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平成9年（1997年）大蔵省

一1月6日損害保険料率算出団体に関する法律第十条の四第七項の規定に基づき自動車保険料率を告示
二1月10日外国為替業務を営むことについて認可した件
三1月10日外国為替管理令第二十五条第一項から第八項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
四-五1月14日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
六1月14日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
七-九1月14日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一〇-一一1月14日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一二-一三1月16日出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
一四1月16日たばこ煙中に含まれるタール量及びニコチン量の測定方法を定める件の一部を改正する件
一五1月17日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一六1月20日保険業法第二百十九条第一項の免許に関する件
一七1月21日関税暫定措置法施行令第五十八条第一項に規定する特定の物品についての期限を定める件
一八1月23日日本開発銀行法第十八条第一項第一号の規定に基づき大蔵大臣の定める事業を定める件の一部を改正する件
一九1月24日銀行法第二十六条の規定により銀行の業務の一部の停止を命じた件の一部を改正する件
二〇1月24日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二一1月24日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二二1月24日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
二三1月24日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
二四1月30日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二五1月31日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成八年度の初日から平成八年十二月三十一日までの輸入数量を告示
二六1月31日平成八年度の初日から平成八年十二月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
二七1月31日平成八年度の初日から平成八年十二月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
二八-二九2月5日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三〇2月5日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三一2月5日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三二2月6日保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件
三三2月6日財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成八年度分の予算について支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
三四-三五2月10日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三六2月12日外国為替管理令第二十五条第一項から第八項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件
三七2月12日外国為替業務を営むことについて認可した件
三八2月14日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
三九2月14日西町インターナショナルスクールが募集する寄付金を寄付金控除額の控除の対象となる寄付金として承認する件
四〇2月17日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
四一-四二2月17日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
四三-四四2月18日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
四五2月18日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
四六2月19日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
四七2月28日租税特別措置法第二十八条の三第一項及び第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第二十八条の三第二項及び第六十七条の四第二項に規定する転廃業助成金を指定する件
四八2月28日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成八年度の初日から平成九年一月三十一日までの輸入数量を告示
四九2月28日平成八年度の初日から平成九年一月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
五〇2月28日平成八年度の初日から平成九年一月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
五一2月28日平成九年度の第一・四半期における豚肉等に係る関税の緊急措置の発動日を定める件
五二2月28日関税暫定措置法別表第一の六第五項に係る物品についての平成八年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
五三-五四3月14日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
五五3月14日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
五六3月14日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
五七-五八3月14日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
五九3月17日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
六〇-六一3月17日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
六二3月18日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
六三3月18日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
六四3月19日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
六五-六六3月21日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
六七-六八3月24日歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
六九3月25日租税特別措置法第五十六条の二第一項の規定の適用を受ける特定工事及び特定供給設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
七〇3月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
七一3月25日外国為替管理令第二十五条第一項から第八項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
七二3月25日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
七三3月25日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第三条第一項第一号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
七四3月25日貴金属地金の試験手数料、品位証明手数料及び精製手数料を定める告示
七五3月25日鉱物類の分析手数料、試験手数料及び複本手数料を定める告示
七六3月25日貴金属製品の品位証明手数料を定める告示
七七3月27日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
七八3月31日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成八年度の初日から平成九年二月二十八日までの輸入数量を告示
七九3月31日平成八年度の初日から平成九年二月二十八日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
八〇3月31日平成八年度の初日から平成九年二月二十八日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
八一3月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成九年度における輸入基準数量を定める件
八二3月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成九年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量を定める件
八三3月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成九年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量並びに平成九年度における輸入基準数量を定める件
八四3月31日信用金庫法施行令第十条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
八五3月31日租税特別措置法第十条第七項第二号及び第四十二条の四第八項第三号に規定する基盤技術開発研究用資産を指定する件の一部を改正する件
八六3月31日租税特別措置法第四十二条の七第一項第二号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
八七3月31日租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号、第二号、第四号及び第五号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
八八3月31日租税特別措置法第十一条の三第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
八九3月31日関税暫定措置法第八条の四第一項に規定する限度額等の平成九年度における額又は数量を定める件
九〇4月1日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
九一4月1特日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第三条第一項第一号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
九二4月1日財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成九年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件
九三4月4日保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件
九四4月4日保険業法第二百三十四条第二号の規定による届出に関する件
九五4月9日外国為替業務を営むことについて認可した件
九六4月9日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
九七4月9日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
九八-九九4月11日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一〇〇4月11日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一〇一-一〇二4月11日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一〇三-一〇四4月11日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一〇五4月14日沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第三項の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件
