平成12年（2000年）運輸省
| 一 | 1月12日 | 日本小型船舶検査機構から小型船舶検査事務等を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 二 | 1月12日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき事業場を製造認定事業場及び改造修理認定事業場として認定した件 |
| 三 | 1月12日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき事業場を製造認定事業場として認定した件 |
| 四 | 1月12日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項に基づき型式承認をした件 |
| 五-七 | 1月12日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき型式の変更を承認した件 |
| 八 | 1月12日 | 船舶等型式承認規則第十一条第一項の規定により型式の失効をした件 |
| 九 | 1月12日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の三の二第一項の規定に基づき型式承認をした件 |
| 一〇 | 1月12日 | 海洋汚染防止設備型式承認規則第十一条第一項の規定により失効した件 |
| 一一 | 1月17日 | 管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第百四十六条第三号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する件 |
| 一二 | 1月18日 | 国際観光レストラン登録規程の一部を改正する件 |
| 一三 | 1月19日 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 一四 | 1月24日 | 信号符字を取り消した件 |
| 一五 | 1月24日 | 信号符字を点附した件 |
| 一六 | 1月24日 | 船舶国籍証書は無効となった件 |
| 一七 | 1月24日 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 一八 | 1月24日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 一九 | 1月27日 | 東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 二〇 | 1月27日 | 東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 二一 | 1月27日 | 女満別空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 二二 | 1月27日 | 新東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 二三 | 1月27日 | 女満別空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 二四 | 1月27日 | 航空保安無線施設の名称・位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 二五 | 1月27日 | 航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち計器飛行方式により飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二六 | 1月27日 | 関西国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 二七 | 1月28日 | 昭和五十三年運輸省告示第二百八十九号の一部を改正した件 |
| 二八 | 1月28日 | 船舶職員養成施設を指定した件 |
| 二九 | 2月3日 | 甲板積み木材の締めつけの方法を定める件 |
| 三〇 | 2月3日 | 昭和四十二年運輸省告示第三百四十八号の一部を改正する件 |
| 三一 | 2月3日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 三二 | 2月24日 | 情報圏の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 三三 | 2月24日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 三四 | 2月24日 | 航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 |
| 三五 | 2月24日 | 進入管制区を指定する告示の一部を改正する件 |
| 三六 | 2月24日 | 有視界気象状態について航空交通管制圏内にある飛行場と同一の条件が適用される航空交通管制圏外にある飛行場の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 三七 | 2月24日 | 山口宇部空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 三八 | 2月24日 | 鹿児島空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 三九 | 2月24日 | 那覇空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四〇 | 2月24日 | 熊本県から天草飛行場の供用開始期日について届出があった件 |
| 四一 | 2月24日 | 帯広空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 四二 | 2月24日 | 仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四三 | 2月24日 | 大島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 四四 | 2月24日 | 長崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四五 | 2月24日 | 鹿児島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四六 | 2月24日 | 那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四七 | 2月24日 | 熊本県から天草飛行場灯火の供用開始期日について届出があった件 |
| 四八 | 3月1日 | 設計管理者の要件に係る技術部門を定める告示の一部を改正する件 |
| 四九 | 3月1日 | 日本鉄道建設公団が十分な能力を有すると認められる鉄道施設の設計及び工事に係る鉄道施設の種類を定める件 |
| 五〇 | 3月1日 | 事前届出の対象となる特別急行料金等及び座席指定料金等を定める告示を廃止する件 |
| 五一 | 3月1日 | 索道施設認定規則を廃止する件 |
