11日 | 通商産業省技術評価指針を定めた件 |
| 三二四 | 5月12日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 三二五 | 5月12日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力が失効した届出製造事業者に関する件 |
| 三二六 | 5月12日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三二七 | 5月16日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三二八 | 5月17日 | 外国為替令第六条第一項の規定に基づき外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく通商産業大臣の許可を要する支払を指定する件の一部を改正する件 |
| 三二九 | 5月17日 | 外国為替令第十五条第一項の規定に基づき外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の規定に基づく通商産業大臣の許可を要する特定資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
| 三三〇 | 5月17日 | 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき通商産業大臣の許可を要する役務取引等を指定する件の一部を改正する件 |
| 三三一 | 5月17日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 三三二-三三三 | 5月17日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三三四 | 5月17日 | 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づき、本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であつて、その輸入の際の性質及び形状が変わつていないものから通商産業大臣が告示で除くものを定める等の件の一部を改正する件 |
| 三三五 | 5月17日 | 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号の規定に基づき、これらの号に規定する通商産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める等の件の一部を改正する件 |
| 三三六-三三八 | 5月19日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三三九-三四二 | 5月22日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三四三 | 5月22日 | 平成十二年度における中小企業支援事業の実施に関する計画を定めた件 |
| 三四四 | 5月22日 | 中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令第四条第一項の認定の期日等を指定の一部を改正する件 |
| 三四五 | 5月24日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三四六 | 5月24日 | 計量法第百四十三条の規定に基づく認定事業者を認定する件 |
| 三四七 | 5月24日 | 計量法第百四十六条において準用する同法第六十六条の規定によって認定の効力の一部が失効した認定事業者を告示する件 |
| 三四八-三五一 | 5月30日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三五二 | 5月30日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三五三-三五四 | 5月31日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三五五 | 5月31日 | ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示 |
| 三五六 | 5月31日 | 計量法施行規則第百二十二条第二項の規定に基づき、環境計量講習（濃度関係）及び環境計量講習（騒音・振動関係）に関し必要な事項を告示する件 |
| 三五七 | 5月31日 | 商業動態統計調査規則の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件 |
| 三五八 | 6月1日 | 高圧ガス保安法に基づき、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 三五九 | 6月1日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき学校等の認定を取り消した件 |
| 三六〇 | 6月1日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の規定に基づき認定を受けた学校等の名称等を変更した件 |
| 三六一 | 6月2日 | 液化石油ガス販売事業者を認定した件 |
| 三六二 | 6月5日 | 障害者・高齢者等情報処理機器アクセシビリティ指針を定める件 |
| 三六三-三六五 | 6月6日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三六六 | 6月6日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三六七-三七〇 | 6月7日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三七一 | 6月7日 | 租税特別措置法施行規則第七条の二第九項、第十項及び第十一項に規定する通商産業局長の認定の手続を定めた件 |
| 三七二 | 6月7日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第九項、第十項及び第十一項に規定する通商産業局長の認定の手続を定めた件 |
| 三七三 | 6月7日 | 租税特別措置法施行規則第七条の二第一項、第二項及び第三項に規定する通商産業局長の認定の手続を定めた件 |
| 三七四 | 6月7日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条の五第一項、第二項及び第三項に規定する通商産業局長の認定の手続を定めた件 |
| 三七五-三七七 | 6月8日 | 消費生活用製品安全法第二十三条第一項の承認及び同法第三十二条の六第一項の届出をしたものを告示する件 |
| 三七八-三八一 | 6月8日 | 消費生活用製品安全法第三十二条の六第一項の届出をしたものを告示する件 |
| 三八二 | 6月12日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者に関する件 |
| 三八三 | 6月12日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者に関する件 |
| 三八四 | 6月12日 | 火薬類取締法施行規則の規定に基づき、学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認められる学校を指定する件 |
| 三八五 | 6月12日 | 電気工事士法第四条第四項第二号の規定に基づき、同号の養成施設として指定した件 |
| 三八六 | 6月12日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 三八七-三八八 | 6月12日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三八九 | 6月13日 | 中小企業診断士の登録事項の変更の登録をした件 |
| 三九〇 | 6月13日 | 計量法第百四十三条の規定に基づく認定事業者を認定する件 |
| 三九一-三九三 | 6月14日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三九四-三九六 | 6月15日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 三九七 | 6月15日 | 計量器の型式を承認した件 |
| 三九八 | 6月16日 | 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する件 |
| 三九九 | 6月16日 | 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量当量限度等を定める告示の一部を改正する件 |
| 四〇〇 | 6月16日 | 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第十三条及び使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第三十四条の規定に基づき、並びにこれらの規定を実施するため、工場又は事業所における核燃料物質等の運搬に関する措置に係る技術的細目等を定める告示の一部を改正する件 |
| 四〇一 | 6月16日 | 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第七条第五項及び使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第二十七条第四項の規定に基づき、放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関を指定する件 |
| 四〇二 | 6月20日 | 工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定する件の一部を改正する件 |
| 四〇三 | 6月21日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四〇四-四〇七 | 6月22日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四〇八 | 6月23日 | 輸出貿易管理令別表第三の二の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める貨物を定める件の一部を改正する件 |
| 四〇九 | 6月23日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める件の一部を改正する件 |
| 四一〇 | 6月26日 | 電源地域工業団地造成利子補給金交付規則の一部を改正する規則を定める件 |
| 四一一 | 6月26日 | 情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所として認定した件 |
| 四一二-四一四 | 6月26日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四一五 | 6月27日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件 |
| 四一六-四一八 | 6月27日 | 甲種電気用品の型式に関する件 |
| 四一九 | 6月29日 | 計量法第百四十六条において準用する同法第六十六条の規定によって認定事業者の認定の効力が失効した認定事業者を告示する件 |
| 四二〇 | 6月29日 | 中小企業信用保険法第二条第三項第五号の業種を指定する件 |
| 四二一 | 6月29日 | 中小企業信用保険法の規定に基づき災害及び地域を指定する件の一部を改正する件 |
| 四二二 | 6月29日 | 平成十一年十二月三十一日までの期間のオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書に属する物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件 |
| 四二三 | 6月30日 | 商品取引所法の規定に基づき、東京工業品取引所の定款変更の認可を行った件 |
| 四二四 | 6月30日 | 電気事業法施行規則の規定に基づき、通商産業大臣が定める事業用電気工作物を定める件 |
| 四二五 | 6月30日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 四二六 | 6月30日 | 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令第六十六条の四の規定に基づく研修に関する告示を定める件 |