平成3年（1991年）通商産業省
通商産業省・運輸省
| 一 | 4月18日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第六号ホに掲げる特定施設関係)を定めた件 |
| 二 | 12月24日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第六号ニに掲げる特定施設関係)を定めた件 |
通商産業省・郵政省
| 一 | 4月6日 | プログラムの開発に係る電子計算機利用高度化計画を定めた件 |
通商産業省・労働省
| 一 | 8月15日 | 労働力の確保を図るために中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置に関する基本的な指針 |
通商産業省・建設省
| 一 | 6月12日 | 民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針を定めた件 |
| 二 | 8月23日 | エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づきホテル又は旅館の用途に供する建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準を定めた件 |
| 三 | 8月23日 | 昭和五十五年通商産業省、建設省告示第二号の一部を改正する件 |
| 四 | 8月23日 | 昭和六十年通商産業省、建設省告示第一号の一部を改正する件 |
通商産業省・建設省・自治省
| 一 | 6月12日 | 特定商業集積整備基本指針を定めた件 |
通商産業省・自治省
| 一 | 7月31日 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件 |