| 五二 | 3月2日 | 船舶職員法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 五三 | 3月2日 | 軽自動車検査協会事務所の分室の名称及び所在地並びに検査事務を開始する日についての届出があった件 |
| 五四 | 3月2日 | 小型船舶操縦士試験機関を指定した告示の一部を改正する件 |
| 五五 | 3月2日 | 信号符字を取り消した件 |
| 五六 | 3月2日 | 信号符字を点附した件 |
| 五七 | 3月2日 | 船舶国籍証書は無効となった件 |
| 五八 | 3月2日 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 五九 | 3月8日 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 六〇-六七 | 3月8日 | 自動車の型式を指定した件 |
| 六八-七一 | 3月8日 | 原動機付自転車の型式を認定した件 |
| 七二-七四 | 3月8日 | 検査対象外軽自動車及び原動機付自転車の型式を認定した件 |
| 七五 | 3月8日 | 検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
| 七六-七八 | 3月8日 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
| 七九-八七 | 3月9日 | 特定装置を取り付けることのできる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 八八-一〇二 | 3月10日 | 自動車の型式を指定した件 |
| 一〇三 | 3月13日 | 低排出ガス車認定実施要領を定める件 |
| 一〇四 | 3月14日 | 水先人の免許を与えた件 |
| 一〇五-一四六 | 3月14日 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 一四七 | 3月16日 | 海上保安試験研究センター依頼試験規則の一部を改正する件 |
| 一四八 | 3月21日 | 漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件 |
| 一四九 | 3月21日 | 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
| 一五〇 | 3月21日 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
| 一五一 | 3月21日 | 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
| 一五二-一五四 | 3月21日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 一五五 | 3月22日 | 平成十二年度旅程管理業務に関する研修を実施する者を指定した件 |
| 一五六 | 3月23日 | 船員法の規定による事務で市町村長に行わせるものを定める政令第一項による市町村長指定の一部を改正する件 |
| 一五七 | 3月23日 | 福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 一五八 | 3月23日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 一五九 | 3月23日 | 航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 |
| 一六〇 | 3月23日 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件 |
| 一六一 | 3月24日 | 国際観光レストラン登録規程の一部を改正する件 |
| 一六二 | 3月27日 | 自動車の点検及び整備に関する手引を全部改正する件 |
| 一六三 | 3月28日 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 一六四 | 3月29日 | 特定都市鉄道整備促進特別措置法施行規則第四条及び第十一条第二項の基準を定める告示の一部を改正する件 |
| 一六五 | 3月29日 | 輸出用の航空製品についての安全証明書等交付規則の一部を改正する件 |
| 一六六 | 3月29日 | 船舶のトン数に関する証書交付規則の一部を改正する件 |
| 一六七 | 3月29日 | 装置型式指定規則第五条に規定する運輸大臣が告示で定める国等を定める件 |
| 一六八 | 3月30日 | 造船業基盤整備事業協会法第三十三条第一項の規定に基づき納付金率を定めた件 |
| 一六九 | 3月30日 | 船舶職員法第四条第二項の規定による免許講習として指定した件 |
| 一七〇 | 3月30日 | 新潟空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 一七一 | 3月31日 | 公有水面埋立法施行令第三十二条第一号の甲号港湾及び乙号港湾を指定する告示の一部を改正する件 |
| 一七二 | 3月31日 | 海運企業財務諸表準則の一部を改正する件 |
| 一七三 | 3月31日 | 新潟空港について告示した事項に変更を加えた件 |
| 一七四 | 4月3日 | 運輸施設整備事業団法施行規則第二条に規定する運輸大臣が定める日を定める件 |
| 一七五 | 4月3日 | 指定区間の指定に関する告示を定める件 |
| 一七六 | 4月6日 | 信号符字を取り消した件 |
| 一七七 | 4月6日 | 信号符字を点附した件 |
| 一七八 | 4月6日 | 船舶国籍証書は無効となった件 |
| 一七九 | 4月6日 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 一八〇 | 4月7日 | 海岸保全施設に関する直轄工事を運輸大臣が施行する件 |
| 一八一 | 4月7日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 一八二 | 4月10日 | 昭和五十三年運輸省告示第六百七十五号を廃止した件 |
| 一八三 | 4月10日 | 昭和三十五年運輸省告示第三百九十四号、昭和四十八年運輸省告示第五十二号及び昭和六十三年運輸省告示第三百六十七号を廃止した件 |
| 一八四 | 4月11日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件 |
| 一八五 | 4月12日 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 一八六-一九四 | 4月12日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき型式承認をした件 |
| 一九五-一九六 | 4月12日 | 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十一条第一項の規定により失効した件 |
| 一九七 | 4月12日 | 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十四条の規定に基づき整備規程の変更の認可をした件 |