一〇六4月14日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一〇七4月15日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一〇八4月30日第十七回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
一〇九4月30日第六回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
一一〇4月30日第十八回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件
一一一4月30日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成八年度の初日から平成九年三月三十一日までの輸入数量を告示
一一二4月30日平成八年度の初日から平成九年三月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
一一三4月30日平成八年度の初日から平成九年三月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
一一四5月8日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一一五5月8日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一一六5月8日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
一一七5月8日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
一一八5月8日保険業法第二百四十一条の規定により保険会社の業務の一部の停止を命じた件
一一九5月8日保険業法第二百四十一条の規定により保険会社に対し保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分をした件
一二〇5月8日損害保険料率算出団体に関する法律第十条の四第七項の規定に基づき自動車損害賠償責任保険料率を告示
一二一5月13日厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十七条第一項に規定する厚生年金基金を指定した件
一二二5月13日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一二三-一二四5月15日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一二五5月15日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一二六-一二七5月15日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一二八-一三〇5月15日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一三一5月19日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一三二5月21日パキスタン・イスラム共和国を原産地とする綿糸について関税定率法第八条第十五項及び第十六項の規定により同条第一項の規定により課される不当廉売関税を継続し、変更し、又は廃止することを決定した件
一三三5月26日保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件
一三四5月30日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成九年度の初日から平成九年四月三十日までの輸入数量を告示
一三五5月30日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成九年度における発動基準となる数量を定める件
一三六5月30日平成九年度の初日から平成九年四月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
一三七5月30日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成九年度における発動基準となる数量を定める件
一三八5月30日平成九年度の初日から平成九年四月三十日までの豚肉等並びに生きている豚肉等の輸入数量を告示
一三九6月5日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件を告示
一四〇6月5日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件を告示
一四一6月10日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一四二6月11日平成九年度以降の日本酒造組合中央会に交付するしようちゆう乙類製造業振興対策事業費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件
一四三6月11日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一四四-一四五6月12日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一四六6月12日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一四七-一四八6月12日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一四九-一五〇6月12日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一五一6月16日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
一五二6月16日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
一五三6月20日銀行法施行令第十七条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
一五四6月20日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第五条第二項から第四項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
一五五6月20日預金保険法施行規則第二十四条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
一五六6月20日信用金庫法施行令第十条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
一五七6月20日金融先物取引法施行令第十一条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
一五八6月24日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
一五九6月24日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第三条第一項第一号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
一六〇6月26日出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
一六一6月30日証券取引法施行令第五条の規定に基づき、半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして、有価証券の発行者を指定する件
一六二6月30日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成九年度の初日から平成九年五月三十一日までの輸入数量を告示
一六三6月30日平成九年度の初日から平成九年五月三十一日までの生鮮等牛肉の各輸入数量を告示
一六四6月30日平成九年度の初日から平成九年五月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
一六五7月1日損害保険料率算出団体に関する法律第十条の四第七項の規定に基づき傷害保険料率を告示
一六六7月7日租税特別措置法第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第六十七条の四第二項に規定する転廃業助成金を指定する件
一六七7月8日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一六八7月8日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一六九7月8日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
一七〇7月8日国使の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
一七一7月9日酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の規定に基づき、再販売価格を決定し、これを維持することができる酒類の種類を指定する件を廃止する件
一七二7月9日酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第四十二条第五号に規定する事態が生じているかどうかについての判断の基準を定める件を廃止する件
一七三7月10日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
一七四7月10日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一七五-一七六7月15日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一七七7月15日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一七八-一七九7月15日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一八〇-一八一7月15日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一八二7月16日指定保税地域を指定する件
一八三7月16日保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件
一八四7月16日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一八五7月18日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
一八六7月31日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成九年度の初日から平成九年六月三十日までの輸入数量を告示
一八七7月31日平成九年度の初日から平成九年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
一八八7月31日平成九年度の初日から平成九年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
一八九7月31日銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
一九〇7月31日長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
一九一7月31日信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
一九二7月31日協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件
一九三-一九四8月4日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一九五8月4日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一九六-一九八8月4日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一九九8月4日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二〇〇8月8日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二〇一-二〇二8月8日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二〇三8月13日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二〇四8月18日健康保険印紙の形式を定める等の件
