| 一 | 1月6日 | 無線局運用規則第百四十条の規定による気象通報を送信する無線局の運用の件の全部を改正する等の件の一部を改正する件 |
| 二 | 1月7日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三 | 1月11日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件 |
| 四 | 1月12日 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
| 五 | 1月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 六 | 1月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 七 | 1月14日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 八 | 1月17日 | 令和三年総務省告示第三百二十九号の一部を改正する件 |
| 九 | 1月17日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一〇 | 1月17日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一一 | 1月17日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一二-一三 | 1月18日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一四 | 1月20日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一五 | 1月20日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 一六 | 1月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一七 | 1月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一八 | 1月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一九 | 1月21日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 二〇 | 1月21日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二一 | 1月21日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 二二 | 1月24日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
| 二三 | 1月28日 | 令和三年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件 |
| 二四 | 1月31日 | 水底線路の保護区域を指定する等の件 |
| 二五 | 2月2日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 二六 | 2月3日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 二七 | 2月3日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 二八 | 2月3日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 二九 | 2月3日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 三〇 | 2月4日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三一 | 2月8日 | 予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示 |
| 三二 | 2月14日 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
| 三三 | 2月14日 | 放送法施行規則第百六十五条第一項の規定に基づく指定再放送事業者の指定の取消し及び第三項の規定に基づく指定再放送事業者の指定の失効が生じた件 |
| 三四 | 2月14日 | 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準の一部を改正する件 |
| 三五 | 2月15日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 三六 | 2月16日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
| 三七 | 2月16日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 三八 | 2月16日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する告示 |
| 三九 | 2月22日 | 市の境界変更の件 |
| 四〇 | 2月22日 | 市村の境界変更の件 |
| 四一 | 2月22日 | 市の境界変更の件 |
| 四二 | 2月22日 | 市町の境界変更の件 |
| 四三 | 2月22日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 四四 | 2月22日 | 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十三の二第二号ハ及びヘに基づき他に転用できない設備を告示する件 |
| 四五 | 2月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四六 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四七 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四八 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四九 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五〇 | 2月28日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 五一 | 2月28日 | 二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件 |
| 五二 | 2月28日 | 二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件 |
| 五三 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分～令和二年分）を公表する件 |
| 五四 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分～令和三年分）を公表する件 |
| 五五 | 3月3日 | 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五六 | 3月3日 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 五七 | 3月8日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 五八 | 3月8日 | 令和三年総務省告示第四百四号の一部を訂正する件 |
| 五九 | 3月8日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 六〇 | 3月8日 | 政党助成法第二十七条第六項の規定により読み替えて準用される同法第二十一条第一項の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件 |
| 六一 | 3月8日 | 令和三年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 六二 | 3月11日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 六三 | 3月11日 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 六四 | 3月11日 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
| 六五 | 3月11日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 六六 | 3月14日 | 無線局免許手続規則に基づき、変調方式を切り替えて運用する無線設備の周波数帯及び標準的な変調方式を定める件 |
| 六七 | 3月14日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 六八 | 3月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 六九 | 3月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七〇 | 3月14日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 七一 | 3月14日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 七二 | 3月14日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七三 | 3月14日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 七四 | 3月14日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 七五 | 3月14日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 七六 | 3月22日 | 令和三年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
| 七七 | 3月22日 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和三年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
| 七八 | 3月23日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により検定対象機械器具等について型式承認をした件 |
| 七九 | 3月23日 | 令和三年総務省告示第三百三十四号の一部を訂正する件 |
| 八〇 | 3月25日 | 財産区の名称変更 |
| 八一 | 3月25日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和二年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
| 八二 | 3月25日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和二年度の財政再生計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
| 八三 | 3月25日 | 令和二年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 八四 | 3月25日 | 政党助成法の規定による政党の解散等に係る政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 八五 | 3月25日 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 八六 | 3月28日 | 平成二十八年総務省告示第五十一号の一部を訂正する件 |
| 八七 | 3月29日 | 電波天文業務の用に供する受信設備を変更した件 |
| 八八 | 3月30日 | 指定講習機関の事務所の所在地を変更する件 |
| 八九 | 3月30日 | 指定試験機関の事務所の所在地を変更する件 |
| 九〇 | 3月30日 | 競馬を行うことができる市区町を指定する件 |
| 九一 | 3月30日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 九二 | 3月30日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 九三 | 3月30日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 九四 | 3月30日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 九五 | 3月30日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 九六 | 3月31日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 九七 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 九八 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 九九 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇〇 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇一 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇二 | 3月31日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇三 | 3月31日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 一〇四 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一〇五 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一〇六 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一〇七 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一〇八 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 一〇九 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 |
| 一一〇 | 3月31日 | 平成八年自治省告示第八十三号（地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件）の一部を改正する件 |
| 一一一 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 一一二 | 3月31日 | 令和三年総務省告示第三百三十四号の一部を訂正する件 |
| 一一三 | 3月31日 | 政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 一一四 | 3月31日 | 電気通信事業法施行規則第四十条の六第二号の規定に基づき都道府県ごとの第一種公衆電話機の設置台数の基準を定める件の一部を改正する件 |
