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平成7年（1995年）大蔵省

一1月10日普通物件火災保険料率の一部を変更することを認可した件
二1月10日倉庫物件火災保険料率の一部を変更することを認可した件
三1月11日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
四-五1月11日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
六1月11日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
七1月13日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
八-九1月13日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一〇-一一1月18日出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
一二1月18日預金保険法施行規則第二十四条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
一三1月18日銀行法施行令第十七条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
一四1月18日信用金庫法施行令第十条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
一五1月23日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一六1月23日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一七1月23日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
一八1月23日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
一九1月24日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二〇1月27日租税特別措置法第十一条第一項の表の第四号及び第四十三条第一項の表の第四号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
二一2月3日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二二2月8日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を定める件の一部を改正する件
二三2月14日租税特別措置法第二十八条の三第一項及び第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第二十八条の三第二項及び第六十七条の四第二項に規定する転廃業助成金を指定する件
二四2月14日パキスタン・イスラム共和国産綿糸に係る関税定率法第八条第五項に規定する調査について同条第六項ただし書の規定により調査の期間を延長することとしたので、不当廉売関税に関する政令第九条の規定に基づき告示
二五2月16日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二六-二八2月16日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二九2月20日阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第八条第一項の規定に基づき、阪神・淡路大震災により相当な損害を受けた地域を指定する告示
三〇2月21日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
三一-三二2月21日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三三2月21日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三四2月24日出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
三五3月2日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
三六3月3日財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成六年度分の予算について支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
三七-三八3月7日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
三九-四二3月7日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
四三-四四3月7日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
四五3月7日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
四六3月8日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を定める件の一部を改正する件
四七3月14日沖縄の復帰に伴う特別指置に関する法律第八十条第三項の規定に基づき大蔵大臣の定める数量を定める件
四八3月15日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
四九3月15日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
五〇3月15日阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第八条第一項の規定に基づき、大蔵大臣が阪神・淡路大震災の状況を勘案して別に定める日を指定する告示
五一-五二3月16日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
五三3月20日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
五四3月24日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
五五3月24日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第三条第一項第一号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
五六3月27日収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件
五七3月27日所得税を課さない法人を指定する件
五八3月27日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件
五九3月27日阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十九条第一項の規定により相当な損害を受けた地域を指定する件
六〇3月29日信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件
六一3月29日信用協同組合及び信用協同組合連合会が業務の代理を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件
六二3月29日阪神・淡路大震災の被災者に対する第十六回特別給付金国庫債券及び第十七回特別給与金国庫債券の買上償還に関する要領を定める件
六三3月31日日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
六四3月31日関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
六五3月31日関税暫定措置法第八条の四第一項に規定する限度額等の平成七年度における額又は数量を定める件
六六3月31日輸入数量を基準とする特別緊急関税に係る平成七年度における輸入基準数量を定める件
六七3月31日課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件
六八3月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成七年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量を定める件
六九3月31日生きている豚肉及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成七年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準となる数量並びに平成七年度における輸入基準数量を定める件
七〇3月31日財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成七年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件
七一3月31日租税特別措置法第十条第四項第二号及び第四十二条の四第四項第二号に規定する基盤技術開発研究用資産を指定する件の一部を改正する件
七二3月31日租税特別措置法第十条の二第一項第一号から第四号まで並びに第四十二条の五第一項第一号、第二号、第三号イ及び第四号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
七三3月31日租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号、第二号及び第四号並びに第四十三条第一項の表の第一号、第二号、第四号及び第五号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
七四3月31日租税特別措置法第十一条第一項の表の第三号及び第四十三条第一項の表の第三号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
七五3月31日租税特別措置法第十一条の三第一項及び第四十四条の四第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件
七六3月31日租税特別措置法第四十二条の七第一項第二号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
七七4月10日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を定める件の一部を改正する件
七八-七九4月11日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
八〇-八二4月11日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
八三-八四4月11日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
八五4月11日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
八六4月13日国情の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
八七4月13日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国情の発行条件等を告示
八八4月17日パキスタン・イスラム共和国産綿糸に係る関税定率法第八条第五項に規定する調査について同条第六項ただし書の規定により調査の期間を延長することとしたので、不当廉売関税に関する政令第九条の規定に基づき告示
八九4月17日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
九〇4月28日第十回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
九一4月28日第十六回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
九二4月28日第十七回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
九三5月9日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
九四5月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
九五-九七5月9日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
九八5月9日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
九九5月11日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一〇〇5月15日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一〇一5月15日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一〇二5月15日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
一〇三5月15日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