| 一九八-一九九 | 4月12日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき型式の変更を承認した件 |
| 二〇〇 | 4月12日 | 船舶等型式承認規則第十一条第一項の規定により失効した件 |
| 二〇一 | 4月12日 | 船舶用機関及び船舶用品に関し指定商品を公表する等の告示の一部を改正する件 |
| 二〇二 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第六号イに掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 二〇三 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第六号ロに掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 二〇四 | 4月13日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第六号ハに掲げる特定施設関係）を変更した件 |
| 二〇五 | 4月18日 | 運輸省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を北海道知事及び沖縄県知事が行うこととなった件 |
| 二〇六 | 4月20日 | 新紋別空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 二〇七 | 4月20日 | 航空情報を提供する場所を定める告示の一部を改正する件 |
| 二〇八 | 4月20日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 二〇九 | 4月20日 | 有視界気象状態について航空交通管制圏内にある飛行場の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 二一〇 | 4月20日 | 航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 |
| 二一一 | 4月20日 | 進入管制区を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二一二 | 4月20日 | 管制区又は管制圏のうち航空法施行規則第百四十六条第二号に掲げる航空交通管制用自動応答装置を装備して飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二一三 | 4月20日 | 航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 二一四 | 4月20日 | 情報圏の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 二一五 | 4月20日 | 航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち計器飛行方式により飛行しなければならない空域を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二一六 | 4月20日 | 新紋別空港について告示した事項に変更があった件 |
| 二一七 | 4月21日 | 社会福祉法人恩賜財団済生会福岡支部福岡県済生会福岡総合病院から福岡県済生会福岡総合病院ヘリポートの設置許可申請があった件 |
| 二一八 | 4月27日 | 船舶職員法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 二一九 | 4月28日 | 中部国際空港の設置を許可し、かつ、同空港について、延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面を指定した件 |
| 二二〇 | 5月2日 | 自動車損害賠償保障事業のうち損害のてん補額の決定以外のものを委託した保険会社の名称に変更があった件 |
| 二二一 | 5月9日 | 船舶のトン数に関する証書交付規則の一部を改正する件 |
| 二二二 | 5月10日 | 周辺環境基盤施設整備事業費補助金の交付に関する事務の一部を補助金の交付を受けることとなる市町村を包括する大阪府及び兵庫県の知事が行うこととした件 |
| 二二三-二二六 | 5月10日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 二二七 | 5月15日 | 船舶職員養成施設を廃止した件 |
| 二二八 | 5月18日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 二二九 | 5月18日 | 新東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 二三〇 | 5月18日 | 航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 |
| 二三一 | 5月18日 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件 |
| 二三二 | 5月18日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 二三三 | 5月18日 | 道路運送車両法第三十四条第二項の町村を指定した件 |
| 二三四 | 6月6日 | 信号符字を取り消した件 |
| 二三五 | 6月6日 | 信号符字を点附した件 |
| 二三六 | 6月6日 | 船舶国籍証書は無効となった件 |
| 二三七 | 6月6日 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 二三八 | 6月8日 | 造船業財務諸表準則の一部を改正する件 |
| 二三九 | 6月9日 | 新島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 二四〇 | 6月9日 | 神津島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 二四一 | 6月15日 | 航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 |
| 二四二 | 6月15日 | 福島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 二四三 | 6月15日 | 那覇空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 二四四 | 6月15日 | 福島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 二四五 | 6月15日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 二四六 | 6月15日 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件 |
| 二四七 | 6月21日 | 航空法第百二十六条第五項の運輸大臣の許可を必要としない飛行場の指定に関する告示を定める件 |