| 一一五 | 3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和四年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
| 一一六 | 3月31日 | 平成三十一年総務省告示第百四十一号（地方税法施行規則第二十四条の三十九第四項の規定する総務大臣の指定する方法を定める件）の一部を改正する件 |
| 一一七 | 3月31日 | 地方税法施行規則第三条の三の二第三項、第五条の二第三項、第十条第五項、第十条の二の八第三項及び第二十四条の三十九第三項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する件 |
| 一一八 | 3月31日 | 平成三十一年総務省告示第百四十七号（地方税法施行規則第二十四条の三十九第一項第十五号に規定する総務大臣が定めるものを定める件）を廃止する件 |
| 一一九 | 3月31日 | 平成三十一年総務省告示第百四十八号（地方税法施行規則第二十四条の三十九第五項第二号ニの規定に基づき、総務大臣が定めるものを定める件）の一部を改正する件 |
| 一二〇 | 4月1日 | 市の境界変更の件 |
| 一二一 | 4月1日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 一二二 | 4月1日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を定める件 |
| 一二三 | 4月1日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 一二四 | 4月1日 | 統計研究研修所研修規則の一部を改正する件 |
| 一二五 | 4月1日 | 令和四年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 一二六 | 4月1日 | 令和四年度地方債計画を公表する件 |
| 一二七 | 4月1日 | 令和四年度地方債充当率を公表する件 |
| 一二八 | 4月1日 | 個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律施行令の規定に基づき、権限又は事務の一部について委任した件 |
| 一二九 | 4月1日 | 個人情報の保護に関する法律施行令の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
| 一三〇 | 4月1日 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 一三一 | 4月4日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 一三二 | 4月4日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 一三三 | 4月8日 | 就業構造基本調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 一三四 | 4月14日 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 一三五 | 4月14日 | 電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 一三六 | 4月21日 | 登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
| 一三七 | 4月21日 | 登録認定機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
| 一三八 | 4月27日 | 令和三年総務省告示第三百二十九号の一部を改正する件 |
| 一三九 | 4月27日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
| 一四〇 | 4月27日 | 外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件 |
| 一四一 | 4月27日 | 無線局運用規則第二百六十二条の四の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件の一部を改正する件 |
| 一四二 | 4月27日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 一四三 | 4月27日 | 無線設備規則第二十四条第三十四項及び別表第三号の六十九の無線設備の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件 |
| 一四四 | 4月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一四五 | 4月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一四六 | 4月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一四七 | 4月27日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一四八 | 4月27日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一四九 | 4月27日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一五〇 | 4月27日 | 予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示 |
| 一五一 | 4月27日 | 科学技術研究調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 一五二 | 4月28日 | 特定国外派遣を指定する件 |
| 一五三 | 4月28日 | 個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 一五四 | 5月10日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一五五 | 5月13日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 一五六 | 5月13日 | 電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 一五七-一五八 | 5月16日 | 計算担当機関の指定に関する件 |
| 一五九 | 5月18日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 一六〇 | 5月18日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 一六一 | 5月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一六二 | 5月26日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条の規定に基づき公示をする件 |
| 一六三 | 5月26日 | 無線電力伝送用構内無線局の条件を定める件 |
| 一六四 | 5月26日 | 構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件 |
| 一六五 | 5月26日 | 構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件 |
| 一六六 | 5月26日 | 構内無線局の申請の単位を定める件の一部を改正する件 |
| 一六七 | 5月26日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
| 一六八 | 5月26日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 一六九 | 5月26日 | 予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示 |
| 一七〇 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分～令和二年分）を公表する件 |
| 一七一 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十年分・令和元年分～令和三年分）を公表する件 |
| 一七二 | 5月31日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一七三 | 5月31日 | 令和三年総務省告示第九十七号の一部を訂正する件 |
| 一七四 | 5月31日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一七五 | 5月31日 | 令和四年総務省告示第六十二号の一部を訂正する件 |
| 一七六 | 5月31日 | 令和四年総務省告示第六十五号の一部を訂正する件 |
| 一七七 | 5月31日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一七八 | 5月31日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和四年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 一七九 | 5月31日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する件 |
| 一八〇 | 5月31日 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一八一 | 5月31日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 一八二 | 5月31日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 一八三 | 6月2日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一八四 | 6月2日 | 特定基地局の開設に関する計画の認定を公示する件 |
| 一八五 | 6月7日 | 市町の境界変更の件 |
| 一八六 | 6月9日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一八七 | 6月9日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一八八 | 6月9日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一八九 | 6月9日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一九〇 | 6月9日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一九一 | 6月9日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一九二 | 6月9日 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 一九三 | 6月9日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 一九四 | 6月9日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 一九五 | 6月10日 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 |
| 一九六 | 6月15日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第八条の規定に基づき公示をする件 |
| 一九七 | 6月16日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一九八 | 6月16日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 一九九 | 6月16日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を定める件 |
| 二〇〇 | 6月17日 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき消防用施設 |
| 二〇一 | 6月17日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二〇二 | 6月21日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 |
| 二〇三 | 6月23日 | 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件 |
| 二〇四 | 6月23日 | 労働力調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 二〇五 | 6月24日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件 |
| 二〇六 | 6月28日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 二〇七 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二〇八 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二〇九 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一〇 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一一 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一二 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一三 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一四 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一五 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一六 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分・平成二十六年分・平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一七 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一八 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一九 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分～令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二二〇 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二二一 | 6月30日 | 地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針の一部を改正する告示 |
| 二二二 | 6月30日 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 |