令和2年(2020年)財務省
一 | 1月6日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
二-五 | 1月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
六 | 1月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
七 | 1月10日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
八 | 1月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
九-一五 | 1月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
一六-一八 | 1月10日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
一九 | 1月20日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
二〇 | 1月24日 | 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件 |
二一 | 1月24日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
二二 | 1月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
二三 | 2月4日 | 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成三十一年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
二四-二六 | 2月7日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
二七 | 2月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
二八-二九 | 2月7日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
三〇-三七 | 2月12日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
三八-四〇 | 2月12日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
四一 | 2月28日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
四二 | 3月3日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
四三-四六 | 3月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
四七 | 3月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
四八 | 3月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
四九 | 3月9日 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
五〇 | 3月9日 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
五一 | 3月10日 | 国の債権の管理等に関する法律施行令第二十九条第一項本文に規定する財務大臣が定める率を定める件及び国の債権の管理等に関する法律施行令第三十七条第一項に規定する財務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
五二 | 3月10日 | 旧軍関係債権の納付期限を延期し、又は分割して納付させる場合の利息の率を定める件の一部を改正する件 |
五三 | 3月10日 | 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件 |
五四 | 3月10日 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令第一条第一項第五号に基づき、同号の財務大臣が定めるものを定める告示 |
五五-六二 | 3月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
六三-六五 | 3月11日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
六六 | 3月26日 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等の一部を改正する件 |
六七 | 3月27日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
六八 | 3月27日 | 公職選挙法第九十四条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件 |
六九 | 3月27日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
七〇 | 3月27日 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
七一 | 3月30日 | 健康保険印紙の形式の一部を改正する件 |
七二 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
七三 | 3月31日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
七四 | 3月31日 | 特定受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件 |
七五 | 3月31日 | 所得税法第九条第一項第十四号に規定する金品を指定する件の一部を改正する件 |
七六 | 3月31日 | 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
七七 | 3月31日 | 所得税法施行規則第五十六条第一項ただし書、第五十八条第一項及び第六十一条第一項の規定に基づき、これらの規定に規定する記録の方法及び記載事項、取引に関する事項並びに科目を定める件の一部を改正する件 |
七八 | 3月31日 | 消費税法施行令第五十条第三項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件 |
七九 | 3月31日 | 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件 |
八〇 | 3月31日 | 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける期間を指定する件 |
八一 | 3月31日 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件 |
八二 | 3月31日 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
八三 | 3月31日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
八四 | 3月31日 | 令和二年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 |
八五 | 4月1日 | 株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件の一部を改正する件 |
八六 | 4月1日 | 歳入徴収官事務規程第十二条の二及び第二十八条の三第五項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件 |
八七-九四 | 4月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
九五-九七 | 4月9日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
九八-一〇一 | 4月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一〇二 | 4月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
一〇三-一〇四 | 4月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一〇五 | 4月14日 | 歳入徴収官事務規程第四十六条の二の規定に基づき分任歳入徴収官を指定する件の一部を改正する件 |
一〇六-一〇七 | 4月24日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
一〇八 | 4月27日 | 中華人民共和国産トルエンジイソシアナートの不当廉売関税について課税期間が満了した件 |
一〇九 | 4月30日 | 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件 |
一一〇 | 4月30日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
一一一 | 5月8日 | 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和二年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
一一二-一一八 | 5月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
一一九-一二一 | 5月11日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
一二二 | 5月11日 | 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響についての特定災害の指定並びにこれにより相当な損害を受けた地域の指定に関する件 |
一二三-一二五 | 5月14日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一二六 | 5月14日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
一二七-一二八 | 5月14日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一二九 | 5月22日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
一三〇 | 5月22日 | 外国為替に関する省令第八条第二項第四号及び別表第一号ホの規定に基づき、財務大臣が指定する書類を指定する件の一部を改正する件 |
一三一 | 5月25日 | 中華人民共和国産トリス(クロロプロピル)ホスフェートについて関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件 |
一三二 | 5月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
一三三-一三六 | 6月5日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一三七 | 6月5日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
一三八 | 6月5日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一三九 | 6月5日 | 第十一回特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定める件 |
一四〇-一四八 | 6月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
一四九-一五一 | 6月9日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
一五二 | 6月19日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件 |
一五三 | 6月26日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
