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平成2年(1990年)大蔵省

1月5日外国為替業務を営むことについて認可した件
1月16日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
1月16日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
四-五1月16日市場金利連動型定期預金又は市場金利連動型定期貯金に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
1月17日租税特別措置法第四十四条の三第一項の規定の適用を受ける機械及び装置を指定する件の一部を改正する件
1月22日国の物品等の調達手続の特例を定める政令に規定する大蔵大臣の定める額を定める件
1月25日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
九-一〇1月26日外国保険事業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
一一1月26日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一二1月26日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一三1月26日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき割引国債の発行条件等を告示
一四1月26日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき割引国債の発行条件等を告示
一五-一六2月1日出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
一七2月2日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一八2月2日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき割引短期国債の発行条件等を告示
一九2月5日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二〇-二一2月6日外国保険事業者が日本における保険事業を廃止した件
二二2月9日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二三2月9日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二四2月14日租税特別措置法第四十五条の二第二項の表の第二号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件
二五2月15日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二六2月21日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
二七2月28日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二八2月28日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二九3月8日登記印紙の形式を定める件
三〇3月12日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
三一3月14日沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の規定に基づき、大蔵大臣の定める数量を定める件
三二3月14日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
三三3月14日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
三四3月17日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する租税特別措置法第六十六条の十二第一項第四号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
三五3月17日租税特別措置法第五十六条の六第一項の規定の適用を受ける特定工事及び特定供給設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
三六3月17日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
三七3月20日健康保険印紙の形式を定める等の件の一部を改正する件
三八3月23日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
三九3月26日普通物件火災保険料率の一部を変更することを認可した件
四〇3月26日工事物件火災保険料率の一部を変更することを認可した件
四一-四二3月26日傷害保険料率の一部を変更することを認可した件
四三3月27日国債規則第七条の規定に基づき、割引国庫債券(三十年)の様式の要項を定める件
四四3月28日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
四五3月28日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
四六3月28日市場金利連動型定期預金又は市場金利連動型定期貯金に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
四七3月30日関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
四八3月30日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
四九3月31日歳入徴収官及び分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件
五〇3月31日支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令第三条第一項第一号に規定する大蔵大臣が指定する官署を指定する件の一部を改正する件
五一3月31日所得税を課さない法人を指定する件
五二3月31日銀行法施行令第十七条第一項から第三項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限を指定する件の一部を改正する件
五三3月31日預金保険法施行規則第二十四条の規定に基づき、大蔵大臣が別に指定する銀行を定める件の一部を改正する件
五四3月31日平成二年度の基準輸入価格を定める件
五五3月31日関税暫定措置法第八条の四第一項に規定する限度額等の平成二年度における額又は数量を定める件
五六3月31日租税特別措置法第十条第四項第二号及び第四十二条の四第四項第二号に規定する基盤技術開発研究用資産を指定する件の一部を改正する件
五七3月31日租税特別措置法第十条の二第一項第一号から第四号まで並びに第四十二条の五第一項第一号から第三号まで及び第四号イからハまでの規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件
五八3月31日租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号から第三号まで、第五号及び第六号並びに第四十三条第一項の表の第一号から第三号まで及び第五号から第七号までの規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件
五九3月31日租税特別措置法第十一条第一項の表の第六号及び第四十三条第一項の表の第七号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
六〇3月31日租税特別措置法第四十二条の七第一項の表の第四号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件
六一4月6日財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成二年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件
六二4月6日国債規則第七条の規定に基づき、割引短期国庫債券の様式の要項を定める件の一部を改正する件
六三4月6日国債規則第七条の規定に基づき、大蔵省証券、食糧証券及び外国為替資金証券の様式の要項を定める件の一部を改正する件
六四4月10日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
六五4月10日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
六六4月10日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
六七4月11日大蔵大臣が指定する対外直接投資を定める件の一部を改正する件
六八-六九4月21日出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件
七〇-七三4月13日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
七四4月13日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引国債の発行条件等を告示
七五4月16日外国為替業務を営むことについて認可した件
七六4月19日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
七七4月19日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
七八4月20日自動車保険料率を変更することを認可した件
七九4月23日登録国債の利子支払期前における登録変更又は登録除却の停止期間を改正する件
八〇4月25日日本赤十字社が募集する寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
八一4月25日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
八二4月27日転廃業助成金等を指定する件
八三5月1日指定保税地域の指定を取り消す件
八四5月2日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
八五5月2日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
八六5月10日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
八七5月10日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
八八5月10日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
八九5月10日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
九〇5月14日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
九一5月23日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
九二5月14日財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成二年度分の予算について、支出負担行為の実施計画について大蔵大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件
九三5月18日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
九四5月18日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
九五5月18日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき割引短期国債の発行条件等を告示
九六6月2日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
九七6月2日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
九八6月12日財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成二年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を得なければならない経費を定める件の一部を改正する件
九九6月13日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一〇〇6月14日第十回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
一〇一6月14日第六回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
一〇二6月14日第十二回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
