令和4年(2022年)総務省
総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省
一 | 10月19日 | 地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示 |
総務省・財務省・経済産業省
一 | 2月28日 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示 |
総務省・財務省・国土交通省
一 | 5月23日 | 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を一部変更する件 |
総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省
一 | 2月9日 | 棚田地域振興法第七条第一項に基づく指定棚田地域を指定する件 |
二 | 4月21日 | 棚田地域振興法第七条第一項に基づく指定棚田地域を指定する件 |
三 | 8月29日 | 棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 |
四 | 9月29日 | 棚田地域振興法施行規則第一条第六号及び第三条第五号の規定に基づき主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を定める件の一部を改正する件 |
五 | 12月23日 | 棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 |
総務省・農林水産省・ 国土交通省
一 | 1月24日 | 山村振興法に基づく産業振興施策促進事項について同意した件 |
二 | 3月31日 | 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号の一部を改正する件 |
三 | 4月1日 | 過疎地域を区域とする市町村を公示する件 |
四 | 4月1日 | 過疎地域とみなされる区域を公示する件 |
五 | 4月18日 | 半島振興法に基づく産業振興促進計画を認定した件 |
六 | 5月16日 | 離島振興対策実施地域において産業の振興に関する計画が策定された地区を指定する件 |
七 | 12月21日 | 豪雪地帯対策基本計画の全部を変更した件 |
総務省・経済産業省
一 | 2月28日 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
二 | 2月28日 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるものの一部を改正する告示 |
三 | 2月28日 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十六条の規定に基づく主務大臣の確認に関する手続の一部を改正する告示 |
四 | 3月31日 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
五 | 3月31日 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるものの一部を改正する告示 |
六 | 3月31日 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく主務大臣の確認に関する手続の一部を改正する告示 |
七 | 4月1日 | 工業統計調査規則に基づき、工業調査票甲及び乙並びに工業調査準備調査名簿の様式を定める件及び工業統計調査規則に基づき、調査困難地域を定めた件を廃止する件 |
八 | 4月28日 | 経済構造実態調査規則に基づく、産業横断調査及び製造業事業所調査の調査票の様式を定める件 |