一〇四5月16日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
一〇五5月16日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一〇六5月18日大蔵大臣が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件
一〇七5月19日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一〇八5月25日財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成七年度分の予算について支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
一〇九5月30日銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
一一〇5月30日長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
一一一5月30日外国為替銀行法第十一条において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
一一二5月30日信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件
一一三5月31日関税暫定措置法別表第一の五に掲げる物品の平成七年度の初日から平成七年四月三十日までの輸入数量を告示する件
一一四5月31日生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成七年度第四・四半期における発動基準となる数量を定める件
一一五5月31日平成七年度の初日から平成七年四月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件
一一六5月31日生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成七年度第四・四半期における発動基準となる数量を定める件
一一七5月31日平成七年度の初日から平成七年四月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示する件
一一八5月31日関税暫定措置法施行令第五十八条第一項に規定する特定の物品についての期限を定める件
一一九-一二〇6月6日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一二一-一二二6月6日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一二三6月6日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一二四-一二五6月6日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一二六6月7日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一二七6月9日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一二八6月21日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
一二九6月22日外国為替業務を営むことについて認可した件
一三〇6月22日租税特別措置法第二十八条の三第一項及び第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに租税特別措置法第二十八条の三第二項及び第六十七条の四第二項に規定する転廃業助成金を指定する件
一三一6月26日大蔵大臣の許可を受けなければならない支払又は支払の受領及び支払手段等の輸出又は輸入を指定する件の一部を改正する件
一三二6月26日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第三十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する租税特別措置法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
一三三6月26日特別葬祭給付金国庫債券の様式の要項を定める件
一三四6月30日関税暫定措置法別表第一の五に掲げる物品の平成七年度の初日から平成七年五月三十一日までの輸入数量を告示
一三五6月30日平成七年度の初日から平成七年五月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
一三六6月30日平成七年度の初日から平成七年五月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
一三七6月30日関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
一三八6月30日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第三条第四項に規定する電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法第二条第一号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
一三九7月3日酒類卸売業の中小企業近代化計画の要旨を告示
一四〇7月3日酒類小売業の中小企業近代化計画の要旨を告示
一四一7月3日清酒製造業の中小企業近代化計画の要旨を告示
一四二7月3日しょうちゅう乙類製造業の中小企業近代化計画の要旨を告示
一四三7月3日果実酒製造業の中小企業近代化計画の要旨を告示
一四四7月3日みりん二種製造業の中小企業近代化計画の要旨を告示
一四五7月5日租税特別措置法第五十六条の二第一項の規定の適用を受ける特定工事及び特定供給設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
一四六-一四七7月6日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一四八-一五〇7月6日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一五一7月6日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一五二7月6日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一五三-一五五7月6日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一五六7月7日租税特別措置法第十一条の三第一項及び第四十四条の四第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
一五七7月13日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一五八7月17日外国保険事業者が日本における保険事業を廃止した件
一五九7月17日外国保険事業者が日本において保険事業を営むことを免許した件
一六〇7月17日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一六一7月17日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一六二7月17日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行した割引国債の発行条件等を告示
一六三7月17日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行した割引国債の発行条件等を告示
一六四7月18日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一六五7月21日外国為替業務を営むことについて認可した件
一六六7月24日貸金業の規制等に関する法律施行令第一条第三号の規定に基づき指定する件の一部を改正する件
一六七7月31日関税暫定措置法別表第一の五に掲げる物品の平成七年度の初日から平成七年六月三十日までの輸入数量を告示
一六八7月31日平成七年度の初日から平成七年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
一六九7月31日平成七年度の初日から平成七年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
一七〇7月31日平成七年度における冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の発動日を定める件
一七一7月31日国家公務員等共済組合法施行規則第百五条の四第二項第七号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件
一七二7月31日国家公務員等共済組合法施行規則第百五条の四第十一項第六号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件
一七三7月31日国家公務員等共済組合法施行規則第百五条の四第十項第四号の規定に基づき大蔵大臣が定める医療に関する給付を定める件の一部を改正する件
一七四8月2日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
一七五8月4日パキスタン・イスラム共和国を原産地とする綿糸について関税定率法第八条第一項の規定により不当廉売関税を課することを決定した件
一七六-一七七8月14日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一七八-一八〇8月14日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一八一-一八二8月14日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一八三8月14日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一八四8月15日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一八五-一八六8月15日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一八七8月18日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一八八8月31日関税暫定措置法別表第一の五に掲げる物品の平成七年度の初日から平成七年七月三十一日までの輸入数量を告示
一八九8月31日平成七年度の初日から平成七年七月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
一九〇8月31日平成七年度の初日から平成七年七月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
一九一9月1日銀行法施行令第十七条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
一九二9月1日金融機関の言託業務の兼営等に関する法律施行令第五条第二項から第四項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
一九三9月1日預金保険法施行規則第二十四条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
一九四9月1日信用金庫法施行令第十条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
一九五9月1日金融先物取引法施行令第十一条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
一九六9月1日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
一九七9月11日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一九八-一九九9月11日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二〇〇9月11日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
二〇一9月11日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
二〇二9月12日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二〇三9月18日電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第三条第四項に規定する電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第二条第一号の入出力装置を設置する税関の件の一部を改正する件
二〇四9月18日第六回特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定める件
二〇五9月20日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
