金融庁 | 法庫２

令和2年（2020年）金融庁

金融庁・総務省

一	9月11日	郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件

金融庁・法務省

一	11月20日	電子記録債権法第七十二条第一項の規定に基づく届出により、本店の所在地を変更した件

金融庁・法務省・財務省

一	1月10日	社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件
二	3月19日	社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件
三	5月28日	社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件
四	6月17日	社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件
五	8月20日	社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件
六	10月5日	社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件
七	10月23日	社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件
八	12月3日	社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件

金融庁・財務省

一	4月3日	顧客資産から除かれる取引を指定する件の一部を改正する件
二	4月3日	金融商品取引業に付随する業務に関する金銭又は有価証券が顧客資産となるものを指定する件の一部を改正する件

金融庁・財務省・経済産業省

一	6月29日	株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準等の一部を改正する件
二	6月29日	株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める比率

金融庁・厚生労働省

一	3月31日	労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件
二	4月3日	労働金庫代理業者に係る労働金庫代理業の許可がその効力を失った件

金融庁・農林水産省

一	3月27日	農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める件の一部を改正する件
二	3月31日	農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件
三	5月12日	農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示
四	6月29日	農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準等の一部を改正する件
五	6月29日	農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める比率
六	11月20日	農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第三十三条に規定する業務を行う者の住所及び事務所の所在地を変更する件