一〇三6月14日第十四回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
一〇四6月14日第四回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件
一〇五6月14日第五回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件
一〇六6月16日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一〇七6月20日平成二年十一月一日から発行する日本銀行券千円の様式を定める件
一〇八-一〇九6月28日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一一〇6月28日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一一一6月28日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一一二6月29日関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
一一三6月29日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する租税特別措置法第六十六条の十二第一項第四号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
一一四7月2日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
一一五7月6日自動車保険料率を変更することを認可した件
一一六7月7日租税特別措置法第四十四条の三第一項の表の第一号及び第二号の規定の適用を受ける機械及び装置を指定する件の一部を改正する件
一一七-一一八7月10日外国為替業務を営むことについて認可した件
一一九7月13日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一二〇7月13日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一二一7月13日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
一二二7月13日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
一二三7月13日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一二四7月20日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
一二五7月25日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一二六7月27日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一二七7月27日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一二八7月27日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一二九8月6日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一三〇-一三一8月6日国籍の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一三二8月7日半期報告書及び臨時報告書の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものを指定する件
一三三8月10日外国為替の管理に関する省令別表第二条第一号の規定に基づき、大蔵大臣が指定する金銭の貸借契約を定める件
一三四8月10日大蔵大臣の許可を受けなければならない支払又は支払の受領及び支払手続等の輸出又は輸入を指定する件の一部を改正する件
一三五8月10日大蔵大臣が指定する対外直接投資を定める件の一部を改正する件
一三六8月15日外国為替業務を営むことについて認可した件
一三七8月18日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一三八8月21日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
一三九8月21日学校法人が募集する寄付金を所得税法及び法人税法の規定に該当する寄付金として承認する等の件
一四〇-一四一8月28日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一四二8月28日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一四三8月28日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一四四8月29日損害保険料控除の対象となる身体の傷害に関する共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件
一四五9月3日外国為替業務を営むことについて認可した件
一四六9月7日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一四七9月7日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一四八9月7日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
一四九9月7日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
一五〇9月10日金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
一五一9月10日勤労者財産形成年金貯蓄及び勤労者財産形成住宅貯蓄に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
一五二9月10日市場金利連動型定期預金又は市場金利連動型定期貯金に係る金融機関の金利の最高限度に関する件の一部を改正する件
一五三9月11日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一五四9月19日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一五五9月26日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
一五六9月28日租税特別措置法第十条の一第一項第四号ハ及び第四十二条の五第一項第四号ハの規定の適用を受ける工事及び配電の設備を指定する件
一五七9月28日租税特別措置法第十一条第一項の表の第六号及び第四十三条第一項の表の第七号の規定の適用を受ける工事及び設備並びに期間を指定する件の一部を改正する件
一五八-一六九9月29日外国為替業務を営むことについて認可した件
一七〇10月1日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一七一10月1日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一七二10月1日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一七三10月5日外国保険業者が新たな種類の保険事業を営むことを認可した件
一七四10月8日外国為替業務を営むことについて認可した件
一七五10月9日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一七六10月9日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一七七10月11日市場金利連動型定期預金又は市場金利連動型定期貯金に係る金融機関の金利の最高限度に関する件
一七八10月12日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一七九10月17日大蔵大臣が指定する対外直接投資を定める件の一部を改正する件
一八〇10月18日所得税法第九条第一項第十八号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件の一部を改正する件
一八一10月19日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一八二10月25日前払式証票の規則等に関する法律施行規則第二十一条第二号の規定に基づき、発行保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件
一八三10月26日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
一八四10月26日各都道府県共同募金会が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件
一八五10月30日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一八六10月30日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
一八七10月30日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一八八10月31日転廃業助成金等を指定する件
一八九11月6日自動車保険料率を変更することを認可した件
一九〇11月7日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一九一11月7日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一九二11月7日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
一九三11月7日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する割引国債の発行条件等を告示
一九四11月13日外国保険事業者が日本における保険事業を廃止した件
一九五11月14日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
一九六11月20日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
一九七11月26日外国為替業務を営むことについて認可した件
一九八11月29日寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件
一九九11月30日国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二〇〇-二〇一11月30日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示
二〇二11月30日国債の発行等に関する省令第五条第八項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示
二〇三12月4日所得税法第九条第一項第十三号ニに規定する団体又は基金及び芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして交付される金品を指定する件
二〇四12月7日国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二〇五12月7日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二〇六12月10日日本銀行券の発行限度を定めた件
二〇七12月12日輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件
二〇八12月13日関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件
二〇九12月14日外国為替業務を営むことについて認可した件
二一〇12月14日国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示
二一一12月17日収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件
二一二12月17日所得税法第九条第一項第十三号ニ又はヘに規定する団体又は基金及び交付される金品等を指定する件の一部を改正する件
二一三12月20日個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条の二第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十二第一項第四号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件
二一四12月20日外国為替業務を営むことについて認可した件
二一五12月21日支出官事務規程第二十一条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
二一六12月21日出納官吏事務規程第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件
二一七12月25日外国保険業者が日本における保険事業を廃止した件