二〇六9月20日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二〇七9月20日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二〇八-二〇九9月20日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二一〇-二一二9月20日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二一三-二一四9月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
二一五9月26日証券取引法施行令第五条の規定に基づき、半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして有価証券の発行者を指定する件
二一六9月26日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する租税特別措置法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
二一七9月26日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
二一八9月28日企業内容等の開示に関する省令第九条の三第四項ホに規定する格付機関及び格付を指定する件
二一九9月28日企業内容等の開示に関する省令第九条の四第二項に規定する格付を指定する件の一部を改正する件
二二〇9月28日証券会社の自己資本規制に関する省令第一条第九号に規定する格付機関及び格付を指定する件
二二一9月28日企業内容等の開示に関する省令第一条第十三号の二に規定する指定格付機関を指定する件
二二二9月28日企業内容等の開示に関する省令第九条の三第四項ホに規定する格付を指定する件
二二三9月28日証券会社の自己資本規制に関する省令第一条第九号に規定する格付を指定する件
二二四9月29日関税暫定措置法別表第一の五に掲げる物品の平成七年度の初日から平成七年八月三十一日までの輸入数量を告示
二二五9月29日平成七年度の初日から平成七年八月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
二二六9月29日平成七年度の初日から平成七年八月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
二二七9月29日各都道府県共同募金会が平成七年十月一日から平成七年十二月三十一日までの間に募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
二二八9月29日電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第二条第一項に規定する歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
二二九9月29日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第三条第一項第一号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
二三〇10月5日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
二三一-二三二10月5日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二三三10月5日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二三四-二三五10月5日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二三六-二三七10月5日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二三八10月12日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二三九10月12日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二四〇10月12日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二四一10月13日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二四二10月17日所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件
二四三10月17日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二四四-二四六10月25日外国為替業務を営むことについて認可した件
二四七10月26日証券取引法第二条に規定する定義に関する省令第四条第一項ただし書の規定に基づき適格機関投資家に該当する者を定める件の一部を改正する件
二四八10月26日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
二四九10月27日銀行法施行令第十七条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
二五〇10月27日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第五条第二項から第四項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
二五一10月27日預金保険法施行規則第二十四条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
二五二10月27日信用金庫法施行令第十条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
二五三10月27日金融先物取引法施行令第十一条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
二五四10月31日関税暫定措置法別表第一の五に掲げる物品の平成七年度の初日から平成七年九月三十日までの輸入数量を告示
二五五10月31日平成七年度の初日から平成七年九月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
二五六10月31日平成七年度の初日から平成七年九月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
二五七10月31日平成七年度における豚肉等に係る関税の緊急措置の発動日を定める件
二五八10月31日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
二五九11月2日本省監理証券会社及び本省監理金融機関を指定する件の一部を改正する件
二六〇-二六一11月8日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二六二11月8日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二六三-二六四11月8日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二六五11月9日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二六六11月13日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二六七11月13日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二六八11月13日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
二六九11月13日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
二七〇-二七一11月14日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二七二11月14日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
二七三11月20日地震保険料率の一部を変更することを認可した件
二七四11月20日普通物件火災保険料率の一部を変更することを認可した件
二七五11月20日工場物件火災保険料率の一部を変更することを認可した件
二七六11月21日自動車保険料率を変更することを認可した件
二七七11月24日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
二七八11月29日外国為替業務を営むことについて認可した件
二七九11月30日租税特別措置法第十条の二第一項第一号から第三号まで並びに第四十二条の五第一項第一号、第二号及び第三号イの規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件
二八〇11月30日租税特別措置法第十一条第一項の表の第三号及び第四十三条第一項の表の第三号の規定の適用を受ける設備及び工事並びに期間を指定する件の一部を改正する件
二八一11月30日関税暫定措置法別表第一の五に掲げる物品の平成七年度の初日から平成七年十月三十一日までの輸入数量を告示
二八二11月30日平成七年度の初日から平成七年十月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
二八三11月30日平成七年度の初日から平成七年十月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示
二八四12月5日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二八五12月5日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二八六-二八七12月7日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二八八12月7日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二八九12月7日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二九〇-二九一12月7日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二九二12月8日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
二九三12月8日国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する大蔵大臣の定める区分及び大蔵大臣の定める額を定める件
二九四12月11日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二九五12月12日外国為替業務を営むことについて認可した件
二九六12月12日外国為替管理令第二十五条第一項から第八項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
二九七12月13日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する租税特別措置法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
二九八12月14日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二九九12月15日支出官事務規程第二十一条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
三〇〇12月15日出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
三〇一12月15日日本銀行券の発行限度を定めた件
三〇二12月19日銀行法施行令第十七条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
三〇三12月19日金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第五条第二項から第四項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
三〇四12月19日預金保険法施行規則第二十四条の規定に基づき大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
三〇五12月19日信用金庫法施行令第十条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
三〇六12月19日金融先物取引法施行令第十一条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を定める件の一部を改正する件
三〇七12月25日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
三〇八12月27日課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件の一部を改正する件
三〇九12月28日所得税法第九条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件の一部を改正する件
三一〇12月28日関税暫定措置法別表第一の五に掲げる物品の平成七年度の初日から平成七年十一月三十日までの輸入数量を告示
三一一12月28日平成七年度の初日から平成七年十一月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
三一二12月28日平成七年度の初日から平成七年十一月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示