| 二四八 | 6月21日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の三の二第一項の規定に基づき、平成十二年四月二十七日付けをもって型式承認した件 |
| 二四九-二五〇 | 6月21日 | 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十四条の規定に基づき、整備規程の変更の認可をした件 |
| 二五一 | 6月21日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場及び改造修理認定事業場として認定した件 |
| 二五二 | 6月21日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件 |
| 二五三-二五五 | 6月21日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 二五六-二五八 | 6月21日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 二五九 | 6月21日 | 船舶等型式承認規則第十一条第一項の規定により失効した件 |
| 二六〇 | 6月26日 | 運輸大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の一部を改正する件 |
| 二六一 | 6月26日 | 運輸大臣が設置し、及び管理する公共用飛行場の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 |
| 二六二 | 6月28日 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 二六三 | 6月30日 | 東京国際空港について告示した事項に変更を加えた件 |
| 二六四 | 6月30日 | モーターボート競走法施行規則第六条第一項及び第二項ただし書の要件を定める件 |
| 二六五 | 6月30日 | 船舶職員法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 二六六 | 6月30日 | 東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 二六七 | 7月3日 | 指定検査機関から検査の業務を行う事務所の所在地の変更について届出があった件 |
| 二六八 | 7月4日 | 一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款の一部を改正する件 |
| 二六九 | 7月6日 | 軽自動車検査協会事務所の所在地の変更及び検査事務を開始する日についての届出があった件 |
| 二七〇 | 7月10日 | 船舶職員法第四条第二項の規定による免許講習を指定した件 |
| 二七一 | 7月12日 | 船舶職員法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 二七二 | 7月13日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 二七三 | 7月19日 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 二七四 | 7月27日 | 船舶安全管理認定書等交付規則を定める件 |
| 二七五 | 7月31日 | 信号符字を取り消した件 |
| 二七六 | 7月31日 | 信号符字を点附した件 |
| 二七七 | 7月31日 | 船舶国籍証書は無効となった件 |
| 二七八 | 7月31日 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 二七九 | 7月31日 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
| 二八〇 | 7月31日 | 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
| 二八一 | 7月31日 | 漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件 |
| 二八二 | 7月31日 | 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
| 二八三 | 7月31日 | 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
| 二八四 | 7月31日 | 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件 |
| 二八五 | 7月31日 | 漁業再建整備特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
| 二八六 | 7月31日 | 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件 |
| 二八七-二八八 | 8月3日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項に基づき型式承認をした件 |
| 二八九 | 8月3日 | 船舶等型式承認規則に基づき型式の変更を承認した件 |
| 二九〇 | 8月3日 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の三の二第一項の規定に基づき型式承認をした件 |
| 二九一 | 8月3日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき事業場を製造認定事業場として認定した件 |
| 二九二 | 8月3日 | 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十一条第一項の規定により失効した件 |
| 二九三 | 8月3日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 二九四 | 8月7日 | 動力車操縦者養成所に関する告示の一部を改正する件 |
| 二九五 | 8月9日 | 発動機等の限界使用時間を指定する告示の一部を改正する件 |
| 二九六 | 8月10日 | 南紀白浜空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 二九七 | 8月10日 | 南紀白浜空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 二九八 | 8月10日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 二九九 | 8月16日 | 船舶職員法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 三〇〇 | 8月17日 | 定期試験の期日及び場所等を定める件の一部を改正する件 |
| 三〇一 | 8月18日 | 東京都から八丈島空港の施設変更許可申請があった件 |
