令和5年（2023年）経済産業省
経済産業省・国土交通省
| 一 | 3月31日 | 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準等の一部を改正する告示 |
| 二 | 3月31日 | 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する荷主の判断の基準 |
| 三 | 3月31日 | 貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する貨物輸送事業者の判断の基準 |
| 四 | 3月31日 | 旅客の輸送に係る非化石エネルギーへの転換に関する旅客輸送事業者の判断の基準 |
| 五 | 3月31日 | 消費税法施行令第十八条第二項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法の一部を改正する件 |
| 六 | 4月28日 | 消費税法施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法の一部を改正する件 |
| 七-八 | 10月23日 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の規定に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を指定した件 |
| 九 | 11月1日 | 平成二十年国土交通省告示第五百十五号の一部を改正する件 |
経済産業省・国土交通省・環境省
| 一 | 9月25日 | 建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成二十四年経済産業省・国土交通省・環境省告示第百十九号）の一部を改正する件 |
経済産業省・環境省
| 一 | 1月20日 | 温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
| 二 | 3月31日 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
| 三 | 3月31日 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項及び第十四条第五号の規定並びにフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第二条第三号の規定に基づき、国際標準化機構の規格八一七等に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件 |
| 四 | 3月31日 | 調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件 |
| 五 | 3月31日 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第七号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める非化石電源二酸化炭素削減相当量の一部を改正する件 |
| 六 | 6月9日 | 温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
| 七 | 7月19日 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十四条第一項に基づく登録事項の変更の届出があった件 |
| 八 | 8月4日 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十六条に基づく業務の一部を休止する届出があった件 |
| 九 | 12月14日 | 温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
経済産業省・原子力規制委員会
| 一 | 2月24日 | 原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第一条第二項第四号に規定する別に告示する主要原子力発電工作物を構成する設備の一部を改正する告示 |