二〇五8月18日銀行法第二十六条の規定により銀行の業務の一部の停止を命じた件の一部を改正する件
二〇六8月20日銀行法第二十七条の規定により銀行の業務の一部の停止を命じた件
二〇七8月29日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成九年度の初日から平成九年七月三十一日までの輸入数量を告示
二〇八8月29日平成九年度の初日から平成九年七月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
二〇九8月29日平成九年度の初日から平成九年七月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
二一〇9月1日貸金業の規制等に関する法律施行令第一条第五号の規定に基づき代行会社を指定する件の一部を改正する件
二一一-二一二9月2日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二一三9月2日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二一四-二一五9月2日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二一六9月2日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二一七9月9日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二一八9月9日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二一九9月9日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
二二〇9月9日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
二二一9月12日租税特別措置法第十条の四第一項第三号並びに第四十二条の七第一項第二号及び第三号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件
二二二9月16日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二二三9月17日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二二四9月26日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第三条第四項に規定する同法第二条第一号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
二二五9月29日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
二二六9月29日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第三条第一項第一号の規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
二二七9月30日各都道府県共同募金会が平成九年十月一日から同年十二月三十一日までの間に募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
二二八9月30日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
二二九9月30日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成九年度の初日から平成九年八月三十一日までの輸入数量を告示
二三〇9月30日平成九年度の初日から平成九年八月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
二三一9月30日平成九年度の初日から平成九年八月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
二三二9月30日関税暫定措置法別表第一の六第二十項に係る物品についての平成九年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
二三三9月30日証券取引法施行令第五条の規定に基づき、半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして有価証券の発行者を指定する件
二三四10月1日信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する等の件の一部を改正する件
二三五-二三六10月6日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二三七-二三八10月6日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二三九-二四〇10月6日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき利付国債の発行条件等を告示
二四一10月6日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二四二10月8日保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件
二四三10月9日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
二四四10月9日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二四五10月9日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二四六10月15日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二四七10月17日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二四八10月24日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
二四九10月27日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
二五〇10月31日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成九年度の初日から平成九年九月三十日までの輸入数量を告示
二五一10月31日平成九年度の初日から平成九年九月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
二五二10月31日平成九年度の初日から平成九年九月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
二五三-二五四11月4日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二五五-二五六11月4日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二五七-二五九11月4日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二六〇11月4日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二六一11月6日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
二六二11月6日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
二六三11月6日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二六四11月6日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二六五11月7日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二六六11月13日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二六七11月13日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
二六八11月21日しょうちゅう乙類製造業の中小企業近代化計画の要旨を告示
二六九11月28日電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する国税収納命令官を指定する件の一部を改正する件
二七〇11月28日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成九年度の初日から平成九年十月三十一日までの輸入数量を告示
二七一11月28日平成九年度の初日から平成九年十月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
二七二11月28日平成九年度の初日から平成九年十月三十一日までの豚肉等の輸入数量を告示
二七三11月28日関税暫定措置法別表第一の六第三項及び第六項に係る物品についての平成九年度における輸入数量を基準とする特別緊急関税の発動日を定める件
二七四12月5日日本酒造組合中央会の中小企業構造改善計画を承認し、構造改善計画作成主体等を告示
二七五12月10日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二七六12月10日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二七七12月10日保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件
二七八12月10日信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する等の件の一部を改正する件
二七九12月12日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二八〇-二八一12月12日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二八二-二八三12月12日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二八四-二八五12月12日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二八六12月12日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二八七12月12日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
二八八12月16日支出官事務規程第二十一条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
二八九12月16日出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
二九〇12月16日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二九一12月19日日本銀行券の発行限度を定めた件
二九二12月19日企業内容等の開示に関する省令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関を指定する件
二九三12月19日企業内容等の開示に関する省令第九条の三第四項ホに規定する格付を指定する件の一部を改正する件
二九四12月19日企業内容等の開示に関する省令第九条の四第二項に規定する格付を指定する件の一部を改正する件
二九五12月19日証券会社の自己資本規制に関する省令第一条第九号に規定する格付を指定する件の一部を改正する件
二九六12月22日銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
二九七12月22日長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
二九八12月22日信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
二九九12月22日協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
三〇〇12月26日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件
三〇一12月26日関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成九年度の初日から平成九年十一月三十日までの輸入数量を告示
三〇二12月26日平成九年度の初日から平成九年十一月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
三〇三12月26日平成九年度の初日から平成九年十一月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示