| 三〇二 | 8月22日 | 道路運送車両法施行令第三条の規定に基づき自動車の臨時運行の許可に関する町村を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 三〇三 | 8月29日 | 飛行機の型式を定める件 |
| 三〇四 | 8月29日 | 平成十二年において行う陸上出入貨物に係る港湾調査の時期及び方法を定める件 |
| 三〇五 | 9月1日 | 軽自動車検査協会事務所の支所の名称及び所在地並びに検査事務を開始する日についての届出があった件 |
| 三〇六 | 9月5日 | 動力車操縦者養成所に関する告示の一部を改正する件 |
| 三〇七 | 9月7日 | 新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 三〇八 | 9月7日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 三〇九-三一一 | 9月7日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 三一二-三一四 | 9月7日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 三一五 | 9月7日 | 船舶等型式承認規則第十一条第一項の規定により失効した件 |
| 三一六 | 9月11日 | 標準国際利用航空運送約款の一部を改正する件 |
| 三一七 | 9月11日 | 日本小型船舶検査機構から小型船舶検査事務等を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 三一八 | 9月14日 | 船舶職員法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 三一九 | 9月18日 | 不測の事態を考慮して航空機の携行しなければならない燃料の量を定める件 |
| 三二〇 | 9月19日 | 船舶職員法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 三二一 | 9月25日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 三二二 | 9月27日 | 標準運送約款の一部を改正する件 |
| 三二三 | 9月28日 | 信号符字を取り消した件 |
| 三二四 | 9月28日 | 信号符字を点附した件 |
| 三二五 | 9月28日 | 船舶国籍証書は無効となった件 |
| 三二六 | 9月28日 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 三二七 | 10月3日 | 船舶職員法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 三二八 | 10月5日 | 航空路の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 三二九 | 10月5日 | 航空交通管制区、航空交通管制圏等の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 三三〇 | 10月5日 | 進入管制区を指定する告示の一部を改正する件 |
| 三三一 | 10月5日 | 航空機の位置通報点に関する告示の一部を改正する件 |
| 三三二 | 10月5日 | 平成十二年度自動車安全性能評価実施要領を定めた件 |
| 三三三 | 10月11日 | 運輸大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する件 |
| 三三四 | 10月12日 | 軽自動車検査協会事務所の所在地の変更及び検査事務を開始する日についての届出があった件 |
| 三三五 | 10月13日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 三三六 | 10月13日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件 |
| 三三七-三三九 | 10月13日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 三四〇-三四二 | 10月13日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 三四三 | 10月13日 | 船舶等型式承認規則第十一条第一項の規定により失効した件 |
| 三四四 | 10月23日 | 船舶職員法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 三四五 | 10月26日 | 佐伯市長から佐伯ヘリポートの供用再開の期日について届出があった件 |
| 三四六 | 10月26日 | 佐伯市長から佐伯ヘリポートの飛行場灯火の供用休止について届出があった件 |
| 三四七 | 10月27日 | 特定離島路線の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 三四八 | 10月27日 | 警視庁から警視庁本部屋上ヘリポートの設置許可申請があった件 |
| 三四九 | 11月1日 | 移動円滑化のために必要な自動車の構造及び設備に関する細目を定める件 |
| 三五〇 | 11月2日 | 東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 三五一 | 11月2日 | 新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 三五二 | 11月2日 | 釧路空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 三五三 | 11月2日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 三五四 | 11月2日 | 釧路空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 三五五 | 11月2日 | 船舶職員法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 三五六 | 11月2日 | 保安設備の整備により改良することが必要と認められる踏切道を指定した件 |
| 三五七 | 11月6日 | 八丈島空港の施設の変更を許可した件 |
| 三五八 | 11月7日 | 港湾に係る民間技術の評価に関する規程第五条の規定に基づき、民間技術について評価した件 |
| 三五九 | 11月8日 | 航空法第三十一条第一項の指定航空身体検査医の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 三六〇 | 11月8日 | 航空身体検査証明のための身体検査を行う医療機関等の指定に関する告示の一部を改正する件 |
