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平成12年（2000年）運輸省

運輸省

 

運輸省・郵政省・建設省

一4月13日民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第七号ロに掲げる特定施設関係）を変更した件
二4月13日民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第七号ロに掲げる施設及び同号ハに掲げる施設が一体として設置される特定施設関係）を変更した件
三4月13日民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第七号ハに掲げる特定施設関係）を変更した件
四4月13日民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第七号ハに掲げる施設及び同号ニに掲げる施設が一体として設置される特定施設関係）を変更した件

 

運輸省・建設省

一3月31日平成三年運輸省・建設省告示第二号の一部を改正する件
二4月13日民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第十二号に掲げる特定施設関係）を変更した件
三4月13日民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第十一号イに掲げる特定施設関係）を変更した件
四4月20日昭和五十五年運輸省・建設省告示第四号の全部を改正する件
五-六7月14日九州・沖縄サミット首脳会合に関して料金を徴収しない自動車で、高速自動車国道等に係るものを定める件
七8月11日昭和六十一年運輸省・建設省告示第三号の一部を改正する件
八12月6日高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第十五条第一項の規定により、法人を同法第十六条に規定する事業を行う者として指定した件
九12月27日軌道事故等報告規則の一部を改正する件
一〇12月27日平成元年運輸省・建設省告示第一号の一部を改正する件
一一12月27日昭和五十五年運輸省・建設省告示第五号の一部を改正する件
一二12月27日昭和三十七年運輸省・建設省告示第十一号の一部を改正する件
一三12月27日昭和五十六年運輸省・建設省告示第一号の一部を改正する件
一四12月27日平成九年運輸省・建設省告示第五号の一部を改正する件
一五12月27日平成十一年運輸省・建設省告示第六号の一部を改正する件
一六12月27日昭和六十一年運輸省・建設省告示第三号の一部を改正する件
一七12月28日公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第九条第三号の規定に基づき、主務大臣が定める工事を定める件