一五四 | 6月26日 | 中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とするトリス(クロロプロピル)ホスフェートについて関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件 |
一五五 | 6月26日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
一五六 | 6月29日 | 大韓民国産炭酸カリウムに対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件 |
一五七 | 6月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
一五八 | 6月30日 | 製造たばこに係る広告を行う際の指針の全部を改正する件の一部を改正する件の一部を改正する件 |
一五九 | 6月30日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
一六〇 | 7月1日 | 令和元年台風第十九号に係る関税法第二条の三第一項の規定による指定地域について別に定める日を指定する件 |
一六一 | 7月1日 | 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件 |
一六二 | 7月8日 | 株式会社国際協力銀行法施行令附則第七条の規定に基づき、国際競争力の維持に関する国の施策の推進に著しい支障が生じている産業に属する事業を定める件 |
一六三 | 7月8日 | 株式会社国際協力銀行法第十二条第六項第四号の規定に基づき、株式会社国際協力銀行の業務の特例が必要となった旨を定める件 |
一六四-一七〇 | 7月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
一七一-一七三 | 7月9日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
一七四-一七九 | 7月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一八〇 | 7月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
一八一 | 7月10日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
一八二-一八三 | 7月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一八四 | 7月22日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
一八五 | 7月27日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
一八六 | 7月31日 | 令和二年七月豪雨についての特定災害の指定及びこれにより相当な損害を受けた地域の指定に関する件 |
一八七 | 7月31日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
一八八 | 8月5日 | 特定投資指針 |
一八九-一九一 | 8月7日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一九二 | 8月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
一九三-一九五 | 8月7日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一九六-二〇三 | 8月12日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
二〇四-二〇六 | 8月12日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
二〇七 | 8月21日 | 令和二年七月豪雨により相当な損害を受けた地域の追加の指定に関する件 |
二〇八 | 8月28日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
二〇九 | 8月31日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
二一〇 | 8月31日 | 大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件 |
二一一-二一八 | 9月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
二一九-二二一 | 9月8日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
二二二-二二五 | 9月11日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
二二六 | 9月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
二二七-二二九 | 9月11日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
二三〇 | 9月14日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
二三一 | 9月16日 | 中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とするトリス(クロロプロピル)ホスフェートについて関税定率法第八条第一項及び二項の規定により不当廉売関税を課することが決定した件 |
二三二 | 9月16日 | 登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件 |
二三三 | 9月25日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
二三四 | 9月28日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
二三五 | 9月30日 | 各都道府県共同募金会が令和二年十月一日から令和三年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
二三六 | 10月1日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
二三七-二四四 | 10月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
二四五-二四七 | 10月8日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
二四八-二五〇 | 10月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
二五一 | 10月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
二五二-二五四 | 10月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
二五五 | 10月23日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
二五六 | 10月27日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
二五七 | 10月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
二五八 | 10月30日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
二五九 | 11月2日 | 分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件 |
二六〇 | 11月2日 | 国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件 |
二六一 | 11月2日 | 財政投融資特別会計における金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件 |
二六二-二六八 | 11月4日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
二六九-二七一 | 11月4日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
二七二 | 11月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
二七三 | 11月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
二七四-二七五 | 11月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
二七六-二七七 | 11月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
二七八 | 11月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
二七九 | 11月18日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
二八〇 | 11月27日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
二八一 | 11月30日 | 租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和三年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件 |
二八二 | 12月1日 | 令和二年七月豪雨に係る関税法第二条の三第一項の規定による指定地域について別に定める日を指定する件 |
二八三 | 12月1日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
二八四-二九二 | 12月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
二九三-二九五 | 12月9日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
二九六-二九七 | 12月11日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
二九八 | 12月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
二九九 | 12月11日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
三〇〇 | 12月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
三〇一 | 12月11日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
三〇二 | 12月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
三〇三 | 12月11日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
三〇四 | 12月23日 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等の一部を改正する告示 |
三〇五 | 12月23日 | 財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式の一部を改正する告示 |
三〇六 | 12月25日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
三〇七 | 12月25日 | 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の告示 |
三〇八 | 12月25日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
三〇九 | 12月28日 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令第一条第二項に基づき、同項の財務大臣が定める者を定める告示の一部を改正する告示 |
三一〇 | 12月28日 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令第一条第一項第五号に基づき、同号の財務大臣が定めるものを定める告示の一部を改正する告示 |