| 三六一 | 11月14日 | 港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 三六二 | 11月14日 | 船舶職員法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 三六三 | 11月14日 | 航空法施行規則第百四十七条第五号に掲げる航空機衝突防止装置を装備しなければならない航空機であって、外国の国籍を有するものが、同条の規定にかかわらず、当該装置を装備しないで航空の用に供することができる期間並びに当該装置を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により当該装置を装備することが困難な型式の航空機及び当該航空機が、同条の規定にかかわらず、当該装置を装備しないで航空の用に供することができる期間を定める件 |
| 三六四 | 11月14日 | 信号符字を取り消した件 |
| 三六五 | 11月14日 | 信号符字を点附した件 |
| 三六六 | 11月14日 | 船舶国籍証書は無効となった件 |
| 三六七 | 11月14日 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 三六八 | 11月15日 | 運輸大臣が定める家屋を鉄道又は軌道の利用者が運賃又は入場料金を支払うことにより立入ることができる家屋とすることを定めた件 |
| 三六九 | 11月15日 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 三七〇 | 11月15日 | 全国朝日放送株式会社からテレビ朝日ヘリポートの施設変更許可申請があった件 |
| 三七一 | 11月17日 | 軽自動車検査協会事務所の支所の名称及び所在地並びに検査事務を開始する日についての届出があった件 |
| 三七二 | 11月20日 | 鉄道線路の使用条件及び譲渡条件並びに旅客の運賃及び料金の認可の権限の委任に係る鉄道事業者及び軌道経営者を定める告示の一部を改正する件 |
| 三七三 | 11月21日 | 船舶職員法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 三七四 | 11月24日 | 福谷産業株式会社から周南ヘリポートの設置許可申請があった件 |
| 三七五 | 11月28日 | 船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 三七六 | 11月29日 | 特定都市鉄道整備事業計画の一部を改正する件 |
| 三七七 | 11月29日 | 海技大学校の入学検定料等を定める告示の一部を改正する件 |
| 三七八 | 11月29日 | 船員通信教育規則の一部を改正する件 |
| 三七九 | 11月30日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 三八〇 | 11月30日 | 山口宇部空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 三八一 | 12月5日 | 船員法第百四条第一項の規定に基づく市町村長の指定の一部を改正する件 |
| 三八二 | 12月6日 | 船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件 |
| 三八三-三八六 | 12月6日 | 船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 三八七 | 12月6日 | 船舶等型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件 |
| 三八八 | 12月8日 | 富山・福岡ヘリポート株式会社から富山・福岡ヘリポートの設置許可申請があった件 |
| 三八九 | 12月12日 | 平成十二年度以降の五年間についての内航海運業の用に供する船舶の適正な船腹量を定めた件 |
| 三九〇 | 12月13日 | 船舶職員養成施設を廃止した件 |
| 三九一 | 12月14日 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 三九二 | 12月14日 | 日本小型船舶検査機構から小型船舶検査事務等を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 三九三 | 12月15日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 三九四 | 12月20日 | 標準運送約款の一部を改正する件 |
| 三九五 | 12月21日 | 標準運送約款（一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業に係るものに限る。）を定めた件等の一部を改正する件 |
| 三九六 | 12月22日 | 航空事故立入検査員の証票の様式に関する告示の一部を改正する件 |
| 三九七 | 12月25日 | 優良マリーナ認定事業認定規程を廃止する件 |
| 三九八 | 12月26日 | 中央省庁等改革関係法令の施行に伴う鉄道車両等生産動態統計調査規則による調査票の様式等の一部を改正する件 |
| 三九九 | 12月26日 | 船舶安全法施行規則第二条第二項第六号の水域を定める告示の一部を改正する件 |
| 四〇〇 | 12月26日 | 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針を変更した件 |
| 四〇一 | 12月27日 | 日本工業規格表示認定申請書の様式等に関する件等の一部を改正する件 |
| 四〇二 | 12月27日 | 中央省庁等改革のための国土交通省鉄道局関係運輸省告示の整備に関する件 |
| 四〇三 | 12月27日 | ユースホステルセンター使用規則を廃止する件 |
| 四〇四 | 12月27日 | 標準トランクルームサービス約款等の一部を改正する件 |
| 四〇五 | 12月27日 | 鉄道等により火薬類を運送する場合の包装の基準等を定める告示の一部を改正する件 |
| 四〇六 | 12月28日 | 鉄道業等の運輸業を営む者に属する事業所指定は廃止する件 |
| 四〇七 | 12月28日 | 関西国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 四〇八 | 12月28日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 |
| 四〇九 | 12月28日 | 函館空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四一〇 | 12月28日 | 広島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四一一 | 12月28日 | 帯広空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件 |
| 四一二 | 12月28日 | 函館空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四一三 | 12月28日 | 東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四一四 | 12月28日 | 広島空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 四一五 | 12月28日 | 船員職業安定法に規定する官吏の身分を示す証票の様式等の一部を改正する件 |