令和5年（2023年）経済産業省
| 一 | 1月10日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 二 | 1月13日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 三 | 1月17日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 四 | 1月23日 | 産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
| 五 | 1月23日 | 電気事業法第五十七条の二第二項の規定に基づく調査業務委託の届出があった件 |
| 六 | 1月25日 | 精密地質構造調査費補助金交付規則を廃止する告示 |
| 七 | 1月27日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
| 八 | 1月30日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 九 | 1月31日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 一〇 | 2月3日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 一一 | 2月6日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一二 | 2月6日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 一三 | 2月6日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
| 一四 | 2月8日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第三十三条第二項の規定に基づき、経済産業大臣が定める要件を定める告示 |
| 一五 | 2月10日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件 |
| 一六 | 2月17日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 一七 | 3月2日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
| 一八 | 3月10日 | 主要電気工作物を構成する設備を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一九 | 3月10日 | 発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
| 二〇 | 3月17日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
| 二一 | 3月24日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 二二 | 3月28日 | 産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
| 二三 | 3月28日 | 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
| 二四 | 3月28日 | 情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定めた件の全部を改正する件 |
| 二五 | 3月30日 | フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件 |
| 二六 | 3月31日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件 |
| 二七 | 3月31日 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針 |
| 二八 | 3月31日 | 工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準 |
| 二九 | 3月31日 | 非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準の一部を改正する告示 |
| 三〇 | 3月31日 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則等の一部を改正する告示 |
| 三一 | 3月31日 | 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和五年度に係る支給率を定める件 |
| 三二 | 3月31日 | エネルギー源の環境適合利用に関する石油精製業者の判断の基準 |
| 三三 | 3月31日 | 特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針 |
| 三四 | 3月31日 | 第十四次鉱業労働災害防止計画 |
| 三五 | 3月31日 | 電気事業法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき、広域的運営推進機関が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件 |
| 三六 | 3月31日 | 広域系統整備計画の届出に係る費用の概算額の算定方法及びその負担の方法の基準を定める件の一部を改正する告示 |
| 三七 | 3月31日 | エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件 |
| 三八 | 3月31日 | 冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件 |
| 三九 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第十四条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づき独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第六項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給が特に必要なものとして経済産業大臣が指定する鉱物を定めた件 |
| 四〇 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件の一部を改正する告示 |
| 四一 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等を指定する件の一部を改正する告示 |
| 四二 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件の一部を改正する告示 |
| 四三 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件の一部を改正する告示 |
| 四四 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する告示 |
| 四五 | 3月31日 | インバランスリスク単価等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 四六 | 3月31日 | 電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標の一部を改正する件 |
| 四七 | 3月31日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件の一部を改正する告示 |
| 四八 | 3月31日 | 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
| 四九 | 3月31日 | 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等の一部を改正する告示 |
| 五〇 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件 |
| 五一 | 3月31日 | 産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
| 五二 | 3月31日 | 中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項を定める件の一部を改正する件 |
| 五三-五四 | 4月3日 | 小型自動車競走法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項の規定に基づき、競走実施法人として指定を更新した件 |
| 五五 | 4月3日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件 |
| 五六 | 4月4日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 五七 | 4月10日 | 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 五八 | 4月10日 | 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 五九 | 4月10日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 六〇 | 4月10日 | 輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
| 六一 | 4月10日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
| 六二 | 4月10日 | 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件 |
| 六三 | 4月13日 | 重要電源開発地点を指定する件 |
| 六四 | 4月26日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分を制限する期間を定める件 |
| 六五 | 4月28日 | 経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件 |
| 六六 | 4月28日 | 電気事業法第八十条の三第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録をした件 |
| 六七 | 5月8日 | 電気事業法第六十九条第一項の規定に基づく登録適合性確認機関の登録をした件 |
| 六八 | 5月15日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 六九 | 5月17日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 七〇 | 5月18日 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定した件 |
| 七一 | 5月19日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 七二 | 5月25日 | 鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
| 七三 | 5月26日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
| 七四 | 5月26日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 七五 | 6月14日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 七六 | 6月14日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和五年五月五日の地震による石川県珠洲市の区域に係る激甚災害に関し定める件 |
| 七七 | 6月15日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された大韓民国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
| 七八 | 6月15日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州共同体委員会の標章を指定した件 |
| 七九 | 6月15日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州石炭鉄鋼共同体の標章を指定した件 |
| 八〇 | 6月15日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州経済共同体の標章を指定した件 |
| 八一 | 6月15日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州連合安全保障研究所の標章を指定した件 |
| 八二 | 6月15日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際海洋法裁判所の標章を指定した件 |
| 八三 | 6月15日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された地中海のための連合の標章を指定した件 |
| 八四 | 6月19日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 八五 | 6月23日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
| 八六 | 6月23日 | 一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示 |
| 八七 | 6月23日 | 令和四年経済産業省告示第八十三号（事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件）の一部を改正する告示 |
| 八八 | 6月29日 | 登録免許税法別表第一第百四号（一）から（七）までに掲げる登録及び許可に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類の一部を改正する告示 |
| 八九 | 6月30日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件の一部を改正する件 |
| 九〇 | 6月30日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件 |
| 九一 | 6月30日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 九二 | 6月30日 | 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則の一部を改正する告示 |
| 九三 | 6月30日 | 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件第八号ただし書に規定する我が国のエネルギー安全保障のため特に必要なものとして経済産業大臣が指定する役務取引 |
| 九四 | 7月3日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 九五 | 7月3日 | 電気事業法第八十条の三第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録をした件 |
| 九六 | 7月3日 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 九七 | 7月3日 | 令和五年度以降の五年間についての石油備蓄目標 |
| 九八 | 7月11日 | 鉱業法の一部を改正する等の法律附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第二条の規定による廃止前の石油及び可燃性天然ガス資源開発法第十六条の規定により交付の決定がされた鉱業権者又は租鉱権者に対する補助金に関し、同法第十九条第一項の規定に基づき、日本海洋石油資源開発株式会社の実施した岩船沖南ＭＳ－一号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分の認定を改めた件 |
| 九九 | 7月12日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 一〇〇 | 7月20日 | 情報処理の促進に関する法律施行規則第三十八条第六号に規定する経済産業大臣の認定等について定める告示の一部を改正する告示 |
| 一〇一 | 7月21日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 一〇二 | 7月24日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録の更新をした件 |
| 一〇三 | 7月28日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 一〇四 | 8月10日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく石油基準備蓄量の減少を同条第四項の規定に基づき、告示する件の一部を改正する告示 |
| 一〇五 | 8月14日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 一〇六 | 8月17日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇七 | 8月18日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 一〇八 | 8月25日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 一〇九 | 8月31日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 一一〇 | 8月31日 | 旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
| 一一一 | 8月31日 | 旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
| 一一二 | 8月31日 | ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値 |
| 一一三 | 8月31日 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示 |
| 一一四 | 9月1日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 一一五 | 9月13日 | 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示 |
| 一一六 | 9月13日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件の一部を改正する告示 |
| 一一七 | 9月14日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 一一八 | 9月19日 | 令和四規制年度における特定物質の生産量、消費量、輸入量及び輸出量の実績を告示する件 |
| 一一九 | 9月29日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件の一部を改正する件 |
| 一二〇 | 9月29日 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第九十五条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件 |
| 一二一 | 9月29日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 一二二 | 9月29日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録及び登録の更新をした件 |
| 一二三 | 9月29日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 一二四 | 9月29日 | 外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示 |
| 一二五 | 10月20日 | 産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件 |
| 一二六 | 10月26日 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項及び第二項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件 |
| 一二七 | 10月27日 | 変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 |
| 一二八 | 10月27日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件 |
| 一二九 | 10月27日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 一三〇 | 10月31日 | 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件 |
| 一三一 | 10月31日 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件 |
| 一三二 | 11月1日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第五十六条の規定に基づき登録の変更を行った件 |
| 一三三 | 11月6日 | インバランスリスク単価等を定める告示の一部を改正する告示 |
| 一三四 | 11月7日 | 電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示 |
| 一三五 | 11月7日 | 経済産業省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による申請等に関する告示の一部を改正する告示 |
| 一三六 | 11月8日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 一三七 | 11月10日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一三八 | 11月14日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の一部を改正する件 |
| 一三九 | 11月15日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件 |
| 一四〇 | 11月16日 | 産業標準化法第四十六条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件 |
| 一四一 | 11月17日 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第一項の規定に基づき、特定社会基盤事業者を指定する件 |
| 一四二 | 11月17日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 一四三 | 11月24日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 一四四 | 12月1日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 一四五 | 12月1日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物の一部を改正する件 |
| 一四六 | 12月6日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 一四七 | 12月8日 | 工場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針の一部を改正する告示 |
| 一四八 | 12月11日 | 生産動態調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
| 一四九 | 12月14日 | 電気事業法施行規則別表第八第二の項下欄の３の経済産業大臣が定める基準 |
| 一五〇 | 12月15日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアルゼンチン共和国の記章を指定した件 |
| 一五一 | 12月15日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたキューバ共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
| 一五二 | 12月15日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたサウジアラビア王国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
| 一五三 | 12月15日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際原子力機関の標章を指定した件 |
| 一五四 | 12月15日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された開発金融に関する多国間協力センターの標章を指定した件 |
| 一五五 | 12月15日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際獣疫事務局の標章を指定した件 |
| 一五六 | 12月15日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件 |
| 一五七 | 12月15日 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
| 一五八 | 12月20日 | ガス事業法施行規則別表第三第二の項下欄の３の経済産業大臣が定める基準を定める件 |
| 一五九 | 12月20日 | 登録免許税法別表第一第百一号（四）及び（六）から（八）までに掲げる認定に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類を定める件 |
| 一六〇 | 12月20日 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示 |
| 一六一 | 12月20日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
| 一六二 | 12月20日 | 輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六、第一号の七及び第一号の八に規定する経済産業大臣が告示で指定する者 |
| 一六三 | 12月20日 | 輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部を改正する件 |
| 一六四 | 12月20日 | 輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
| 一六五 | 12月20日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
| 一六六 | 12月21日 | 認定高度保安実施者の認定に係る事業所の体制の基準 |
| 一六七 | 12月21日 | 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示等の一部を改正する告示 |
| 一六八 | 12月22日 | 経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の全部を改正する件 |
| 一六九 | 12月28日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 一七〇 | 12月28日 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第二十四条第二項第一号の規定に基づき公示する件 |
| 一七一 | 12月28日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件の一部を改正する件 |
| 一七二 | 12月28日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件 |
| 一七三 | 12月28日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |